国土交通委員会
○政府参考人(井上智夫君) 金沢市が河川法第二十六条の許可を得ずに工作物の設置を行ったことは法に反する行為であり、不適切であると考えております。 しかしながら、河川管理者である石川県は、当該工作物を把握した後に、金沢市に対して図面や写真などの資料の提出を求め、河川管理上の支障がないことを確認し、存置を認めたと聞いております。当該工作物については、河川法第七十五条の除却等を命じる必要がなく、治水、適正な利用、環境保全を図るという河川法
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発言数 325件
初発言日: 2020-08-26 / 最新発言日: 2022-06-02 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
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○政府参考人(井上智夫君) 金沢市が河川法第二十六条の許可を得ずに工作物の設置を行ったことは法に反する行為であり、不適切であると考えております。 しかしながら、河川管理者である石川県は、当該工作物を把握した後に、金沢市に対して図面や写真などの資料の提出を求め、河川管理上の支障がないことを確認し、存置を認めたと聞いております。当該工作物については、河川法第七十五条の除却等を命じる必要がなく、治水、適正な利用、環境保全を図るという河川法
○政府参考人(井上智夫君) 本件は、金沢市が河川法第二十六条の許可を受けて設置した発電施設に追加的に河川の監視カメラや転落防止柵等を河川法第二十六条の許可を受けずに設置したものです。河川管理者である石川県は、このような実態を把握したため、水利使用許可を受けている金沢市にその状況の報告を求め、除却等の命令や是正の指示を行う必要があるか否か、河川管理上の支障の有無を確認しましたが、問題ないと判断したと聞いております。 状況の報告を求める
○井上政府参考人 次に、河川敷の利用についてお答えいたします。 地方公共団体等が河川敷地を占用して、キャンピングカーを駐車するRVパークやオートキャンプ場を整備する場合には、土地の占用及び工作物の新築等に関する河川管理者の許可が必要です。 具体的には、RVパークを整備しようとする地方公共団体等から申請を受け、河川管理者は、治水上、利水上、環境上の支障が生じないか、他の者の利用を著しく妨げないかなどの基準に適合するかを審査の上、許
○政府参考人(井上智夫君) ええ、河川法上、問題はございません。
○政府参考人(井上智夫君) 明治用水頭首工については、平成二十七年八月から令和七年度までの予定で、設置者である農林水産省東海農政局によって大規模地震に対する耐震化対策工事が進められています。 頭首工の下流部左岸側で湧水の発生が確認されたため、東海農政局より国土交通省中部地方整備局豊橋河川事務所に対して令和四年二月に湧水対策計画の届出があり、令和四年三月より工事が実施されています。 その工事の内容は、東海農政局より届出があった工事
○政府参考人(井上智夫君) 現在、取水障害を解消するため、施設の設置者である農林水産省東海農政局により応急対策が進められているものと、進められているとともに、本格的な復旧の内容や方策が検討されているものと承知しています。また、今後、漏水の原因の究明や再発防止策の検討がなされるものと承知しています。 国土交通省としても、早期に取水障害が解消されるよう、農林水産省が行う現地調査に国土技術政策総合研究所等の専門家を派遣するとともに、復旧に
○政府参考人(井上智夫君) 二十六条を、解消するとかそういう問題で二十六条は決められているものではありませんので、我々、河川法上は今の問題が支障があるかどうかという判断で、支障があれば監督処分をするということです。支障がないということで捉えております。二十六条は、その解消するか、状態が解消するかどうかを判断するものではありませんので。ありません。
○政府参考人(井上智夫君) 河川法第二十六条の許可を得ず工作分の設置を行うことは法に反する行為であり、不適切であると考えております。このような行為を把握した場合は、河川管理者は、その工作物が公益性を有しているかどうか、さらに、河川管理上支障があるかどうかを適切に判断した上で、必要に応じ河川法第七十五条により除却を求めたり、河川法第七十七条により是正を指示するなどの対応を行っております。ただし、公益性を有し、河川管理上支障のないものについ
○政府参考人(井上智夫君) 先ほども申しましたように、二十六条は新たに設置するときにそれが適切かどうかを判断するという条文です。 先ほど言われたように、二十六条の許可を得ずやってきましたので、何か問題があれば七十五条によって監督処分をしますけれども、今の現時点では、河川管理者が確認して公益上も支障がない、あるいは河川管理上も支障がないということで存置を認めているということです。
