労働委員会
○説明員（井上文彦君） 時短の実施計画の承認制度につきましては、これは業界一体の自主的な取り組みを促進するというものでございまして、仮に参加、退脱の自由を不当に罰金等によって制限しますと、これは独禁法上の問題が生じますし、また参加を強制しても自主的な努力を期待できないというものほかえって計画実現の上で阻害要因にもなるというふうに考えますので、あくまでも参加、脱退の自由を承認の要件としたものでございます。
「井上文彦」の過去の国会発言
発言数 175件
初発言日: 1985-11-13 / 最新発言日: 1992-06-18 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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労働委員会
○説明員（井上文彦君） 割り増し賃金の問題でございますが、これは現在中央労働基準審議会で検討されてございまして、その中で今いろんな意見があるわけでございます。例えば、今先生御指摘のように労働者が収入増を志向することからむしろ残業を誘発するのではないかというような指摘もございます。また、残業自体につきましてはコストアップにつながりますので、全体としては残業の抑制効果になるのではないかという意見もございます。また、そのほか割り増し率につきま
労働委員会
○説明員（井上文彦君） 道路貨物運送業や道路旅客運送業の労働時間は、先ほどもお話にございましたように最近では着実に減少してございますが、ほかの産業に比べますと相当長い実態にございます。こうした運送業につきましては週法定労働時間に関しまして一定の猶予措置を講じているところでございますが、この措置は来年三月限りで廃止されることになっておりますので、すべての事業場で四十四時間制に移行されるよう指導援助の強化をまず図っていくことが重要だと考えて
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○説明員（井上文彦君） 四十四時間の問題でございますが、事業場が就業規則などで定めております週の所定労働時間は、御存じのように週休二日制の普及などを反映いたしまして着実に短縮しているところでございます。賃金労働時間制度等総合調査というのがございますが、それによりますと平成二年におきまして事業場平均で四十三時間十九分というのが現状でございます。また、その分布状態を見ますと、四十四時間以下の事業場が五八・九％というような状況でございます。
労働委員会
○説明員（井上文彦君） 御指摘のように、業種、規模等によっていろんな実態がございますので、私どもといたしましては、今後週四十時間労働制の実現とか、年間総労働時間千八百時間程度に向けての努力につきましては、やはりその規模なり業種ごとの実態を踏まえた対策が必要だというふうに考えてございます。特に中小企業につきましては、大企業に比べまして経営基盤の問題とか取引先との関係、同業他社の動向等もございまして、現在週休二日制の導入等につきましてはかな
労働委員会
○説明員（井上文彦君） 企業が労働時間の短縮を進めるためにはそのための要員の確保の問題等がございまして、企業のコスト構造、いろんなあり方はあるかと思いますが、これに見合いました生産性の向上がないと当然企業のコストアップにつながるわけでございます。 時短とコストアップの関係につきまして、いろんな要素がございましてなかなか一概に言えない面がございますが、例えば私どもが委託して中小企業百社につきまして調査をいたしますと、時短に積極的に取り
労働委員会
○説明員（井上文彦君） その指針でございますが、これはもう先生御指摘のように、それぞれの業種の実態を踏まえまして業界全体が取り組むべき当面の目標というものを定めたものでございます。 業界団体、個別企業等におきましては、この指針の実現に向けて労働時間短縮推進員とか労働時間短縮推進マニュアル等をつくりまして努力しているところでございます。具体的な目標につきましては、その進捗状況によって今後の問題だというふうに考えてございます。
労働委員会
○説明員（井上文彦君） 第二条第二項の責務の対象となります団体には、広く構成員に労働時間の短縮の指導を行い得る団体はすべて含まれるというふうに考えてございますので、中小企業団体も含まれるというふうに当然考えでございます。 また、事業主団体が行う援助の内容といたしましては、具体的には団体の構成員であります事業主が時短を進めやすくするよう、啓発資料の作成とか配付、各種情報の提供及び時短方策の検討とかその実施に関します事業主間の意見の交換
労働委員会
○説明員（井上文彦君） 御指摘のように、建設業の時短を効果的に進めますには、やはり工期に関します発注者の理解の問題とか受注条件の改善の問題、工程管理の問題等生産性向上対策の充実が特に不可欠でございます。そのため、私どもといたしましては事業所管官庁でございます建設省との一層の連携が必要だというふうな考えでございまして、本省レベルでも建設省との時短に関する連絡会議を開催してございますし、地方におきましても主要公共工事発注機関でございます建設
労働委員会
