環境委員会
○五十嵐委員 皆様、おはようございます。自由民主党の五十嵐清でございます。 早速、通告に従いまして質問させていただきます。 まず初めに、石原大臣にお伺いいたします。 第二次高市内閣にて再任されましたことを受けまして、内閣の基本方針であります強い経済の実現に向けた成長投資、あるいは危機管理投資に関する施策など、改めて、環境省として、特にどのような施策に重点的に取り組んでいくのか、見解を伺います。
「五十嵐清」の過去の国会発言
発言数 120件
初発言日: 1989-11-27 / 最新発言日: 2026-04-10 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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環境委員会
○五十嵐委員 ありがとうございます。 特に大臣が、復興再生土の利用拡大と熊対策、思い入れがあるということも分かりましたので、是非頑張っていただきたいと思います。 また、国家戦略ということで、循環経済への移行を推進するということでありますので、これは本当に、日本の勝ち筋がここに見出せるように、しっかりと積極的に取り組んでいただきますようお願いを申し上げて、この後は、順次、問題意識のある点について幾つかお伺いをさせていただきます。
環境委員会
○五十嵐委員 環境省そして経産省、それぞれ様々な取組をしていただきまして、ありがとうございます。 ポイントとしては、やはり、制度、予算、金融、この三つの観点でしっかりと支援策を進めていくことなんだと思っております。これからまとまる予定の行動計画では、資源循環産業の事業規模拡大も論点になっているというふうに聞いておりますので、是非、中小企業のファイナンスの部分についてもできるだけ書き込んでいただくような、そして、相談窓口でもその辺の情
環境委員会
○五十嵐委員 ありがとうございます。まさに国家戦略で取り組むわけですので、資源が海外流出しないようにというのは基本中の基本であると思いますし、同時に、実際は、焼却、埋め立てられてしまっている再生可能な資源というものもあるわけですから、これからしっかりと取組を進めていただきたいと思っております。 特に、昨年環境省の方で調査をしていただいた問題点についての分析、そして対策の方向性、私は非常に適当であると思いますし、評価をさせていただいて
環境委員会
○五十嵐委員 国立公園の利用者数ですけれども、コロナの前におおむね回復したというふうに承知をしておりますけれども、世界水準のブランド化、あるいは魅力向上というのはこれからなんだと思っております。 聞くところによりますと、米国と国立公園分野における協力覚書を結ばれたということでありますので、これも一つの契機にしまして、世界レベルのブランド化、魅力向上を図っていただきたいと思っております。 エコツーリズムにつきましては、私はかねがね
環境委員会
○五十嵐委員 時間になりましたので終わりたいんですが、これは国際的な約束である生態系保全、サーティー・バイ・サーティーに資するものだと思っております。これから経済的インセンティブについても議論がされると思いますけれども、地方の首長、市長、町長あるいは知事さんでは、なかなかサーティー・バイ・サーティーの意識が低い方もいるようですので、環境省さんからしっかりとアプローチをして、首長から企業に対するいろいろな働きが行われるように是非働きかけを
環境委員会
○五十嵐大臣政務官 お答え申し上げます。 動物保護管理法から動物愛護管理法への法律名の変更は、平成十一年の議員立法による改正により行われたものと承知をしております。 改正前においても、動物の虐待の防止や適正な取扱い、飼養等に関する規定を置き、それらを保護と呼んでおりましたが、愛護の表現は、それらを言い表すのみならず、人と動物のよりよい関係づくりを通じた生命尊重、友愛等の情操の涵養という法の目指すところによりふさわしい表現であると
経済産業委員会
○大臣政務官（五十嵐清君） お答え申し上げます。 我が国は、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、官民が予見可能性を持って排出削減と経済成長の同時実現に向けた取組を進めるため、たゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七〇％減という新たな目標設定をいたしました。 気候変動に関する科学的知見の評価結果をまとめましたＩＰＣＣ第六次評価報告書では、地球規模のモデル解析において、世界
経済産業委員会
○大臣政務官（五十嵐清君） お答えする前に、先ほどの質問で、ちょっと答弁で数字が間違っておりました。二〇四〇年度に七〇％減と申し上げましたが、実際はＮＤＣとしては二〇四〇年度で七三％減ということですので、訂正をさせていただきたいと思います。
経済産業委員会
○大臣政務官（五十嵐清君） 二〇二三年のＣＯＰ28におきましても、一・五度の削減目標の実現に向けた行動の重要性、これが改めて強調されたところです。この一・五度目標の実現のために世界で取り組むことが重要という認識を持っております。 このために、百四十か国以上の国が年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げ、このうち主として先進国は、二〇五〇年までにその達成に向けて取り組んでいるところでございます。この一・五度目標実現に向けた脱炭素の取組
