税制問題等に関する特別委員会
○参考人（井上隆司君） お答えいたします。 今でも変わりはございません。
「井上隆司」の過去の国会発言
発言数 39件
初発言日: 1987-08-27 / 最新発言日: 1989-12-06 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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税制問題等に関する特別委員会
○参考人（井上隆司君） 私は、消費税法を廃止する法律案外八案に賛成の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。 その論拠として、まず一番目に公約違反を挙げさせていただきます。御承知のように政府・与党は六十一年の衆参同日選挙で大型間接税は導入しない旨の選挙公約を行ったわけでございます。しかしその後大型間接税そのものの売上税法案を出して、それが廃止になるやすかさず今回の消費税法を無理やりに成立させた。このことが非常に政治不信を招い
税制問題等に関する特別委員会
○参考人（井上隆司君） お答えいたします。 二年後、三年後には、これはあくまでも私の個人的な見解ですが、いわゆるＥＣ諸国等と比べて、日本の場合は、御承知のように生産から販売までの流通機構が非常に複雑煩瑣でございます。それで、我が国のいわゆる商慣習もしくは流通機構などを当てはめた場合は、現行の消費税法というのはやはり実情に合わないというか、そう見ているわけです。 それで、私自身思いますには、いわゆる二年後以降の税制改革ということで
税制問題等に関する特別委員会
○参考人（井上隆司君） お答えいたします。 確かに今先生のおっしゃったような意見もあることはあるわけですが、私はことしの三月まで長年税理士などをやってきたわけですが、私の今までやってきた経験からいいますと、実際問題、法人税が高過ぎたからといって倒産した会社は皆無だと思います。逆に所得税が高いからといって首つり自殺したというか、そういう人もいないはずでございます。いろいろな方に聞いてみますと、例えば所得税等については、むしろ自分はこれ
税制問題等に関する特別委員会
○参考人（井上隆司君） お答えいたします。 私自身の個人的な見解ですが、一応ことしの三月までは実施されたわけでございまして、本来今御指摘の不合理な点があったとしたら、政府・与党は責任政党でございますから、それに基づいて直すべきだったのではないかと思うわけですよ。それをそのまま放置しておいたということはいろいろ問題もあろうかと思います。 それで、実際問題、この消費税法の廃止法案が国会で通ったと仮定した場合、野党の方も、御承知のよう
税制問題等に関する特別委員会
○参考人（井上隆司君） お答えいたします。 食料品の非課税化によってどのくらい下がるかということですが、なかなかずばりこのくらいという数字は難しいと思いますが、私の自分自身の考え方ですと、生鮮食料品等については、御承知のように毎日のように上がったり下がったりしているわけで、結果的にどのくらい下がったかというのはなかなか算出は難しいと思いますね。ですからずばり申し上げますと、ほとんど生鮮食料品については私は内税の中で処理されて下がらな
税制問題等に関する特別委員会
○参考人（井上隆司君） お答えいたします。 今の御質問のとおり、今回の消費税というのは間違いなく公約違反と私は確信しているわけです。承りますれば、売上税の廃案になるときにですね、衆議院議長の議長裁定、将来直間比率の是正等を含めて審議する等、そういう議長裁定があったから自民党の首脳陣はそこで公約違反というのはクリアされたというか、そういう発言が多いわけでございますが、それはそう思うのは勝手であって、我々有権者の立場からすれば大型間接税
税制問題等に関する特別委員会
○参考人（井上隆司君） お答えいたします。 先ほども意見陳述の中でお話ししたことと多少重複すると思いますが、日本のいわゆる流通機構というのは付加価値税の母国であるＥＣ諸国と比べて非常に複雑でございます。そういう状況下で、前段階税額控除方式を基本としたこの消費税というのは、とてもじゃないけれどもなかなか定着しづらい側面を持っていると思います。特に問題なのは、流通機構が複雑多岐にわたっていますとやはり販売価格、そういうものが複雑であれば
税制問題等に関する特別委員会
○参考人（井上隆司君） お答えいたします。 御質問の内容にずばりお答えできるかどうか甚だ心もとないわけですが、今度の消費税、先ほどもお話ししましたように、所得のほとんどない方も毎年納税者番付のひな壇に並ぶ方も、例えばお米ならお米で同じ率で税を負担するというのはこれは非常に問題の多いところでございます。私の消費税オピニオンダイヤルでもこの点非常に異議というか、の方が多うございまして、いわゆる高級車とか毛皮でございますか、こういうものは
税制問題等に関する特別委員会
○参考人（井上隆司君） お答えいたします。 自民党の見直し案で福祉行政の充実化というか、そういうことをうたっているわけですが、例えば年金生活者に対してはいわゆる公的年金等控除の引き上げとかそういうものをうたっているわけでございます。しかし、国民全般から見た場合、例えば国民年金の受給者、これは平均値でも公的年金等控除を引くといわゆるマイナスになるというか、もともと所得税とか住民税がかかっていないわけですね。それらのいわゆる国民年金等受
