運輸委員会
○政府委員(亀甲邦敏君) 気象庁におきましては、測地学審議会によります地震予知計画の趣旨に沿いまして、全国的に整備した観測網によりまして、気象庁の受け持っております全国の大地震、中地震、小地震、マグニチュード三以上の地震でございますが、この地震の観測網を整備しておるわけでございます。地震の観測にはいわばネットワークが大変重要でございますので、昨年、平成五年度の第二次補正予算におきましてお認めいただきました地震津波早期検知網ということで、
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発言数 22件
初発言日: 1981-03-17 / 最新発言日: 1994-06-20 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○政府委員(亀甲邦敏君) 気象庁におきましては、測地学審議会によります地震予知計画の趣旨に沿いまして、全国的に整備した観測網によりまして、気象庁の受け持っております全国の大地震、中地震、小地震、マグニチュード三以上の地震でございますが、この地震の観測網を整備しておるわけでございます。地震の観測にはいわばネットワークが大変重要でございますので、昨年、平成五年度の第二次補正予算におきましてお認めいただきました地震津波早期検知網ということで、
○政府委員(亀甲邦敏君) 先生御指摘の、近い将来発生すると言われております地震は、数千年以上の活動周期を持つ構造線に沿いまして、この地震活動に着目した上で、過去数百年間は地震活動期にあり、最大でマグニチュード七クラスの地震が発生する可能性のある地域が現在のところ地震を起こさないで残されている、いわゆる空白地域になっておるということを指摘した一つの学説であるというふうに承知しております。 それで、当該地域は多数の活断層が分布しておりま
○政府委員(亀甲邦敏君) お答え申し上げます。 先生御指摘の地震は、ことしの五月二十四日午後一時に台湾付近で発生いたしましたマグニチュード六・六の地震のことと思われますが、この地震につきましては、管轄いたします沖縄気象台で、地震発生後おおむね七分ぐらい後でございますが、津波注意報を発表しておりまして、震源から最も近い島、これは与那国島でございますが、そこでも十分間に合うタイミングで注意報を出すことができたということでございます。
○政府委員(亀甲邦敏君) まず、近年の地震の発生状況でございますけれども、ここ一、二年をとりますと、いわば体に感じます有感地震、これが年間大体千数百回日本各地で起きております。一日平均いたしますと、大体四、五回は毎日どこかで有感地震が起きておるという状況でございます。 近年の大きな地震といたしましては、昨年の七月に北海道南西沖地震が、これはマグニチュード七・八でございますが、発生いたしまして、先生御承知のように二百名以上の方々が津波
○亀甲説明員 運輸省でございますが、運輸省も基本的な考え方は今の建設省の方のお考え方と同様でございまして、先般、この六月に東京港の港湾計画の改定がございまして、その改定の際にも建設省も審議会のメンバーとしていろいろ御意見も伺っておりますし、改定された計画も、新しい副都心計画にそごがない、いわば適合した計画になってございます。今御説明ありましたように今年度中、来年三月を目途に具体的な詰めを今、東京都の方でおやりになっておられるようでござい
○亀甲説明員 御説明申し上げます。 今御指摘のいわゆる、私どもモデル条例と呼んでございますが、最近非常に社会経済情勢が変化してまいりまして、港湾という場におきましても単なる物流とかあるいは生産の場としての港湾ではなくて、非常に総合的な利用を図っていかなければいけないという要請が全国各地で出てきておるわけでございます。したがいまして、そういう情勢に対処いたしまして、いわゆる臨港地区と称しますところで、各港湾管理者でございます地方公共団
○亀甲説明員 これは今御説明申し上げましたように、港湾法という私どもが所管しております法律の解釈の通達でございまして、特に協議会におかけするような性質のものではございませんので、御了解とかそういう手続等は一切してございません。
○亀甲説明員 いわゆる産業界あるいは一般消費者がどのような交通機関を利用するかというのは、基本的には、各交通機関が現実に提供いたしますサービスの内容とか質、あるいはそれに対する対価などによって決まっていくべきものだというふうに考えておりまして、運輸省としましては、そういう各交通機関の特性が十分発揮されますように環境を整備していくことを考えておるわけでございます。 現在のところ、今後の輸送需要の見通してございますけれども、御承知のとお
