災害対策特別委員会
○五道政府参考人 お答え申し上げます。 三か年緊急対策については、平成三十年に実施した重要インフラの緊急点検の結果等を踏まえまして、浸水対策や地震対策など、百六十項目にわたる緊急対策を実施したところでございます。 例えば、国土交通省からは、全国の約二千三百の河川において、約四千五百万立方メートル、ダンプトラック約九百万台に相当する河道の掘削を実施したなどの報告を受けているところでございます。 これらの対策を講じた結果として、
「五道仁実」の過去の国会発言
発言数 269件
初発言日: 2016-10-19 / 最新発言日: 2022-03-10 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
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災害対策特別委員会
○政府参考人（五道仁実君） お答え申し上げます。 委員より阪神・淡路大震災のお話いただきました。 今後、発生が懸念されている南海トラフ等の大規模地震、また、令和二年七月豪雨を始めとする近年激甚化、頻発化している水災害から国民の生命、財産を守るために事前に備えを進める国土強靱化の取組を強力に進めることが重要であるというふうに認識しております。 三か年緊急対策後の取組については、委員からも今御指摘いただきましたし、与党、知事会、
国土交通委員会
○政府参考人（五道仁実君） 今回の豪雨におけます球磨川の雨量についてでございますけれども、速報値ではありますけれども、人吉雨量観測所の十二時間の継続雨量は三百三十九ミリを観測しており、これは戦後最大流量を記録した昭和四十年の百十七ミリや戦後最大雨量を記録した昭和五十七年の二百十ミリを上回っているところでございます。 また、球磨川の水位でございますけれども、こちらについても速報値ではございますけれども、人吉水位観測所において観測史上最
国土交通委員会
○政府参考人（五道仁実君） 今回の豪雨による球磨川の浸水被害についてでございますけれども、洪水直後に行った九州地方整備局の防災ヘリの調査等におきまして、球磨川本川沿いの人吉市、球磨村、八代市、芦北町、錦町、あさぎり町、相良村におきまして合計約千六十ヘクタール、約六千百戸の浸水を確認しております。このうち甚大な被害が発生しました人吉市では、浸水面積が約五百六十ヘクタール、浸水戸数が約四千七百戸を確認しているところでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（五道仁実君） お答え申し上げます。 気候変動により激甚化、頻発化する水害から国民の生命、暮らしを守るため、河川管理者等が主体となって行う治水事業をこれまで以上に推進するとともに、国、地方公共団体、地域の企業、住民の方々など、あらゆる関係者が協働して流域全体で治水対策に取り組む流域治水への転換を進めているところでございます。あらゆる関係者と協働して治水対策に取り組むためには、河川対策、流域対策、ソフト対策から成る流域治水
国土交通委員会
○政府参考人（五道仁実君） お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、近年の豪雨災害では、河川の水位が高くて市街地から雨水を排水できないという内水氾濫、全国各地で発生しているところでございます。このため、こうした内水氾濫への対策として、河道掘削等をする河川の水位を下げる対策に加えて、市街地に降った雨を河川まで円滑に排水するための雨水幹線であるとか雨水ポンプ場といった下水の関係の整備を推進しているところでございます。 現在、下水
国土交通委員会
○政府参考人（五道仁実君） お答え申し上げます。 令和二年七月豪雨においては一部の下水道施設が被災しましたが、直ちに仮設ポンプなどにより代替機能を確保しているところでございます。このような状況もございまして、熊本県人吉市の避難所を除き、マンホールトイレの設置の報告は受けていないところでございます。人吉市の避難所の一つである人吉スポーツパレス、市の体育施設でございますけれども、その施設には元々施設内に車椅子用二基を含む七十基のトイレが
国土交通委員会
○政府参考人（五道仁実君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年の令和元年東日本台風、また今年の七月豪雨というような中で、堤防が決壊して広範囲で浸水被害が発生しているということでございます。その主な原因が越水ということでございます。我々、堤防をしっかり強化をして、越水しても破堤しないように、なるべく破堤しないような粘り強い堤防というのを造っていきたいというふうに思っております。 しかしながら、御指摘のように、今の気候変
国土交通委員会
○五道政府参考人 お答え申し上げます。 令和二年七月豪雨の被災地に対し、昨日時点で、全国の地方整備局等から、延べ七千五百五十五人のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、延べ二千三百九十九台の排水ポンプ車等の災害対策用機械を派遣し、昨日時点では三百一名の隊員と八十四台の災害対策機械が、被災地の復旧復興の支援のため活動をしております。 具体的には、球磨村など六十六の自治体に対しリエゾン等を派遣し、支援メニューの情報提供や支援ニーズの把握を行うとともに
国土交通委員会
○五道政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の事前放流は、利水者の協力のもと、利水のための貯水を事前に放流し、一時的に治水のために容量を確保するものであり、激甚化、頻発化する豪雨災害に対する有効な手段であるというふうに考えております。このため、関係省庁が連携し、利水者とも調整の上、既存のダムの事前放流の抜本的な拡大に取り組んできているところでございます。 具体的には、国土交通省において、基本的事項等を定めたガイドラインを本
