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○参考人（井上秀一君） 数字でございますので、私の方から一括して答えさせていただきますが、平成十一年度の中間決算時に公表した当期業績予測というものがございます。それによりますと、私の方は東日本でございますが二百九十億円の黒字、西は先ほどお話ありましたように七百億の赤字、コミュニケーションズが千百八十億の黒字、持ち株会社は千二百十億円の経常利益という形になります。
「井上秀一」の過去の国会発言
発言数 155件
初発言日: 1984-12-11 / 最新発言日: 2000-05-11 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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○参考人（井上秀一君） 初めにお答えさせていただきますが、端的に言いまして事業者間の接続料金というのは、主に長距離事業者が長距離サービスを提供するときに我々東と西、東西地域会社の電話網を使用することに伴う料金といいますか対価でございます。その引き下げについて今までもいろいろやってきたわけでございますが、それが影響するところは電話の長距離料金の値下げというのが端的に出てくるというのが一つある構造でございます。 片一方、インターネットの
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○参考人（井上秀一君） 東西地域会社は、一番コアになるのはやっぱりネットワークサービスでございまして、今インターネットにいろんな部分を、役割を果たしていきたいと思っていますが、一番コアになるネットワークサービスについて、浅田社長の方と同じようなテンポで、できるだけ早くいいサービスを出していきたいということで今取り組んでおります。
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○参考人（井上秀一君） 大変ありがたいお話なんですが、我々としては、地域通信市場というのが皆さん独占じゃないかという認識が非常にまだあるものですから、実際は今先生がおっしゃったように非常に競争になっております。特に私どもの首都圏なんかは物すごい競争でございます。 これに対して、我々はもちろん経営改善をきちっとして体力をつけていくというのは当然でございますが、それだけじゃなくて、新しいサービスをタイムリーに出してお客さんにきちっと使っ
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○参考人（井上秀一君） 長期増分方式は、おっしゃったように仮想的なモデル、現時点で最も低廉で効率的な技術という最新鋭の技術で一挙にネットワークをつくりかえていくんだということをベースに接続料を決めるということなので、実際の事業運営でやっている設備との関係、それから投下コストの回収の問題、こういうものが出てきます。 これらについては、いずれにしても我々は今までも接続料を下げていく努力をしておりましたし、今後も下げていく努力はしていくつ
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○参考人（井上秀一君） 競争が非常に厳しい中で、この二二・五％、四年間というのを努力なしで経営として乗り切れるというものではございません。 したがって、我々としては、先ほど浅田社長の方から述べられた中期経営改善計画をベースにして事業を強いものにしていこう、そういう中でこういうものについて対応していって要望にこたえていこうというような形にしておりますので、単純にほっておいて二二・五％ができるわけじゃございませんで、経営改善努力のぎりぎ
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○参考人（井上秀一君） 確かにこれから電話の世界というのはだんだんサチュレート、今音声ですね、これはそう伸びていかないというふうに考えております。ただ、音声の世界も、まだアメリカ的な例えば着信系のサービスを拡充するだとか、バラエティーのやつをもっと伸ばさなきゃいかぬというようなことでいろいろ努力はしておりますが、トータル的にはなかなか伸びていけない。 そうしますと、今後はやっぱり新しいジャンルであるインターネットを中心としたそういう
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○参考人（井上秀一君） ユニバーサルサービスについては、法律でも東西でやってくれという話になっておりまして、我々としては今までも一生懸命やってきていますし、今後も最大限の努力でやっていきたいと思っています。 ただ、先ほどからおっしゃっていただいているように、地域市場は非常に競争が激化しておりまして、そういう中で従来の独占を前提としたようなユニバーサルサービスのやり方、これについては本当にどうなのかという議論が確かにございます。したが
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○参考人（井上秀一君） ＮＴＴ法の話は、私も再編のときいろいろやったものですから、ＮＴＴ法の話というのは直接には持ち株会社の問題というものも入りますのでそれはちょっと横に置きまして、地域の東西の立場からいいますと、確かに設備的には全国的にかなりの設備を持っておりますが、これは皆さんにリーズナブルな料金で利用していただくというような仕組みになっております。そういう中で、今度は直接お客さんに対するサービスの競争というものについては、やっぱり
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○参考人（井上秀一君） ＮＴＴ法の規定のとおりに我々は一生懸命その確保に努めていっておりますし、また努めていくということでございます。
