厚生労働委員会
○五島委員 今回の障害者自立支援法は数多くの欠点も持っているわけですが、私は、障害者施策の基盤整備というのが我が国において全くされてきていない、大変立ちおくれている。これは前国会において桝屋議員の質問に対してお答えになった内容ですね。これは非常に大事な問題。そして、障害者施策全体の中における基盤整備というのは何なのか。 まず第一に大事なのは、地域生活支援事業、これがどういうふうな形態になっていくのか、自治体はどうしていくのかというふ
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発言数 2,198件
初発言日: 1984-07-25 / 最新発言日: 2005-10-26 / 1 ページ目 / 全体 110ページ
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○五島委員 今回の障害者自立支援法は数多くの欠点も持っているわけですが、私は、障害者施策の基盤整備というのが我が国において全くされてきていない、大変立ちおくれている。これは前国会において桝屋議員の質問に対してお答えになった内容ですね。これは非常に大事な問題。そして、障害者施策全体の中における基盤整備というのは何なのか。 まず第一に大事なのは、地域生活支援事業、これがどういうふうな形態になっていくのか、自治体はどうしていくのかというふ
○五島委員 私は、その先天性の障害をお持ちになった子供をすべて医療の中でやれとは言っていない、医療の部分については医療の中でやればいいじゃないかと言っているわけです。現実に、難病の問題やさまざまな問題について、公費医療制度が医療制度の中にございます。先ほども言いました透析についてもそうです。糖尿病から透析になった人たち、その人たちに対しては月一万円の上限で透析の医療を提供しています。透析しなければ命にかかわるという緊急性に応じてやってい
○五島委員 現在のサービスの利用実態あるいは重度というものを配慮してこういうことがあるということであれば、しゃくし定規ではなくて、やはり市町村の中において一定の融通があってもいいというふうにお考えなんだと受け取らせていただきます。 大体時間がなくなってまいりました。もう一度繰り返しますが、この法案について、基盤をどう整備するのかという中心がないままに上部構造の議論だけをやっているわけです。これでは本当に、支援費制度のときもそうでした
○五島委員 民主党の五島でございます。 まず、この障害者自立支援法につきまして、最初に尾辻大臣にお伺いしておきたいと思いますが、前国会、この委員会においては採決がされて、参議院において審議未了、廃案となったわけでございますが、前国会、随分と議論してまいりました。その審議の過程の中において大臣が御答弁なされた内容、それは基本的に、廃案になった法案に対する御答弁ではございますが、基本的に今回、中身的にはほとんど変わっていない内容でござい
○五島委員 それでは内容に入っていきたいと思いますが、七月一日の私の質問に対する大臣の御答弁の中で、現在、身体障害者一、二級を受けておられる方々、その中で、内部障害その他いわゆるホームヘルプサービスの対象にならない方を除きました、百十八万人中、ホームヘルプサービスの支給決定者は七万六千人で六・四%であると。これは非常に少ない数字であるわけでございますが、なぜ当然ホームヘルプサービスの対象になるべき人たちが六・四%しかサービスを受けていな
○五島委員 その御答弁では、分析をして検討したとは言えないんじゃないですか。 介護保険の適用になるそういう身体障害者一、二級をお持ちの方でも二二%である、これは、現在高齢者で要介護になっている人のサービスの利用量に比べても低いわけですよ。なぜ身体障害者である方々が、現在の支援費制度あるいは介護保険の利用率がこのように低い状態に置かれているのか。そこのところが、今大臣が言われたように、家族の介護に任せているんだろうとかいうような話でい
○五島委員 それでは、今回この支援費制度から自立支援法に政府は変えようとしておられるわけですが、もしこの自立支援法に変わった場合、このホームヘルプサービスを利用される、そういう利用者の方々に変化があるのかどうか。ふえるのかふえないのか。もし変化があるとすればどのように変化すると想定なさっているのか、お伺いしたいと思います。
○五島委員 わずか一八%しか、本来なら障害者福祉サービスを受けることができる人が受けていない。介護保険適用者である人たちが二二%だから、それとの差を問題にする。だけれども、一般の高齢者の、いわゆる障害手帳をお持ちになっていない高齢者の要介護の人たちのこのサービスの受給状況からいって、障害者に対するサービスの行き渡り方というのは非常に低いという認識をお持ちにならないといけない。支援費制度は行き渡っていないとおっしゃったけれども、その面はあ
