「井上諭一」の過去の国会発言

発言数 40件

初発言日: 2022-03-10  /  最新発言日: 2026-04-02  /  1 ページ目 / 全体 2ページ

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2026-04-02 参議院

内閣委員会

○政府参考人(井上諭一君) お答え申し上げます。 南鳥島のレアアース開発につきましては、内閣府の科学技術イノベーション創造プログラムにおきまして二〇一八年より取り組んでおり、これまでの地質調査で南鳥島周辺に非常に多くのレアアースが賦存することを確認いたしました。 また、環境に配慮した採鉱システムを開発し、今年の二月に南鳥島周辺で行った実証試験において、世界で初めて水深約六千メーターの海底からレアアース泥を引き揚げることに成功する

2026-04-02 参議院

内閣委員会

○政府参考人(井上諭一君) 現在は、レアアース泥を引き揚げてきて精製等をする基礎的な技術の確立を目指しております。このスピードにつきましては、できるだけ私どもも速くしたいと思っておりますが、十倍にしたから十倍に速くなるということでございません。 一方、着実に進める観点から、政府としても早期の開発を目指す必要があると考えておりまして、令和七年度の補正予算に百六十四億円を計上いたしました。これにより、来年二月以降、南鳥島周辺海域において

2025-05-28 衆議院

文部科学委員会

○井上政府参考人 お答えいたします。 イギリスの科学誌ネイチャーの行ったアンケート調査によりますと、トランプ政権の政策を踏まえ、若手研究者を中心に回答した約千六百人のアメリカの科学者のうち、約七五%の科学者が欧州やカナダへの出国を検討していることが明らかになったと報告をされております。 また、その他、報道ベースでは、ハーバード大学における助成金の打切りや、コロンビア大学における研究者の解雇などがございます。 また、日本国内の

2025-05-28 衆議院

文部科学委員会

○井上政府参考人 お答えいたします。 我が国の研究力の相対的な低下、この課題といたしましては、まず研究開発投資の停滞がございます。これに加えまして、キャリアパスの不透明さなどによる博士後期課程学生、研究者数の伸び悩み、また、研究者が先端的な研究設備、機器に十分アクセスできない、そのような問題、また、ドイツやフランスでは全論文のうち六〇%以上が国際共著論文であるのに対しまして、我が国は三六%にとどまっているなど、我が国の研究者が国際的

2025-05-28 衆議院

文部科学委員会

○井上政府参考人 お答えいたします。 EUにおきましては、海外研究者の呼び込みのために、チューズ・ヨーロッパ・フォー・サイエンスというプログラムを立ち上げ、二〇二五年から二七年にかけて五億ユーロが投じられる予定というふうに承知をしてございます。 また、フランスにおきましては、四月にマクロン大統領が、世界中の研究者の受入れを支援するイニシアチブとしまして、チューズ・フランス・フォー・サイエンスの立ち上げを発表いたしまして、五月の演

2025-05-28 衆議院

文部科学委員会

○井上政府参考人 委員御指摘の点、これは、我が国の研究力強化のためには、アメリカからの研究者の受入れ、これは非常に重要だと思います。優れた人材の確保という意味で、まさにチャンスだと考えております。 このようなこともありますので、先ほど大臣からも答弁がありましたけれども、海外の優秀な研究者を引きつけるための世界トップレベルの研究拠点の整備や大学ファンドなどを通じた国際卓越大学の支援、これを進めておりまして、まずは、こうした取組をしっか

2025-05-26 参議院

決算委員会

○政府参考人(井上諭一君) お答えいたします。 米国と中国の大学の研究開発費でございますが、二〇〇〇年と直近を比べますと、OECD購買力平価換算で、米国では約二倍、中国では約十二倍となっております。他方、我が国の大学部門の研究開発費は、御指摘ございましたように、二〇〇〇年と比較してほぼ横ばいの状況、多少減っております。そういう状況でございます。 諸外国の大学が研究開発投資を増加させている中で、相対的に我が国は低下傾向にあり、これ

2025-05-15 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(井上諭一君) 二〇二三年四月一日時点で有期労働契約を結んでいた特例対象者のうち、二〇二三年度中に無期転換申込権が発生した者の総数は六千三百七十二人でございます。このうち、二〇二四年五月一日時点までに無期転換申込権を行使した者は五百六十人、割合としては八・八%となってございます。

2025-05-15 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(井上諭一君) 先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、次回調査においては調査項目も精査して詳細に実態を把握したいと考えております。また、やはり、私ども、それに加えまして、個人的な調査、ヒアリングも含めまして、この無期転換申込権、行使されない理由、その他課題について詳細に把握していくようにしてまいりたいと考えております。

