総務委員会
○五十嵐政府参考人 お答えいたします。 国管理河川及び都道府県管理河川では、河川管理者と市町村が連携し、避難勧告等の発令に着目した避難勧告着目型の水害タイムラインの策定を進めています。 避難勧告着目型のタイムラインは、国管理河川の氾濫により浸水のおそれのある七百三十市町村を対象として、本年三月末までに六百五十七市町村で策定し、残りの市町村については平成三十二年度末までに策定することとしております。 一方、広域な水害時に、地下
「五十嵐崇博」の過去の国会発言
発言数 1件
初発言日: 2017-04-20 / 最新発言日: 2017-04-20 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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