○五島委員 現在、九対一でやっているというんですが、その裁量的経費のうち約四百億を地域生活支援事業費というふうに、先ほどたしかおっしゃっていたと思うわけですね。 問題は、この地域生活支援事業というのは、二分の一が国の負担、四分の一が県の負担というふうになっていまして、この計画は市町村がやっていくということになっています。これは裁量的経費ですから、裁量的経費というのは、市町村のレベルにおいての裁量的経費なのか、それとも国のレベルにおい
○五島委員 それであれば、例えば、地域生活支援事業が膨らんできた場合、二分の一までで補助できるんだから、一応、建前として二分の一までと言っているけれども、国の予算の状態によっては、それが四分の一であることもあり得るという話なんですね。確認します。
○五島委員 それでは、自治体がその辺について、地域生活支援事業をきちっとやっていこうとしても、国が二分の一負担してくれるかどうかわからないという状態では、それぞれの市町村の財政状況がもろに出てくる。そして、その結果、そこの地域生活支援事業というものは、極端に少ないところ、大きいところが出てくるねという話になりますよ。それで本当にいいんでしょうか。 これまでもさまざまな制度上のペテンをやってこられた。前回の委員会でも質問しました。介護
○五島委員 基盤整備の問題は、私が挙げたのはごく一部でございまして、例えば精神の問題も今後この問題に入ってくるとすれば、まさに基盤と言えるものは全くないわけですから、基盤整備というのは非常に大きな問題でございます。 今中村局長の方からALSなどの超重度の人についてのお話ございました。そこでお伺いしますが、重度障害者についての重度障害者包括支援やあるいは重度訪問介護というものの国庫の負担基準や報酬水準のあり方については、適切な水準とな
○五島委員 それが皆さんが考えられる福祉施策の方向であるとするならば、やはり、今まさに局長言われたように、そういうことがきちっとコーディネートできることが基盤整備なんです。その基盤整備がない、ない中でのこの法案の論争ですから、極めて神学論争的な不毛な論争になっている。通ってみても、障害をお持ちの方々にとって何の利益もない、不安が増してくる。だからといって、放置してみても、二割足らずの人に対するサービスしか提供できない。今必要なのは、まさ
○五島委員 この利用状況票というのは、深夜、早朝、昼間含めて一体どの時間帯にそのケースの人はサービスを必要としているかということを知る上においても極めて大事なデータでございます。これはやはり調査員の方に対して、判断していく上においても、あるいは判定をなさる場においても、当然参考にされるべき内容なんでございまして、こういうふうなものについてこそ非常に大事に扱っていただくということで、今後使わないということはないという御返事でございますので
○五島委員 終わります。
○五島委員 救済の問題は当たり前なんですが、現在発生した、そういう被害を受けられた方、お亡くなりになった方、そういう人たちに対する対策をどうするかという問題につきましては、既に前国会、民主党は労災保険法の改正案として、時効を過ぎた人についても労災の認定をしろという法案を出しました。解散によって審議されないまま残念な結果になりましたが、その後の厚労省の対応を見ていますと、大体その方向に行くのかなという状況でございます。 そういう意味で
○五島委員 それで、そうしたことに対する費用というものが出てまいります、先ほどからも問題になっておりますが。この費用について、それぞれアスベストの被害に対して過去においてかかわった責任の度合いにおいて、その費用を出してもらうということにならざるを得ないのだろうなと私は思っております。 そうした場合に、よく民間で、アスベストを使った製品をつくった、アスベスト製材をその部品に使った、さまざまなことでアスベストに関連している産業というのは
○五島委員 経産省の方にお願いしますけれども、そういうふうな調査を今始めたということについては評価をしますが、やはり、すべてができるまでということで、いつも一年、二年と時間がかかっておくれることが非常に多うございます。そういう意味においては、やはり期間を切って、その都度データを公表していただきたいと思いますが、お約束いただけますね。
○五島委員 民主党の五島でございます。 大臣、大変お疲れでございますが、前回に引き続きましてアスベスト問題について、私の感覚からいえば、大変対策の方針がおくれているというふうに思っております。そういう意味で、またきょうも一時間半、少しお伺いをしていきたいと思っております。 まず、一番最初に大臣にお伺いしたいのは、この前も少し他の議員にお答えになったわけですが、今日のアスベスト問題の現状、これをどのように認識しておられるのか、そし
○五島委員 期待の問題ではなくて、あるいは予測の問題ではなくて、現実に、日本の場合、例えば、昭和五十三年に石綿による健康障害に関する専門家会議がかなり膨大な報告を出しております。その中で、健康管理その他の問題についても既に言っておりますし、それから、中皮腫登録制ということまで言っているわけです。その時代において既に中皮腫の発生については、石綿繊維の種類にかかわらず、長さと大きさと投与量の間でいわゆるドーズレスポンスが存在する、ただし、そ