財政金融委員会
○政府参考人（井口裕之君） お答えいたします。 森友学園事案に関する御遺族からの開示請求につきましては、十七万ページ以上の紙の文書に加え、電子データも含め相当量の文書が存在するため、既に開示、公表された文書などを除いた森友学園事案に関連する主要な文書について、委員御指摘のとおり、来年三月までを目途に開示することとしております。 これら主要な文書の開示に当たりましては、特に電子データに含まれるメールやパスワード付きのファイルなど、
「井口裕之」の過去の国会発言
発言数 17件
初発言日: 2020-11-26 / 最新発言日: 2025-11-20 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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予算委員会
○井口政府参考人 お答えいたします。 昨年末に策定いたしました令和七年度国債発行計画におきましては、当時の市場のニーズを踏まえ、主要投資家である生命保険会社からの需要減退等を踏まえ、前年度計画に比べ、四十年債、三十年債について減額を行いました。その上で、本年四月以降、超長期国債につきましては、他の年限の国債に比べ、大きく金利が上昇する動きが見られました。 金利動向は、様々な要因を背景に市場において決まるものでございますが、その背
外交防衛委員会
○政府参考人（井口裕之君） お答えいたします。 今御質問ございました旧広島陸軍被服支廠につきましては、今ありましたように、今後県において重要文化財の指定に向けた調査とともに利活用の検討を行うものと承知しております。 こうした中、広島県からは、国、県、広島市で構成しております旧陸軍被服支廠の保存・継承にかかる研究会、この場におきまして四棟全体での保存、利活用の検討を行っていきたい旨の意見が示されたところでございます。 国所有の
決算委員会
○政府参考人（井口裕之君） お答えいたします。 今御質問ありました旧広島陸軍被服支廠につきましては、一棟を国が所有しております。これにつきましても、国、県、広島市で構成しております旧陸軍被服支廠の保存・継承にかかる研究会での議論等を踏まえ、対応していきたいと考えております。 具体的な対応に当たりましては、同建物について有識者から被爆建物としての価値があること、国内最古級の鉄筋コンクリート造りの建物として文化財的な価値があることと
法務委員会
○政府参考人（井口裕之君） お答えいたします。 本法案で創設されます制度によって国庫帰属する土地については、その土地の経緯から、売払いや貸付けに至らず、国が長期にわたって永続的に保有、管理するものが多くなると見込まれております。 ただ、こうした経緯から、国庫に帰属した後も早期に売払い、貸付けに至るものはごく一部にとどまると考えておりますが、仮に後発的な事情等により処分可能になった場合には、一般的な国有地処分の手続に基づき、地方公
法務委員会
○政府参考人（井口裕之君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、そういう経緯のある土地でございますが、我々といたしましても、そういうわけで、地方公共団体等を始め、活用の場がないかにつきましては様々な形で対応してまいりたいと考えております。
法務委員会
○政府参考人（井口裕之君） そのとおりでございます。
法務委員会
○政府参考人（井口裕之君） お答え申し上げます。 今お尋ねございました民法の規定に基づく相続人不存在によって国庫に帰属しました土地の件数は、件数が把握できます直近三か年におきましては、平成二十九年度が七十六件、二〇一七年度が七十六件、平成三十年度が百七件、令和元年度が百七十二件となっております。 財務局において管理しております国有地については、こうした相続人不存在によって国庫に帰属したものか否かにかかわらず、周囲の環境など個々の
法務委員会
○政府参考人（井口裕之君） お答え申し上げます。 本法案によりまして創設される制度で国庫に帰属することになる土地につきましては、今委員御指摘ありましたように、その土地の経緯から、売払い、貸付けに至らず、国が長期にわたって永続的に保有、管理するものが多くなるというふうに見込んでおります。 ただ、現在財務局におきまして管理している国有地の中にも、土地の性質上、直ちに利用、処分ができないものもございまして、実際に管理に当たりましては、
