地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（二宮清治君） お答え申し上げます。 キャッシュレス納付の利用に伴う決済手数料に関しましては、国負担としている場合でありましても、納付額自体の決定に際して実費として勘案しており、間接的に納付者に負担をお願いする場合があると承知をしております。 その上で申し上げますが、クレジットカード又は二次元コード決済による納付を導入済みの国の歳入において納入額とは別に決済手数料を納付者に求めているものといたしましては、国税と関税の
「二宮清治」の過去の国会発言
発言数 345件
初発言日: 2013-11-13 / 最新発言日: 2023-06-09 / 1 ページ目 / 全体 18ページ
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地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 ガバメントクラウドサービス提供事業者へ支払う利用料に関しましては、単価契約に基づき、実際に利用した分のみを支払う従量課金制による支払いとなっております。 令和四年度は、地方公共団体のガバメントクラウド先行事業やデジタル庁のウェブページ等で利用したところ、ガバメントクラウドサービス提供事業者に支払った利用額は総額で約四・五億円となっております。 また、今後、地方公共団体の二十業務などのシ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○二宮政府参考人 お答えいたします。 政府情報システムは、効率性の向上、セキュリティー水準の向上などを図る観点から、クラウドサービスの利用を第一候補としてその検討を行うものとするクラウド・バイ・デフォルト原則に基づくこととしております。 そうした中、政府としては、原則として、セキュアでコスト効率が高く、利用者にとって利便性の高いサービス提供が可能となるガバメントクラウドを活用することとしているところでございます。 他方、御指
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 各府省庁及び地方公共団体の情報システムのガバメントクラウドの利用につきましては、順次進められるものでございます。ガバメントクラウドを利用するシステムや利用開始時期につきましては、各府省庁や地方公共団体が決定することでございます。現時点で、具体的に取り扱う情報の範囲について一概に申し上げることは難しいところでございます。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 ガバメントクラウドサービスを提供している事業者との契約といたしましては、通常の業務システム委託契約と同様に個人情報の適切な取扱いを規定しておりまして、正当な理由なくこの契約を履行しない場合、クラウドサービス提供事業者に対して損害賠償請求ができるものと規定をしているところでございます。 そもそも、クラウドサービス提供事業者は、クラウド上で取り扱う各府省庁や地方公共団体の情報につきまして、アク
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○二宮政府参考人 お答えいたします。 ガバメントクラウドでは、データへのアクセス権限は、先ほども申し上げましたとおり、データを保有する行政機関がそれぞれ設定をしておりまして、それ以外の者は、米国四事業者のクラウドサービス提供事業者であってもアクセスすることはできず、各地方公共団体において適切に保全されるものでございます。また、仮に、万が一データへの不正アクセスがあったとしても、暗号化などによりまして、データをのぞき見ることができない
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの政府クラウドは、令和三年のデジタル庁設立とともに総務省からデジタル庁へ所管を引き継いだ第二期政府共通プラットフォームのことと承知をしております。 この第二期政府共通プラットフォームにつきましては、平成三十年一月に決定されたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、令和二年度から運用を開始することとされたものでございます。この計画に沿いまして、総務省において、平成三十一年三月に設計開
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、この第二期政府共通プラットフォームにつきましては、令和二年度から運用開始をするということが既に決まっていたものでございまして、その計画に沿いまして粛々と調達をしたものでございます。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 私どものガバメントクラウドの調達要件の中で、全体のデータセンターの数を、幾つ設けるということを規定しているものではございませんで、国内の物理的な所在として、日本国内に置くと。（福田（昭）委員「駄目だ、質問できないぞ。速記止めて」と呼ぶ）
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○二宮政府参考人 各クラウドサービスの提供事業者がガバメントクラウドの調達に参画する際に、デジタル庁が求める調達要件を満たしていることを当該クラウドサービス事業者が証することとなっておりまして、その必要な確認を行っているところでございます。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 各事業者のデータセンターの具体的な数及び所在地につきましては、セキュリティーの観点から、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○二宮政府参考人 ガバメントクラウドにつきましては、現在、四社、米国系でございますけれども、私どもの調達のプロセスを経まして選定されているところでございます。 ガバメントクラウドの調達要件といたしまして、私どもの調達の要件の中で、データセンターの物理的所在地は日本国内であることとしておりまして、四事業者がこの要件を満たしているというものでございます。（福田（昭）委員「そんなことはいいんだ、今。何社造ったんだと言っているんだ」と呼ぶ）
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 データセンターの各事業者の数につきましては、お答えを申し上げられません。差し控えさせていただきたいと思います。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 各社、それぞれ、どの場所で、どういう……（福田（昭）委員「いや、場所というのは聞いていないと言っているんだよ、場所は」と呼ぶ） 調達要件に沿って、当然、国内にデータセンターを設置をされているというふうに確認をしております。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 私の方からは、二問いただいた一問目の回答をさせていただきます。 ガバメントクラウドは、クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、セキュアかつコスト効率の高いシステムを構築をし、利用者にとって利便性の高いサービスを提供するため、複数のクラウドサービスの利用環境として整備しているものでございます。 その調達に当たりましては、最新かつ最高レベルの技術及び情報セキュリティーを
地方創生に関する特別委員会
○二宮政府参考人 お答えいたします。 ガバメントクラウドは、その調達に当たりまして、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度、ＩＳＭＡＰに登録されたサービスであること、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できること、データ暗号化はデジタル庁で独自に生成した暗号鍵の使用が可能であること、また、データセンターの物理的所在地が日本国内にあり、一切の紛争は日本の裁判所が管轄するとともに、
地方創生に関する特別委員会
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、ガバメントクラウドの調達に当たりましては、様々なセキュリティー対策を講じられているところでございます。 ガバメントクラウド上にございますデータにつきましては、これは全ての機関が自由にアクセスできるというものでは決してございませんで、データへのアクセス権限につきましては、データを保有する行政機関がそれぞれ設定するということでございます。そのデータの格納されて
内閣委員会
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の米国のＣＬＯＵＤ法は、米国政府に無制限のアクセスを認めるものではなく、犯罪捜査という極めて限定された場合において、裁判所の令状等に基づく手続により、米国の管轄にあるクラウドサービス事業者に対して開示要請が行われるものでございます。 そのため、一般の行政事務の遂行に係るシステムを利用対象としているガバメントクラウドについては、そもそも、当該データ提供の要請が行われることは想定し難いと
内閣委員会
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 ガバメントクラウドは、公募にて提示をいたしましたクラウドサービスに求める要件を満たす全てのクラウドサービス事業者と契約をすることとしておりまして、現在、米国が本社の四事業者が該当しておりますが、その契約は、二社は米国法人、二社は日本法人となってございます。
内閣委員会
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 アマゾンウェブサービスとマイクロソフトコーポレーションの二社でございます。