○説明員（井上文彦君） 私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような長時間労働の業種につきましてはその業界等といろいろ相談いたしまして、例えば現在労働時間短縮のおくれております四つの業種につきまして、木材・木製品製造業、印刷業、建設業、道路貨物運送業等につきまして、それぞれその業界としての労働時間の短縮の指針を労働省として作成いたしまして、これをもとに関係団体、それと関係省庁と連携しながら労働時間短縮のための措置といいますか、労働
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○説明員（井上文彦君） 具体的には、実際にはそういうところを使って推進計画等の中で盛り込んでいきたいと考えでございます。
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○説明員（井上文彦君） 長時間労働の業種でございますが、平成三年度について見ますと、最も長いのが木材・木製品製造業でございまして、これが二千百九十五時間、続きまして輸送用機器製造業が二千百六十一時間、運輸・通信業が二千百五十四時間、建設業が二千百四十八時間、こういうような状況になってございます。
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○説明員（井上文彦君） 最近、時短に関しまして特に全国団体等について非常に御理解を得てございますので、私どもがお願いをしますと、それに対して当然こたえていただけるというふうに考えてございます。
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○説明員（井上文彦君） 労働時間短縮推進計画でございますが、これは政府が閣議で決定するものでございますので、ここで考えております関係団体とは全国的な業種横断的な労使の団体とか消費者団体とか、そういうものを今想定しているわけでございます。
労働委員会
○説明員（井上文彦君） これは労働時間短縮のために関係団体、先ほども申し上げました消費者団体とか、それから業界団体では例えばトラック協会とか建設業団体とかいろいろそういうものがございます。そういうところで時短計画等の作成に関して協力とか、そういうものが必要と考えた場合には要請をしたいというふうに考えてございます。
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○説明員（井上文彦君） 御指摘のように、猶予されている事業が今四十六時間でございますが、これにつきまして平成五年三月三十一日には四十四時間と一斉に横並びになるわけでございます。一方、中央労働基準審議会におきまして週四十時間労働制への移行の問題も含めて検討してございますので、平成五年以降につきましては、どういう形で進めるかは基準審議会の意見を早急にいただいて所要の措置を講じたいというふうに考えてございます。
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○説明員（井上文彦君） 変形労働時間制の問題でございますが、私どもといたしましては、変形労働時間制の導入はあくまでも労働時間の短縮という観点から導入をしていただきたいというふうに考えてございまして、今後そういう形で努力していきたいと考えます。 それから、変形制の導入の問題でございますが、推進委員会の決議によりまして行われるということでございますが、これは先ほども申し上げましたように、委員会の構成につきましては委員なり決議の方法なり議
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○説明員（井上文彦君） 連続休暇の問題でございますが、私ども千八百時間の具体的な内容といたしまして、年休の二十日取得、それから連続休暇の実現等があるわけでございまして、ぜひ今後連続休暇の問題につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えでございます。 ただ、各企業の実情によりまして休暇のとり方もさまざまでございますので、これを一律に何日間というような形で規定することはなかなか適当でないというような場合もございますので、私どもとして
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○説明員（井上文彦君） 残業とか休日労働に関します割り増し賃金率の問題でございますが、これはさまざまな意見がございまして、私どもといたしましても、中央労働基準審議会で今検討していただいているところでございます。 審議会の中でも、割り増し賃金率につきましては、全体の事業主の負担を増加することによりまして時間外労働に対する抑制効果があるのではないかとか、国際的に見ましても、御指摘のように諸外国に比べますと割り増し率が低いというふうなこと
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○説明員（井上文彦君） 御指摘の具体的な目標でございますが、この時短促進法案によりますと、ここで先ほども申し上げましたように、労働時間短縮推進計画を政府全体として立てることになってございまして、その中で政府の経済計画なりそういうものと整合性青保ちつつ、具体的な目標をその計画の中で明らかにしていきたいというふうに考えてございます。