○亀甲説明員 今、先生御指摘のとおり、日本の鉄道輸送につきましては、少なくとも鉄道輸送側が本来鉄道で引き受けるべき貨物、これも、利用者側の要望にこたえる対応がなかなか鈍かったということで、いわばほかの方へ取り逃がしておったという嫌いもあったかと思います。その点につきましては、国鉄自身も今いろいろ検討いたしまして、先般の貨物輸送体制の合理化近代化等で、鉄道向きの拠点間直行輸送に特化して、荷主さんを呼び戻す対策を講じておるわけでございます。
○亀甲説明員 先生御指摘のような考え方は、運輸省も全く同じような考えを持っておりまして、いわばその辺は、協同一貫輸送の強化あるいはトラック業者との協調と申しましょうか、例えば最近、私どもの東京陸運局という組織で、トラック事業者を集めて調査した結果によっても、トラック事業者自身も必ずしも長距離輸送を積極的にやりたいわけではない、ただ荷主さんの要望があってやむを得ず今までのつながりでやっておる。今度は、荷主さんの方はまた、国鉄なら国鉄の輸送
○説明員(亀甲邦敏君) 先生も御承知のとおり、沖縄の関係の物資輸送関係は船舶によるもの、それから航空によるものの両方あるわけでございますけれども、私ども承知しております限り、現在のところではいわゆる需要に十分見合うだけの供給力が提供されておるというふうに考えております。 また、今後の問題につきましても、沖縄における農産物生産の伸びと、それに伴います輸送需要の伸びとを十分見定めまして、供給体制に問題がないように十分注意してまいりたい、
○説明員(亀甲邦敏君) 沖縄関係の物資輸送の状況を見ますと、現在のところ本州なりあるいは九州なりから沖縄へ向けて輸送される輸送量の方が圧倒的に多うございます。したがってその輸送力のいわば帰り便と申しますか、そちらの方で沖縄から出る物資輸送については量的な面では十分賄われておるというふうに私ども認識しておるわけでございます。 それから、運賃関係につきましては、例えば花弁、花のたぐいになりますと、やはり航空で運びます関係で、航空運賃は御
○説明員(亀甲邦敏君) 国鉄冷凍船という話は私ども大変恐縮でございますがちょっと承知していないのでございますけれども……。
○説明員(亀甲邦敏君) そういった冷凍船で運ぶような物資輸送は、ただいまのところでは先生のおっしゃるとおり航空で運ばれているのが実態であろうかと思いますが、冷凍船で運ぶだけの物量が出てまいり、かつ、いわばこれは当然経済ベースに乗らなければ、例えば運送事業者の方でもなかなかむずかしいと思いますが、その辺の客観的情勢が整うような情勢が出てまいりましたならばこれは当然検討に値する話であろうというふうに考えます。
○説明員(亀甲邦敏君) きょうの御指摘は、また戻りまして十分検討さしていただきたいと思います。
○亀甲説明員 お答えいたします。 いわゆる昔からある在来型の船舶について、甲板部と機関部の両方の仕事を一人の人がやるというのは不適切な点があるということは、先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、最近できてまいりましたいわゆる超近代化船におきましては非常に機器の進歩等ございますので、いわば一人の人間が甲板部の仕事も機関部の仕事もしてもいいように技術的になってまいりました。かつ、そういう仕事を一人でやらしても大丈夫かどうかという
○亀甲説明員 お答え申し上げます。 条約関係は外務省の方から御答弁があろうかと思いますが、まず国内法制の方で御説明いたしますと、現在、船員の労働安全につきましては、船員法及びそれに基づきます船員労働安全衛生規則という省令でまず一つ災害防止を図っておりまして、また、別途、船員災害防止協会等に関する法律という法律に基づきまして災害防止計画等を立てて対処しているところでございます。 従来から陸上の法制と比べていろいろ問題があるという御
○亀甲説明員 乗り組んでおります部員の資格要件等につきましては、先ほど申し上げましたように条約に基づく一定の資格要件を要求するわけでございますが、乗組員の人数につきましては、今回この条約に伴っていろいろ変更するというようなことは特に予定されておりません。
○亀甲説明員 お答えいたします。 航海当直につきましては甲板部あるいは機関部でそれぞれ行われるわけでございますが、職員につきましては、先ほど来お答えがございましたように運輸大臣が試験をして免状を持った者が当直するわけで、すでにその試験の時点におきまして必要な知識、能力のチェックはされておるわけでございます。その次に部員が行います当直につきましても、この条約でもって一定の資格要件等が要求されておりますので、今回この国会に別途提出してお
○亀甲説明員 お答えいたします。 職員につきましては、船舶職員法に基づきまして必要な人数の乗り組みが義務づけられておりますし、また部員につきましても、甲板部の部員につきましてはやはり船員法に基づきまして一定人数の部員の乗り組みが義務づけられているところでございまして、当直体制としては現在の乗り組み体制でもって十分対処していけるというふうに考えております。