災害対策特別委員会
○五道政府参考人 お答え申し上げます。 令和二年七月豪雨において、球磨川水系の、熊本県が管理している川内川等には大量の土砂が流出し、河道が埋塞するなど、甚大な被害が発生しているところでございます。 このため、今後の降雨に備え、球磨川の九つの支川の復旧を国が権限代行するよう、昨日、河川管理者の熊本県から要請を受けたところでございます。 国としても、極めて緊急性が高く、高度な技術力が必要であることを考慮し、川内川等の九の支川につ
災害対策特別委員会
○五道政府参考人 お答え申し上げます。 令和二年七月豪雨に伴い、けさ時点で、全国で、三十五府県で七百十三件の土砂災害の発生が報告され、このうち岐阜県内では、郡上市、下呂市など十二件の土砂災害の発生が報告されているところでございます。このうち岐阜県郡上市で発生した土砂崩れでは、既存の砂防堰堤が土砂を捕捉したため、下流の人家九戸に被害が及ぶことはありませんでした。しかしながら、先生御指摘のとおり、斜面には大量の土砂が今なお残っており、今
災害対策特別委員会
○五道政府参考人 お答え申し上げます。 令和元年の東日本台風等においては、本川の水位が上昇することで支川の水が本川に流れにくくなって滞留をすることによって水位が高くなるバックウオーター現象等により、全国で広範囲にわたり浸水被害が発生いたしました。 バックウオーター現象への対策としては、本川の水位を下げるための河道掘削などの対策を進めていくとともに、支川においても、本川からのバックウオーター現象を考慮して、本川の堤防と同じ高さや幅
災害対策特別委員会
○五道政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員からお話ございましたように、道路や河川の復旧事業について国が被災自治体にかわり権限代行で実施することとしておるところでございます。 特に道路につきましては、七月二十二日には、熊本県や市町村が管理する球磨川にかかる流失した橋梁十橋を含む両岸の道路約百キロメートルを災害復旧事業について国が代行するということにいたしたところでございます。 今後、被災の原因の調査を進めて、その結果をも
災害対策特別委員会
○五道政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘の、大牟田市の下水ポンプ場ということでございます。その下水の整備状況の把握ということでございますけれども、国土交通省では、都市浸水対策達成率というもの、指標によって、全国の雨水対策施設の整備状況について把握を行っているところでございます。 都市浸水対策達成率とは、下水道における雨水の排除が必要な地域において、おおむね五年に一度の大雨に対して整備が完了している地区の面積の割合という
災害対策特別委員会
○五道政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘の、埼玉県川越市、ふじみ野市の市境を流れます江川につきましては、埼玉県が管理する荒川の支川、新河岸川に合流する、川越市が管理する都市下水路でございまして、新河岸川の水位に応じて樋門をあけたり閉めたりすることで浸水被害の軽減を図っているところでございます。 一方、江川におきましては、新河岸川流域の計画規模を上回る大雨であった令和元年東日本台風や平成二十九年の台風二十一号を始め、た
災害対策特別委員会
○五道政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年から令和元年度までの三年間において、直轄河川におきます河川、ダムの治水事業関係事業費の合計につきましては、約二兆五百億円でございます。この予算を活用して、堤防整備や河道掘削、ダムや遊水地の整備など、事前防災対策等を全国の百九水系において進めているところでございます。 また、直轄河川におきます同三年間の災害復旧関係の事業費につきましては、約一千七百億円でございます。
災害対策特別委員会
○五道政府参考人 お答え申し上げます。 近年激甚化する水災害などを踏まえて、昨年の十一月から、気候変動を踏まえた抜本的な治水対策について、社会資本整備審議会において議論を進め、七月九日に答申をいただいたところでございます。 この答申を受け、国土交通省といたしましては、治水計画を、過去の降雨実績に基づく計画から、気候変動による降雨量の増加などを考慮した計画に見直しをしてまいりたいと考えております。 また、対策については、河川管
災害対策特別委員会
○五道政府参考人 お答え申し上げます。 土砂災害の被害を回避するためには、住民等がリスク情報に基づき危険を回避する適切な行動をとることが必要であり、そのためには、平時から危険な箇所を確認し、訓練などにより防災意識を高めておくことが重要だと考えております。 国土交通省では、土砂災害防止法に基づいた土砂災害警戒区域の指定を促進することで、住民に対して、土砂災害により被害が生じるおそれのある区域の周知を図っているところでございます。ま
災害対策特別委員会
○政府参考人（五道仁実君） お答え申し上げます。 令和二年七月豪雨により、熊本県において道路、河川など公共土木施設に甚大な被害が発生しており、地域の復旧復興を進めていく上で、委員御指摘のとおり、まずこれらの早期復旧が非常に重要であると認識しております。 国土交通省といたしましては、被災施設の早期復旧に資するよう、熊本県等の被災自治体にテックフォースを派遣し、公共土木施設の被災状況調査を実施するとともに、本省災害査定官を現地に派遣