法務委員会
○政府参考人（井口裕之君） お答えいたします。 本法案によりまして創設される制度によって国庫に帰属されることとなる土地につきましては、今御指摘あったように、この土地の経緯から、売払い、貸付けに至らず国が長期にわたって保有、管理し続けるものが多くなると見込んでおります。 現在、財務局において管理している土地にもこのような土地の性質上直ちに利用、処分できないものがございまして、これらについては、周囲の環境など個々の財産の状況を踏まえ
法務委員会
○政府参考人（井口裕之君） お答えいたします。 本制度の運用に当たりましては、審査機関、これは法務局ということになると思いますが、この国庫帰属の承認をする前に、その土地の所在する地方公共団体に対して当該土地の情報を通知し、当該団体が土地の取得を希望する場合には土地所有者と直接交渉して贈与契約を締結、いわゆる寄附ということになると思いますが、そうしたことを可能とする方向で検討を進めていると承知しております。 また、これを終わりまし
法務委員会
○政府参考人（井口裕之君） 今御指摘いただきましたように、本制度におきましてどのような土地がどの程度の規模で国庫に帰属するかを現時点で見通すことは難しいと考えておりますが、こうしたそれらの土地につきましても、個々の財産の状況を踏まえた管理、処分を行ってまいりたいと考えております。 このため、実際の管理、処分を担います財務局において必要となる定員の確保などの体制整備にも努めてまいりたいと考えております。
法務委員会
○井口政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘ございますように、本制度により国庫に帰属する土地につきましては、その経緯からも、売払いや貸付けに至らず、国が長期にわたって保有、管理するものが多くなると見込まれております。 ただ、一方、現在財務局で管理しております国有地、既存の国有地の中には、宅地以外にも、やはり同様に、土地の性質上、直ちに利用、処分ができないものというものがございまして、このため、実際の管理に当たりましては、周囲
法務委員会
○井口政府参考人 お答えいたします。 国有財産につきましては、本制度の対象になるものか否かにかかわらず、地域や社会のニーズに対しきめ細かく対応しつつ、個々の財産の状況を踏まえて適切な形で管理、処分を行っていくことが重要と考えております。 その上で、本制度において国庫に帰属する土地につきましては、先ほど民事局長からも御答弁ございましたが、その経緯からも、その多くは売払いや貸付けに至らず、国庫帰属後は……（発言する者あり）はい、済み
予算委員会第二分科会
○井口政府参考人 お答えいたします。 政府保有株式であります日本郵政株式につきましては、郵政民営化法におきましてその保有割合をできるだけ早期に減ずるものとされ、その売却収入については、復興財源確保法に基づきまして、令和九年度、二〇二七年度までの売却収入を復興財源に充てることとなっております。 日本郵政株式の具体的な売却時期につきましては、株式市場の動向や日本郵政の経営の状況等を注視しつつ検討してまいりたいと考えております。
総務委員会
○政府参考人（井口裕之君） お答えいたします。 今御質問ございました日本郵政株式につきましては、郵政民営化法上におきまして政府が保有する割合をできる限り早期に減ずるものとされておりまして、また、先生おっしゃいましたとおり、その売却収入につきましては、東日本大震災のいわゆる復興財源確保法に基づきまして令和九年度までの売却収入を復興財源に充てるということにされております。 こうしたことを踏まえまして、日本郵政株式の売却時期につきまし
総務委員会
○政府参考人（井口裕之君） お答えいたします。 日本郵政株式につきましては、郵政民営化法におきまして、政府の保有割合をできる限り早期に減ずるものとされておりまして、またその売却収入につきましては、東日本大震災に関するいわゆる復興財源確保法に基づきまして、令和九年度までの売却収入を復興財源に充てることとしております。 こうしたことを踏まえまして、日本郵政株式の売却時期につきましては、株式市場の動向や日本郵政の経営の状況等を注視しつ