環境委員会
○五十嵐大臣政務官 お答え申し上げます。 環境影響評価法の対象事業は、いずれも国等による免許等を受けて実施する必要があり、同法では、免許等の実施権者は環境影響評価の結果を踏まえた上で当該免許等の審査をしなければならないこととされております。このため、環境影響評価手続を経て免許等がなされた事業については、免許等の実施権者によって必要な監督、指導がなされることとなります。 御指摘のような環境影響評価手続後に事業者が変更されたような場
環境委員会
○五十嵐大臣政務官 東日本大震災の発災時には、災害復旧事業等に該当する発電設備設置事業等については環境影響評価手続の適用を除外をし、政府による指導や技術的助言に基づく自主的な環境影響評価を実施するとともに、東日本大震災復興特別区域法に基づく復興整備計画に位置づけられた鉄道施設復旧事業等については環境影響評価手続を合理化する特例制度を整備をいたしました。 中央環境審議会の答申におきましては、こうした東日本大震災の際の対応を参考としつつ
経済産業委員会
○五十嵐大臣政務官 お答え申し上げます。 我が国では、二〇五〇年ネットゼロ実現に向けまして、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度比四六％、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けていく目標に加えまして、二〇三五年度六〇％削減、二〇四〇年度七三％削減を目指すＮＤＣを国連に提出したところであります。 いずれの目標についても、その実現は容易なものではありません。地球温暖化対策計画の継続的なフォローアップ等を通じまして、関係省庁連携の
環境委員会
○五十嵐大臣政務官 お答え申し上げます。 人の日常生活圏に危険鳥獣が出没した際、緊急銃猟を行うには、熊による人の生命身体への危害を防止する措置が緊急に必要であり、銃猟以外の方法では的確かつ迅速に熊の捕獲等をすることが困難であること、地域住民に弾丸が到達するおそれがない等の安全が確保できていることが条件となります。 人の日常圏にあっても、今申し上げた条件に該当しない場合では、追い払い等の選択肢を検討することとなります。緊急銃猟につ
環境委員会
○五十嵐大臣政務官 お答え申し上げます。 カーボンプライシングとは、排出される二酸化炭素に対して価格づけを行い、市場メカニズムを通じて脱炭素に向けた行動変容を促す仕組みであり、代表的な類型として、炭素税や排出量取引制度、クレジット取引等が存在いたします。 そのうち、炭素税と呼ばれる類型については、一般的に、化石燃料等の利用による二酸化炭素の排出に対し、二酸化炭素排出量一トン当たりの価格を設定をし、排出者に税として負担を求める仕組
環境委員会
○五十嵐大臣政務官 環境省としての見解を申し上げますと、二〇二六年度より本格稼働する排出量取引制度は、市場メカニズムを活用することで、企業の脱炭素投資を促しつつ、効率的かつ効果的に排出削減を進めていくことを目的としており、金融ビジネスのために排出量取引市場を整備するものではないと考えております。 また、市場の運営に当たっては、国として適切な規律づけを行っていくこととしており、制度対象事業者以外の市場への参加については、あくまでも取引
環境委員会
○大臣政務官（五十嵐清君） お答え申し上げます。 既存の工作物の建て替えを行う事業の割合が今後増加することが見込まれる中、現行の環境影響評価法には事業の位置や規模が大きく変わらない建て替えに関する規定がございません。このため、今国会に提出した環境影響評価法の改正案においては、事業の位置や規模が大きく変わらない建て替え事業について、周囲の概況などの調査に代わり、既存事業の環境影響を踏まえて、建設する工作物についての環境配慮の内容を配慮
環境委員会
○大臣政務官（五十嵐清君） さきの環境委員会におきまして、環境大臣の所信表明において、環境省の原点であります人の命と環境を守る基盤的な取組の一つとして動物愛護管理にも取り組んでいくとの文言がございました。動物愛護管理法の対象には畜産動物も含まれており、必要な健康管理を行うことや、その種類や習性等を考慮して飼養又は保管するなど、アニマルウエルフェアに配慮した適正な畜産動物の取扱いが求められているところであります。 引き続き、関係省庁と
消費者問題に関する特別委員会
○五十嵐大臣政務官 ゲノム編集技術で得られた生物によりまして生物多様性に影響が生じることがないように必要な措置を講じることとしているというのは、先ほど述べたとおりであります。 御指摘のゲノム編集魚につきましても、災害時でも陸上養殖施設の外に逸出しないための対応手順を定めるなど、生物多様性への影響が生じないことを農林水産省が確認をしており、予防的アプローチの観点からしっかりと対応をさせていただいております。
消費者問題に関する特別委員会
○五十嵐大臣政務官 お答え申し上げます。 生物多様性の確保のため規制が必要な遺伝子組み換え生物等の使用につきましては、カルタヘナ法に基づきまして、生物の使用方法を定める規定が適切なものであることを確認するなどして、生物多様性への影響を防止するための措置を取ることとなってございます。 その上で、御指摘のゲノム編集魚のような、外来遺伝子等が含まれておらず、同法の規制対象とならないゲノム編集技術で得られた生物についても、予防的アプロー