予算委員会
○政府参考人（井上俊剛君） お答え申し上げます。 投資家が企業活動の成果を正しく評価するには企業の全般的な活動を明らかにする必要があると考えられるため、企業会計原則では総額主義の原則が採用されており、売上げについても、費用と相殺せず、総額での記載が求められているところでございます。 ただし、売上げに係る消費税については、第三者である国に支払うために顧客から回収する金額に該当することから、売上げを構成しないものとして収益認識に関す
「井上俊剛」の過去の国会発言
発言数 40件
初発言日: 2020-11-19 / 最新発言日: 2025-12-15 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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財務金融委員会
○井上政府参考人 お答えさせていただきます。 委員の御質問は、ジャパン・ウィークスの開催期間中、総理の御発言等により価格形成に影響を与えた銘柄はないかというお尋ねかと考えております。 まず、特定の行為の特定の銘柄の価格形成への影響の有無についてコメントすることについては、円滑な市場監視を行う観点から差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、一般論として申し上げますと、証券取引等監視委員会では、日本取引所自主規制法人等
財務金融委員会
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の金融商品取引法におけるインサイダー取引規制は、証券市場の公正性及び健全性を図り、証券市場に対する投資家の信頼を確保する観点から設けられた規則でございます。 上場会社等の会社関係者が、当該上場会社等の運営、業務又は財産に関する未公表の重要事実を知りながら、その事実が公表される前に当該上場会社等の株式等の売買等を行う行為を禁止しております。
経済産業委員会
○井上（俊）政府参考人 まず、金融庁所管部分についてお答えさせていただきます。 企業情報の開示に関しては、先生御指摘のとおり、内閣府令等をこの一月に改正いたしまして、有価証券報告書において、企業のサステーナビリティー情報に関する記載欄の新設や、人材育成方針や女性管理職比率等の人的資本や多様性に関する開示の拡充、並びに取締役会の活動状況等のコーポレートガバナンスに関する開示の拡充等を行いました。 本改正を踏まえまして、二〇二三年三
経済産業委員会
○井上政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、現在、ＩＦＲＳ財団は、サステーナビリティーに関する新たな基準設定主体である国際サステーナビリティー基準審議会、ＩＳＳＢを設置して、本年中に気候変動を含むサステーナビリティーに関する国際的な開示基準を策定する予定と承知しております。 こうしたＩＦＲＳ財団の取組は、Ｇ７やＧ20でも歓迎されておりまして、我が国としても積極的に参画することが重要であるという認識の下、例えば、日本
環境委員会
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、ＩＦＲＳ財団の下に設置されました国際サステーナビリティー基準審議会、ＩＳＳＢでは、本年中に気候変動を含むサステーナビリティーに関する国際的な開示基準を策定する予定と承知しております。こうした取組に対し日本として積極的に参加、貢献していくことが重要であると認識しております。 我が国ではこれまで国内の民間関係者、関係省庁が連携しながら対応しておりまして、ＩＦＲＳ財団への資金
内閣委員会
○井上政府参考人 お答えいたします。 一回目の国家安全保障局との面会の直後にゴールデンウィークがございましたので、甘利先生の訪問までに日が空いたというものでございます。
内閣委員会
○井上政府参考人 そもそもこちらからアポイントメントを取らさせていただいたのが五月七日になったということでございます。
内閣委員会
○井上政府参考人 お答え申し上げましたように、経済安全保障上のリスクというようなお言葉はあったかと思います。
内閣委員会
○井上政府参考人 お答えいたします。 国家安全保障局への二回の訪問とも、相手方は藤井元内閣審議官及びその他の国家安全保障局の担当者でございました。
内閣委員会
○井上政府参考人 お答えいたします。 二〇二一年四月二十七日と五月七日の二回、国家安全保障局を訪問して、面談させていただきました。
内閣委員会
○井上政府参考人 お答えいたします。 二〇二一年五月七日と五月十二日の二回、甘利議員を訪問させていただきまして、投資家と企業の対話ガイドラインの改定について御説明させていただきました。
内閣委員会
○井上政府参考人 甘利先生からは、例えば、より広範な国際的リスクを読めるようにしてはどうかといった御意見ですとか、あるいは、今後は経済安全保障上のリスクが企業経営上のリスクとなる場合が大いにあり得るのではないかというような御意見をいただきました。
内閣委員会
○井上政府参考人 五月七日の一回目の面談の際にそのようなお話があったということでございます。
内閣委員会
○井上政府参考人 具体的に経済安全保障を入れてはというようなお話ではなかったと記憶しておりますけれども、経済安全保障上のリスクが企業経営上のリスクになる場合が大いにあり得るのではないかというお話はあったというふうに承知しております。
内閣委員会
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 國分さんの言及はなかったというふうに記憶しております。 藤井審議官ということかははっきり記憶しておりませんけれども、国家安全保障局、関係者と相談をしたらというような御示唆はいただいております。
内閣委員会
○井上政府参考人 四月二十七日に一回目に国家安全保障局と面談した後に、その面談内容を踏まえまして、五月七日に甘利議員に一回目の説明をさせていただきました。その際に、先ほど申し上げたような御意見をいただきましたので、五月七日に金融庁から再度、国家安全保障局に御相談を申し上げたということでございます。その面談の結果等を踏まえまして、金融庁において、国際的な経済安全保障をめぐる環境変化への対応の必要性という文言に修正した上で、五月十二日に甘利
内閣委員会
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 大串先生御指摘のとおり、パブリックコメントにおいては、コーポレートガバナンス・コードで経済安全保障担当の役員の設置を求めるべきとの御意見が寄せられたところでございます。 この御意見につきましては、コーポレートガバナンス・コードはいわゆるプリンシプルベースアプローチを採用しており、特定分野の役員設置を推奨するような規定はなじまないこと、また、主要な海外のコーポレートガバナンス・コードにおいて
内閣委員会
○井上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおりだと理解しております。
内閣委員会
○井上政府参考人 お答えいたします。 甘利議員に対しては、四月六日に公表をされました投資家と企業の対話ガイドラインの改定案をベースに、経済安全保障の観点も含め、改定に関する説明をさせていただいたところでございます。