外務委員会
○五十嵐政府参考人 捜査を行うに当たりましては、個人の基本的人権を尊重いたしまして、かつ公正、誠実に捜査の権限を行使しなければなりません。取り調べ官の補助的立場にある通訳人においても、捜査の公正を期するという意味で同様の配慮が要請されるわけであります。 沖縄県警察におきましては、外国人犯罪の捜査を適正に行うために、外国語能力が十分であると認められる者を渉外事件調査員として採用いたしまして、刑事訴訟法等の捜査手続や被疑者の権利に関する
「五十嵐忠行」の過去の国会発言
発言数 176件
初発言日: 1987-09-09 / 最新発言日: 2001-07-10 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（五十嵐忠行君） 平成十二年六月二十五日に行われました第四十二回衆議院議員総選挙における違反行為の取り締まり状況について御報告いたします。 選挙期日後九十日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。 検挙状況は、総数で五百五十二件、千三百七十五人となっておりまして、前回総選挙における同時期の八百八十六件、千七百十三人に比べますと、件数で三百三十四件、三七・七％、人員で
外交防衛委員会
○政府参考人（五十嵐忠行君） 御質問の件につきましては、本年の三月十五日、奈良県警察の警視二名を収賄罪により送致いたしまして、その後も捜査を重ねて真相解明に当たってきたところでありますが、その結果、昨日、関係被疑者を奈良地方検察庁に送致いたしております。 事案の概要でございますけれども、運転免許課の巡査部長が、平成十年九月、私企業の知人から依頼され、交通違反の行政処分をもみ消した事案に関し、偽計業務妨害及び公用文書毀棄罪で送致した。
文部科学委員会
○五十嵐政府参考人 大阪府警察におきましては、事件認知後、臨床心理士等の資格を有する警察職員を含む総勢五十六名の体制で特別被害者支援班というものを組織いたしまして、被害児童等に対して被害者支援要員を個別に指定して要望や困り事の把握等に努めるとともに、先ほど来話が出ております、小学校に設置されましたメンタルサポートチームへ参加して、関係機関、団体等との連携のもと、被害児童等の精神的被害の軽減のための支援活動を行うなど、精神的な面を初めとし
内閣委員会
○五十嵐政府参考人 本件は、平成十三年六月八日、午前十時十分ころから二十分ころまでの間、大阪府池田市内の小学校におきまして、刃物を持った男が教室内に乱入し、児童や教員を刃物で切りつけるなどして、八名が死亡、十五名が負傷したもので、男は現場において同小学校の教員によって逮捕されております。 大阪府警察では、所轄の池田警察署に捜査本部を設置いたしまして、被疑者の取り調べや犯行現場の見分、被害関係者からの事情聴取など、事件の全容解明のため
外交防衛委員会
○政府参考人（五十嵐忠行君） 外務省松尾元室長に係る事件につきましては、警視庁におきまして去る一月二十五日、約五千四百万円の業務上横領の事実で外務省からの告発を受理いたしまして鋭意捜査を推進してきたところでありまして、これまでに、三月十日、四月四日、五月八日、六月一日の四回にわたりまして同人を詐欺の容疑で逮捕したところであります。 逮捕容疑につきましては、当時、外務省大臣官房総務課要人訪問支援室長であった同人が、内閣総理大臣の外国出
行政監視委員会
○政府参考人（五十嵐忠行君） なかなか答弁できない質問ばかりであれなんですけれども、個々の調書の存否あるいは内容については、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 公判記録その他につきましては、刑訴法等によりまして、こういうものは閲覧できる、そういうふうに規定があると承知しております。
行政監視委員会
○政府参考人（五十嵐忠行君） 警視庁におきましては、福岡県内の業者が石川銀行から約五十億円の融資を受けるに際しまして、石川銀行の元行員と不動産業者らがその媒介を行い、平成七年八月から十年一月の間、数十回にわたり同貸し付けに係る媒介手数料としてその福岡県内の業者から法定の限度額を超える約四億七千万円を受領した事実により、平成十二年七月にこの石川銀行の元行員らを出資法違反で逮捕したものであります。 お尋ねの件につきましては、捜査の個別具
行政監視委員会
○政府参考人（五十嵐忠行君） 御指摘の事件の捜査に当時従事していた警視庁捜査第二課の警部補が自殺したことは承知しておりますが、その原因につきましては、故人、遺族の名誉あるいはプライバシーにかかわる事柄でありますので、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○五十嵐政府参考人 平成十二年六月二十五日に行われました第四十二回衆議院議員総選挙における違反行為の取り締まり状況について御報告いたします。 選挙期日後九十日現在で集計しました数字でございますが、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。 検挙状況は、総数で五百五十二件、千三百七十五人となっておりまして、前回の総選挙における同時期の八百八十六件、千七百十三人に比べますと、件数で三百三十四件、人員で三百三十