税制問題等に関する特別委員会
○参考人（井上隆司君） お答えいたします。 先ほども簡易課税のところで中小企業庁の原価表ですね、それに基づく平均値のマージン率というか、業種別にお話ししたわけでございますが、実際問題それらは時間をかけて慎重審議すればある程度クリアできた問題ではないかと思いますが、導入時に国会の場において余り審議されなかったとか、もしくは実施までの期間が余りにも短かったということで、是正すべき点というのがほとんど手つかずで四月から導入されてしまったの
税制問題等に関する特別委員会
○参考人（井上隆司君） 私は余りその分野は専門でないんでお答えになるかどうか実はわかりませんけれども、ここで私ども一つ考えなければいけません。私はサラリーマンの代表として出てきておるわけでありますが、サラリーマンもさまざまな階層が実はあるわけでして、先ほど申し上げましたように、国税庁の民間給与の実態というものの六十三年分が十月初めに出ておりますけれども、そこで見ていただくとわかりますように、年収五百万以下、これは給料、ボーナス、それから
予算委員会公聴会
○井上公述人 それでは、私の専門でございます消費税問題、そういうことを中心に予算案等についての意見を述べさせていただきたいと思います。 私ごとで恐縮なんですが、昨年の五月に関西のあるデパートで講演会を行ったわけです。そして、時間の最後に「質問コーナー」がございました。その際、年配の方から次のような語りかけがあったわけです。私は定年退職後まだ時間がたっていない、六十五歳になっていませんから年金ももらえないというわけです。マル優も四月か
予算委員会公聴会
○井上公述人 お答えいたします。 御承知のように、昨年末、相続税の減税が六十三年一月一日にさかのぼって適用されたわけですね。私の知り合いの方が昨年の一月七日に死亡されて、相続税の申告期限は六カ月以内ですから七月七日までに税務署に遺族が申告を出したわけです。その方の場合、東京都港区麻布、一等地に先祖伝来お住まいになっていたのですね。その相続人が、専業主婦とそしてもう一人は弟さんですがある電機メーカーの普通のサラリーマン、税額が八千万円
予算委員会公聴会
○井上公述人 お答えいたします。 税法学的に見た場合は、前回の売上税、あちらの方が評価できるわけですね。で、特に転嫁の問題についてですが、前回は税額票の発行、保管等を法律上義務づけたということで、今回は、そういうことになるといわゆる業者等が企業の売り上げ、仕入れなどを押さえられていろいろ難しい問題も出てくるということでなくしてしまったわけですね。 で、先ほどお話ししましたように、今回の消費税法というのは、税法学的に見ますと直接税
予算委員会公聴会
○井上公述人 お答えいたします。 先ほどお話がありましたように、西ドイツの場合は従来から一般消費税があったわけです。いろいろ欠点もございましたので、それを是正する意味で付加価値税に切りかえた、そういういきさつがあるわけですね。アメリカの場合は御承知のように、州レベルで小売売上税、セールスタックスがあるわけで、そういうような前提があっても相当の日数を要する。日本の場合は個別消費税のみで、今回初めてあらゆる物・サービスに課税されるいわゆ
予算委員会公聴会
○井上公述人 まさにそのとおりだと思います。 先ほどもお話しした私の主宰した「消費税オピニオンダイヤル」でも、電話の本数のうち九〇％の方々は中高年者で、今度の消費税を柱とした税制改革に対して非常に不安感を持っているわけです。現在六十、七十歳代の方は、戦後の苦難を生き抜いて、国のため、会社のため、役所のため、そういう使命感に燃えて、精魂込めて社会に奉仕してきた人です。そういう方が今お話ししたように非常に不安感を感じているということは、
予算委員会公聴会
○井上公述人 お答えいたします。 回答になるかどうかわからないのですが、私自身もしくは各種講演会等で質問等を受けた内容をここで御披露いたしたいと思います。 政治家の皆さん方は確かにお金がかかるということは、一般庶民も承知しております。せんだって、ある代議士さんがマスコミ等を通じて、毎月冠婚葬祭費用が何百万もかかる、それを使わないと当選しない、ですからパーティーなどもそう規制されては政治活動ができない。その発言に対してちまたの声は
予算委員会公聴会
○井上公述人 お答えさせていただきたいと思います。 現在の枠組みだけでもすぐ総合課税は可能だと思います。御承知のように、税務署から送られできます法人税申告書ないしは所得税申告書には既に納税者番号が入っているわけでございます。一般のサラリーマンの方は通常年末調整で税金処理が終わり、確定申告の必要はないわけです。しかし、その他の勤労所得等が一定額ありますと申告の義務が生じる。そういうことで、いわゆるある程度レベル以上の方はもう既に番号も
予算委員会公聴会
○井上公述人 お答えいたします。 先ほども御答弁しましたが、いわゆる中小企業の場合、もともと価格転嫁能力、それがないから、余りもうからないから中小企業でいるわけで、転嫁能力が十分あれば大企業に成長しているわけですね。 今回、日本全国あちこち講演に行っているわけですが、受講者の対象者は当然経理担当者が多く見えると思ってその旨用意をしていったわけですが、実際問題、受講生の多くは会社のトップと営業関係者で占めているわけですね。 先