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○参考人（井上秀一君） 長期増分費用モデル方式というのは、先生のおっしゃったような形で仮想のモデルを前提にいろいろ議論する方式でございますが、確かにこれを即時にそのまま入れろと言ったって、経営では受けとめ切れない、経営が破壊的になってしまうということでございます。 いずれにしても、この問題がどうして起こってきたかというと、接続料を下げられないのかという話で、我々は従来も下げてきていますし、今後も下げていく。しかし、経営が破壊的になる
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○参考人（井上秀一君） 私らの立場の事業者としてのメリットということになりますと、こういう方式でやることによってある程度今まで個別にやっていたものがルール化されて、展望がついて、合理的な経営を先行きやっていけるようなものになればそれはメリットになるかもしれませんが、そういうような形になるのかどうかというような問題もございます。 したがって、単純にメリットがあるかと言われると、どちらかというとなかなか厳しい経営への影響の方が今の段階で
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○参考人（井上秀一君） この問題は、我々だけじゃなくて行政の方も一緒になってこの考え方について審議会をつくって、いろんな形で世の中の人にもこういう制度だということを御説明していっていると思います。 しかし、先ほどからちょっと疑問が出ているように、接続料を下げればインターネットが伸びるんじゃないかとか、ＩＴ革命がいくんじゃないかとか極めて短絡的な話になっております。我々は、これはあくまでも主として長距離事業者との間の電話を中心とした接
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○参考人（井上秀一君） 影響度というといろいろ多角的に本当は御説明をしないといけないんですが、端的に幾つかのポイントだけお話しさせていただきますと、先ほどから御説明していますように、長期増分方式というのは一言で言えば長距離事業者が東西の地域のネットワークを使うときの料金である。それをどうやって下げるか下げないかという話なので、ここが下がれば長距離事業者は利益が出ます。当然のこととして、それを長距離事業者の方々はお客さんの長距離電話料金の
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○参考人（井上秀一君） 二者が利益があって一つがないというふうにとられると問題でありまして、利用者にとっては長距離料金というサイドではそれは部分的にあるかもしれませんが、インターネットだとかその他、電話のサービスを含めて、先ほどのユニバーサルサービスも含めていろいろなサービスがあるわけですね、そういう意味では重大な影響がございます。 したがって、利用者の方から見ればどっちがいいかということになりますと、我々としては我々のサービスを使
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○参考人（井上秀一君） 二二・五％、四年間というのは、我々先ほどから御説明しているように、中期経営計画で経営改善しながら、その中で吸収していこうということでありますし、そのために経営改善努力も含めて進めておるという状況でございます。
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○参考人（井上秀一君） 先ほどから中期経営改善計画ということで今一生懸命合理化しているというふうに申しているように、この二二・五％、四年間というのは、東西会社としても、もちろんＮＴＴグループ全体としてもぎりぎりの努力だというふうに御理解をしてもらっているところでございます。
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○参考人（井上秀一君） 先ほどから議論になっているいわゆるユニバーサルサービスというものについて、我々必死になって今競争の中でそれを維持していこうということでやっておるわけでございます。その基盤になるのは、やっぱり財務がきちっとしているということがないとできません。したがって、長期増分方式によって財務的に大変なことになれば結果として悪影響が出るということにもなりかねないということで、我々はそれがないようにぜひそういう経営の努力の中ででき
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○井上参考人 ＮＴＴが民営化して以降、我々は経営改善をいろいろ進めてきておりまして、先ほど言われました、いわゆる低廉化等を行うためには経営の合理化をしていかなきゃいかぬということで、人については、端的に人だけの話をしますと、民営化時点、三十一万四千名いました人を、十年末で、グループ全体で二十二万四千、いわゆるＮＴＴ本体では十三万八千という数字にしております。 これらを背景にして、お客さんに直接いただくユーザー料金につきましては、長距
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○井上参考人 昨年の十一月に発表しました中期改善計画というのは、今後のＮＴＴの地域会社がＩＴ革命時代にきちっとした役割を果たせるように、そういう体制をきちっとつくっていくための体制づくりでございまして、そのために、今先生のおっしゃったように、十二万八千という東西地域会社の人員をさらに二万一千名減らして、両方で十万人台にしようということでございます。 それの具体的なやり方でございますが、グループの中で四千名ほど引き受けてもらおうという