○政府参考人(井上智夫君) 先ほど足立委員より我が国のダム技術による海外展開の御紹介がございましたが、国土交通省においても、国内における既存ダムを運用させながらのダム改造技術を生かした豊富なダム再生の実績を踏まえ、他国にはない、我が国が優位性を持つ技術を活用しつつ、官民連携の下でその海外展開を推進しています。具体的には、インドネシア国スタミ・ダムにおける排砂トンネル整備など、治水、利水機能の維持向上のためのダム再生事業の案件形成に向けた
○政府参考人(井上智夫君) 令和二年七月豪雨では、球磨川流域で五十名の尊い命が失われるなど、甚大な被害が発生しました。この災害を受けて、被災後に国と熊本県合同で検証を行ったところ、仮に川辺川ダムが整備されていた場合、人吉市街部周辺では、一部で球磨川本川の水位が堤防を越えるものの、浸水被害が約六割程度減少し、さらに、浸水深が家屋の二階の高さに相当する三メートルを超えることになる浸水面積が約九割程度減少するなどの大きな効果があったと推計して
○政府参考人(井上智夫君) 河川整備の長期的な目標を定める河川整備基本方針について、気候変動の影響による降雨量の増大も見込んで昨年十二月に変更したところです。これを踏まえ、今年四月に、流水型ダム、河道掘削、遊水地などの今後おおむね三十年間の具体的な河川整備等の内容を盛り込んだ河川整備計画の原案を公表し、関係住民の皆様から御意見をお聞きしたところです。 今後は、球磨川の抜本的な治水対策の一刻も早い実現に向け河川整備計画を策定し、この計
○政府参考人(井上智夫君) 続きまして、国土交通省の川の防災情報についてお答えいたします。 二〇一九年十月の東日本台風においては、河川の水位等の状況を閲覧できる国土交通省川の防災情報サイトが、アクセス集中によりつながりにくくなる事態が生じました。また、東日本台風以降も、河川の状況の把握のための水位計や河川監視カメラの増設等を行っており、川の防災情報で提供する情報の充実が図られ、更に多くの利用者がアクセスすることが想定されております。
○政府参考人(井上智夫君) 土石流災害が発生した場合には、対策工事を行うに当たり、降雨や地形、地質の状況等、災害の発生原因把握や再度災害防止のために必要な調査をすることが一般的です。その際、調査により、盛土等人為的なものが災害の発生を誘発したことが疑われる場合には、各種法令違反がないか関係部署において確認することになります。
○政府参考人(井上智夫君) お答えいたします。 緊急治水対策プロジェクト、これ全体で、この遊水地も含めてやっているところでございますけれども、これにつきましては、今実質やっているところでございますが、令和九年度までを完了目標として進めているところでございます。
○政府参考人(井上智夫君) 先ほど申しました山田川のその支川の水位の変化につきましては、昨年の十一月のときの検証の中でも公表はしておりますが、先生御指摘のとおり、まだそれが住民の方々に十分伝わっていないというようなことかもしれませんので、そういうことについては積極的に情報を提示して、御理解いただけるようにしていきたいと思いますし、また、今おっしゃいました万江川といった支川、そこから分派している御溝川のことについても、これはまた別な形での
○政府参考人(井上智夫君) 国で整備する遊水地の用地取得は、国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準の規定に基づいて買収額を算定することとなります。この補償基準には、土地代金、建物の移転料、附帯工作物の移転料、農業補償などが項目として定められています。 土地の補償については、近隣の土地の取引価格を基準として、土地の形状や道路へのアクセス状況などを考慮した上で価格を算定し、補償することとなります。 また、建物や御指摘のビニール
○政府参考人(井上智夫君) 遊水地の整備に当たって、用地を買収させていただく土地の所有者の方々から実際に営農継続を求める声が上がっております。 国土交通省では、地元自治体と連携して、営農の継続を希望される方々が引き続き営農ができるよう、一つは、例えば遊水地内での営農を継続されるのかどうか、その場合には補償はどうするのか、あるいは、遊水地の近隣地区で、耕作地で営農を行うか、その場合の代替農地が確保できるかどうかなど、どのような対応が可
○政府参考人(井上智夫君) ここの塩崎地区に限らず、遊水地では、このアンケートを大体基本として、全体としてどれくらい、どんな御希望があるのかというようなことを、市あるいは地元の方々が中心となって近隣の方々の意向を把握するということがありますし、それから個別にも聞いていくという、そういうような手順になっていきます。
○政府参考人(井上智夫君) これまでにも地元の説明会を開いてきておりますし、これからもそういうようなことの御要望があればやっていくべきだと考えております。