2025-05-15 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(井上諭一君) 委員御指摘の調査でございます。 これは、大学や研究開発法人等の研究者、教員等のうち、無期転換申込権発生までの期間を十年とする労働契約法の特例の対象者の状況を把握するということで行っておりまして、通算契約期間が十年を超した者ということを対象としまして、委員御指摘のような三月一日時点、またこれ四月一日以降どうなっているかということで把握してございます。 委員の御指摘を踏まえますと、恐らく特例対象者以外にも

2025-05-15 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(井上諭一君) 今回、御指摘の個人向けに実施した調査でございますが、調査対象である十万四千二百五十七人にアンケート調査をしたのですが、実際にはそのうちの六・〇%である六千二百七人から回答がございました。 そのうち、現在の所属機関における無期転換を希望する者は三千六百二十六人、割合としては五八・四%となってございます。

2025-04-15 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(井上諭一君) お答えいたします。 委員御指摘のSPring8は、平成九年の供用開始以降着実に利用者が増加しており、現在では毎年約一万六千人の産学官の研究者に利用されております。 その成果ですが、市販薬の標的の約三割を占めるとされるGたんぱく質共役受容体について、哺乳類のものを世界で初めてエックス線結晶構造解析をしたり、また、薬剤耐性菌に対抗する新薬の探索、これに貢献するなど、多くの成果が創出されております。 現

2025-04-02 衆議院

文部科学委員会

○井上政府参考人 委員お尋ねの次世代研究者挑戦的研究プログラム、SPRINGでございますけれども、我が国の科学技術イノベーションの将来を担う博士後期課程学生への経済的支援と産業界を含めて幅広く活躍するためのキャリアパス支援、これを一体的に行う大学を対象とする事業でございます。 令和六年度には八十大学を支援しておりまして、これら大学全体で、学生一人当たり、委員おっしゃいましたように研究奨励費や研究費など二百九十万円を、トータルで一万五

2025-04-02 衆議院

文部科学委員会

○井上政府参考人 この趣旨でございますが、先ほども申し述べましたけれども、我が国の科学技術イノベーションの将来を担う博士後期課程学生への経済的支援とキャリアパス支援が主な趣旨でございます。 これによりまして、優秀な学生が博士課程在学中の三年間、持続的、安定的に支援を受けることが可能となりまして、新たなイノベーションを生み出す博士人材の研究生産性の向上及び我が国の研究力強化に貢献する、そういったことを狙いとしてございます。

2025-02-27 衆議院

予算委員会第四分科会

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 平林先生御指摘の調査によりますと、研究時間の確保に当たりまして、大学運営業務、まさに御指摘いただいたような教育専門教員の不足、それが制約になっている、そういったことが明らかになっております。 このため、文部科学省におきましては、創発的研究支援事業や、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業、また国際卓越研究大学制度などを通じて、大学におけるマネジメント改革を促し、研究時間の質、量の向上を図っ

2025-02-27 衆議院

予算委員会第四分科会

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、分業あるいは人材確保、こういったことを進めることは非常に重要であります。特に、研究開発マネジメント人材、これの確保や資質、能力の向上に向けた取組、これが非常に重要で必要不可欠と認識しております。 文部科学省といたしましては、このような新専門人材のキャリアパスの確立、そして適切な処遇、これが非常に大きな課題であると認識しております。 このために、それぞれの機関内におけ

2025-02-27 衆議院

予算委員会第四分科会

○井上政府参考人 お答え申し上げます。 まず、科研費につきまして、令和三年度補正予算において国際先導研究、また令和六年度補正予算におきまして国際・若手支援強化枠を創設いたしました。また、令和七年度予算案に国際性の評価に基づく重点配分を盛り込んだところでございます。 また、そのほかの事業といたしましては、令和四年度補正予算案において、先進国との戦略的な大型国際共同研究を推進する事業、また、令和五年度補正予算におきまして、ASEAN

2025-02-20 衆議院

予算委員会

○井上政府参考人 お尋ねの基金につきまして、令和六年度は、人件費等に約一億三千万円を執行する見込みとなってございます。また、令和六年度末時点での本基金の残高は、約六百三十四億五千万円となる見込みでございます。

2024-12-19 参議院

文教科学委員会

○政府参考人(井上諭一君) お答えいたします。 委員御指摘の研究力低下の原因については、諸外国の研究開発投資の著しい増加に加えまして、キャリアパスの不透明さなどによる博士後期課程学生、研究者数の伸び悩み、また、研究者が腰を据えて研究できる環境の不足、国際頭脳循環の流れへの出遅れなどが課題であると認識しております。 これらを踏まえまして、博士人材や女性研究者など多様な人材の活躍促進、自由で挑戦的な研究への支援の強化、研究を支える人

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