「五嶋賢二」の過去の国会発言

発言数 27件

初発言日: 2011-10-26  /  最新発言日: 2014-06-06  /  1 ページ目 / 全体 2ページ

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2014-06-06 衆議院

環境委員会

○五嶋政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、あり得べき判決の内容につき種々検討を行い、あらゆる可能性を排除せずに判決に臨んだところでございます。 その上で、判決において、裁判所は、第二期南極海鯨類捕獲調査、JARPA2が国際捕鯨取締条約第八条一の規定の範囲にはおさまらないと結論づけておりますが、その理由として、JARPA2の計画及び実施が、表明された科学的な目的を達成するために合理的であることを証明していないと

2014-06-06 衆議院

環境委員会

○五嶋政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十二年度から二十五年度の四年間にわたる本件の裁判の関連費用でございますが、全体で約三億三千五百万円となってございます。

2014-05-22 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(五嶋賢二君) お答え申し上げます。 先生御指摘のサンフランシスコ平和条約第十四条でございますが、これは連合国における日本の著作権等の扱いに関するものでございます。これに対しまして、我が国に対する戦時加算の義務を定めた第十五条でございますが、これは我が国における連合国国民の著作権等の保護について定めたものであります。 ということで、したがいまして、第十四条を法的な根拠として第十五条に基づく義務の免除を求めて交渉するこ

2014-05-21 衆議院

農林水産委員会

○五嶋政府参考人 お答えさせていただきます。 先生御指摘の昨年四月の日米合意でございますが、これは佐々江駐米大使発マランティス米国通商代表代行宛ての書簡によるものでございます。 この合意におきまして、両国政府は、自動車に係る米国の関税がTPP交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃されることを確認いたしましたが、この書簡には、ウィル・ビー・フェーズド・アウトという文言がございます。これは、我が国の主要な英和辞典によれ

2014-03-27 参議院

財政金融委員会

○政府参考人(五嶋賢二君) お答え申し上げます。 先生御指摘の七〇%というFTA目標達成比率につきましては、米国、中国、その他、我が国の主要貿易国との貿易額が我が国の貿易総額に占める割合、これを踏まえまして、また二国間関係などを総合的に勘案いたしまして、二〇一八年までに七〇%を達成するとの目標を立てたものでございますが、日本の経済の再生のために自由貿易の推進、我が国の対外通商政策の柱と考えておりまして、諸外国の活力、成長を取り込む必

2013-11-29 衆議院

外務委員会

○五嶋政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、現在の政府調達協定には、WTO加盟国百五十九カ国または地域がございますが、そのうちの先進国を中心とする四十三の国または地域が加入しておりますが、改正の協定では、開発途上国に対しまして特別な配慮等を講じております。これによりまして、さらに多くの途上国の加入が進むと考えております。現在、モンテネグロ等十カ国が加入申請、マレーシア等十七カ国がオブザーバーとなっております。 こ

2013-11-07 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(五嶋賢二君) お答え申し上げます。 現行の政府調達協定の下では、協定第二十二条に定める紛争解決の手続にまで至った案件はこれまで合計で三件ございます。 そのうちの二件は我が国が紛争当事国として参加したものでございまして、そのうちの一件目でございますが、我が国による衛星を利用した航空管制システムの調達に関しましてEUが我が国に対して協議要請を行ったものでございますが、これはその後の協議を通じまして解決に至っております。

2013-11-07 参議院

外交防衛委員会

○政府参考人(五嶋賢二君) 先生御指摘のとおりでございまして、この協定の改正によりまして協定の適用を受ける我が国の機関それからサービス等拡大をいたしますが、その範囲において我が国は新たな義務を負うということにはなりますが、今般の改正によりまして新たに協定の対象に追加される我が国の機関、サービスなどは、主にこれまで我が国が自主的に外国企業に対して開放してきたものでございます。したがいまして、政府それから地方自治体に大きな追加的負担を生じる

2013-05-29 衆議院

国土交通委員会

○五嶋政府参考人 お答え申し上げます。 日本政府から、オーストラリア政府、それからオランダ政府に対しまして、船籍の剥奪や捜査当局による取り締まりなどを含めて、シーシェパードによる不法な妨害行為を防止するための実効的な措置がとられるよう、累次にわたって働きかけを行ってきております。 それを受けまして、まずオランダ政府でございますが、シーシェパードの船籍剥奪を可能とする内容を含む国内法の成立の準備を進めているほか、シーシェパード・オ