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○五十嵐政府参考人 警察では、選挙違反取り締まりを通じまして選挙の公正確保に寄与するという責務を持っておりまして、いついかなる選挙におきましても、不偏不党かつ厳正公平な立場を堅持して選挙違反取り締まりに当たっているところでございます。公務員の地位利用につきましても、こういった観点に立ちまして、これまでも厳正な取り締まりに当たってきたところであります。 いずれにいたしましても、警察といたしましては、刑罰法令に触れる行為があれば、法と証
法務委員会
○政府参考人（五十嵐忠行君） 答弁いたします。 クレジット犯罪を防止するためには、やはりクレジットカードが簡単につくられて、しかもそれを後で取り締まるということ、その前段階でそもそもクレジットカードがつくれないようにすると。ＩＣカードとかそういう形で、非常に高度な科学技術を使ってカードの偽造を防止するということを進めていくということが非常に大事ではないかというふうに考えております。
法務委員会
○政府参考人（五十嵐忠行君） 警察庁で把握しているクレジットカード犯罪の平成十二年の認知件数でございますけれども、これは三千六百二十二件、検挙件数は二千八百三十三件、警察に届け出のあった被害額は五億八千五百十八万円という状況にあります。また、社団法人日本クレジット産業協会の調べによる平成十二年のクレジットカードの不正使用に係る被害額でございますけれども、三百八億七千万円、うち百四十億二千万円が偽造カードに係るものであると承知しております
法務委員会
○政府参考人（五十嵐忠行君） 非常に難しい質問で答えにくいんですが、御案内のように、刑法の一部を改正する法律にあっては、従来対処することが困難であった偽造カード作成のためのスキミング行為とか、あるいは偽造カードを所持する、この行為自体が犯罪となるということで取り締まりが可能になるというふうに認識しております。 今回の法改正で、先ほど先生言われました、検挙率がどれぐらい上がるかということなんですが、これは非常にいろんな要素がありまして
内閣委員会
○政府参考人（五十嵐忠行君） 奈良県警では、三月十五日に元交通企画課長及び元暴力団対策課の意見聴取官らを贈収賄容疑で検察庁に書類送致した後も、検察庁と共同いたしまして厳正な捜査を進めてきたところでありますが、再度捜索を行う必要があるとの判断に至りまして、四月十八日、検察庁と共同で捜索を実施し、現在も捜査を継続しているところであります。 また、これらの捜査の過程で贈賄側の元奈良佐川急便株式会社副社長らが裏金づくりのために金融機関に奈良
内閣委員会
○政府参考人（五十嵐忠行君） スキミングということですけれども、これは御案内のように、偽造カードの作成に必要な磁気情報、これを名義人に気づかれないように取得するものでありまして、その手口としては、従来、信用照会端末、いわゆるＣＡＴでございますが、これに磁気情報読み取り装置、いわゆるスキマー、これを不正に仕掛けて情報を取得するものであったのが、最近は、たばこの大きさぐらいの携帯式スキマーを携帯いたしまして磁気情報を取得するというようなもの
法務委員会
○政府参考人（五十嵐忠行君） ただいまお話ありましたように、昨年の十一月二日の参議院法務委員会におきまして、先生からの御質問に対しまして、私の方から、この法制度が対象としている犯罪は組織的かつ密行的に敢行されるものであり、捜査についてもひそかに行う必要がありますと。したがいまして、八月十五日の施行後間もないことや、お尋ねの都度、実施状況を説明した場合に、現在内々に捜査中の事案について傍受が実施されているのではないかといった捜査実態を犯罪
国土交通委員会
○政府参考人（五十嵐忠行君） 地下鉄日比谷線列車脱線事故につきましては、警視庁におきまして、三月二十七日、関係被疑者五名を業務上過失致死傷罪等で東京地方検察庁に書類送致したところでございます。 本事件は、公共の旅客輸送機関における死傷者多数を伴う重大な事故であることから、警視庁におきましては、さまざまな事故原因の可能性を念頭に置きながら、現場の見分、証拠品の押収、分析、車両関係者も含めた多数の関係者の事情聴取等を行うなど、広範かつ綿
国土交通委員会
○政府参考人（五十嵐忠行君） 警察による捜査と航空事故調査委員会による事故調査は、それぞれの公益目的達成のために異なる法律に基づいて行うものであり、一方が他方に対して優先されるものではありません。 御指摘の覚書につきましては、捜査機関と航空事故調査委員会との間で必要な調整を行い、円滑な運用を図る必要があるため、航空事故調査委員会設置法制定の際に、両者が相互、対等の立場であることを前提として締結したものでありまして、今後ともこの覚書に
内閣委員会
○五十嵐政府参考人 お尋ねの件につきましては、先ほども委員の方から話がありましたけれども、日本国内の特定サイトのホームページに対しまして韓国内において一斉攻撃を呼びかけるメールなどが広まりまして、三月三十一日の午前九時ころから、対象とされたサイトのホームページに対するアクセスが急増した結果、それぞれ断続的に閲覧がしにくい状態となったというものでございます。 一般的にシステムへの攻撃のやり方として、先ほど先生言っておられましたように、