2013-04-05 衆議院

外務委員会

○五嶋政府参考人 御説明させていただきます。 復興庁が中心となってまとめてございますけれども、今週四月二日に、関係省庁一体となりまして風評被害対策に取り組んでいく、原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージを作成し、公表させていただきました。 この中で、本年度の関係省庁間の施策などを取りまとめておりまして、この中で、外務省の関係では、輸入規制緩和に向けたさらなる働きかけや被災地産品の魅力のPR、具体的には、在外公館にお

2013-04-05 衆議院

外務委員会

○五嶋政府参考人 御説明させていただきます。 前政権、昨年度までの間で、関係省庁連絡等ございましたが、今年度四月になって、これをさらに強化したということでございます。 確かに、全く新しい対策がすぐにできているということでは必ずしもないかと思いますが、この風評被害対策、非常に時間がかかり、努力が必要なところかと存じます。引き続き、それをやらせていただければと考えております。

2012-07-27 衆議院

経済産業委員会

○五嶋政府参考人 お答えさせていただきます。 まず、EUは我が国の主要な貿易・投資の相手であると同時に、基本的価値を共有して国際社会のいろいろな課題に協働して対処していくパートナーであると認識しておりまして、そのようなEUとの関係を包括的に強化する必要性は極めて高く、そうした観点から、これまで日・EUの定期首脳協議を開催してまいりました。 また、野田総理が昨年来述べてこられておりますとおり、我が国は、包括的経済連携に関する基本方

2011-11-30 参議院

国際・地球環境・食糧問題に関する調査会

○政府参考人(五嶋賢二君) 五嶋でございます。よろしくお願いいたします。 お手元にタイの洪水と書かれました縦長の二枚のペーパー、それからカラーの資料が二つございます。これを基に御説明をさせていただきます。 まず、洪水被害の状況でございますが、工業団地七か所の中には日系企業四百四十九社がございまして、これらの企業が被害を受けました。タイにおきましては日系企業千八百七十九社ございますので、日系企業の中で冠水によりまして直接に被害を受

2011-11-30 参議院

国際・地球環境・食糧問題に関する調査会

○政府参考人(五嶋賢二君) お答え申し上げます。 経済産業省からは、このタイの洪水の被害が出始めました十月のかなり早い段階で担当の管理職を含めまして、あと関係の団体を含めまして、タイに行ってまいりました。現在状況の把握、それから対応策、タイの政府関係者との意見交換等、やってございました。ということで、早い段階から状況把握をし、どういう対応が日系企業との関係でもできるかというところに努力してきたところでございます。 あわせまして、

2011-11-30 参議院

国際・地球環境・食糧問題に関する調査会

○政府参考人(五嶋賢二君) 第二点の点につきましてお答えさせていただきます。 まず、タイの従業員の受入れについて、これからどのくらい人数の受入れの予定かということでございますが、これは個別の企業のいろいろな予定の積み上げということで全体の詳細な数字は把握しておりませんが、現状に鑑みますと相当数の従業員の受入れをする可能性もあるのかもしれないというふうに考えております。 また、どれだけ受け入れたかという点につきましても、これも法務

2011-11-30 参議院

国際・地球環境・食糧問題に関する調査会

○政府参考人(五嶋賢二君) 二点お答えいたします。 まず、金融措置その他について、補正への対応又は来年度予算での対応ということでございますが、現時点での復興対策のパッケージにつきましては、金融対策も含めまして、基本的には、既存の予算、既存の事業に対しましてその運用を変更する等々というような措置でございますので、補正の予算等の要求は今のところしておりません。今後については、またこれから状況も見ながら検討することになるかと思っております

2011-11-30 参議院

国際・地球環境・食糧問題に関する調査会

○政府参考人(五嶋賢二君) まず、一点目の工業団地のリスク、タイに限らず世界についてということでございますが、まず企業が海外に進出することに当たりましては、これは大企業も中小企業も第一義的には企業の情報収集と企業の判断で進出をされているというふうに理解をしております。 その上で、政府なり国がどういう情報提供が今できているかというところにつきましては、例えばということでございますが、ジェトロといった公的の機関が世界のいろいろな投資環境

2011-11-30 参議院

国際・地球環境・食糧問題に関する調査会

○政府参考人(五嶋賢二君) 三点お答えいたします。 進出を考えております中小企業も含めた企業へのリスクに関する情報も含めた情報提供につきましては、やはり中小企業も含めましてできるだけ、例えばジェトロからの無償の情報提供、その他いろいろな形で内容も深め、幅を広げて情報提供にこれから努めていくのが必要ではないかと思っております。 あわせまして、海外に進出した企業の方への支援ということでございますけれども、例えばですが、先ほどお配りし

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