決算委員会
○参考人(井田勝久君) ただいま先生御指摘のとおり、当該予算におきましては平成五年度から九年度まで九億五千万円認められております。 今御質問の平成六年度でございますが、平成六年度におきましては認可としていただいた金額が二億八千九百万円でございます。そのうち実際に貯蔵ピット関係に使われましたのは、地質調査とピット外壁の防水工事、この両方に三千二百万円使われたわけでございまして、残りの二億五千九百万円につきましては、主なものといたしまし
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発言数 151件
初発言日: 1981-04-21 / 最新発言日: 1997-09-17 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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○参考人(井田勝久君) ただいま先生御指摘のとおり、当該予算におきましては平成五年度から九年度まで九億五千万円認められております。 今御質問の平成六年度でございますが、平成六年度におきましては認可としていただいた金額が二億八千九百万円でございます。そのうち実際に貯蔵ピット関係に使われましたのは、地質調査とピット外壁の防水工事、この両方に三千二百万円使われたわけでございまして、残りの二億五千九百万円につきましては、主なものといたしまし
○参考人(井田勝久君) 御説明申し上げます。 まず、今御説明しましたように、平成六年九月にこのピット改修にかかわる全体計画を変更いたしまして、その際に防水工事を実施しまして、九年度に運開いたしますウランで汚染された金属廃棄物等の圧縮、減容を行う施設がございます。この施設が完成したのを待ちまして搬出、処理しようということにしたわけでございます。その際、平成六年度に要求しておりました建屋建設は延期して八年度で行うことにいたしました。
○参考人(井田勝久君) そのころの状況について御説明申し上げます。 当時、これはもう先生御承知のように、平成六年七月に東海事業所において貯蔵ピットの改修計画の変更が決定されました。それで、この決定後本社に持ってきたわけでございまして、当然この担当部署でございます本社の環境本部がこれを検討したわけでございまして、それが平成六年の七月末から八月の上旬に行われたわけでございます。 その間、八月のかなりあったときだと思いますが、財務担当
○井田参考人 お答えいたします。 一般論といたしましては、事業団法施行規則第十条によりまして、流用することが認められるということで、この考え方を事務的に申したということだろうと思っております。 今回のこと全体を見ますと、平成六年度に建屋建設の予算が認められておりましたが、建屋建設の計画が延期され、それにもかかわらず予算の変更を行わなかったことから生じたものでございます。また、その後の予算要求におきましても、建屋建設がなされている
○井田参考人 動燃事業団の予算執行の問題でございますが、これは動燃事業団法施行規則におきましてそういうことが認められるということでございます。
○井田参考人 先ほど申しましたように、事業団法上、一般的にこういった、全体で申しますと予算の目間の流用、項、目とございますが、それが認められておりまして、その範疇には入っているものでございます。 先ほど先生おっしゃいましたように、この全体のホールドアップ問題、当時、平成六年ごろ起きたわけでございますが、そのうち、ホールドアップ問題と関連する問題がございまして、全体のプルトニウム第三開発室のプルトニウム燃料工程への滞留、プルトニウムが
○参考人(井田勝久君) まず最初に、三月十一日に発生いたしましたアスファルト固化処理施設の火災爆発事故、そして、その後の不手際につきまして、先生方を初めといたしまして、地元並びに国民の皆さんに大変な御迷惑と不安をかけているということを深くおわび申し上げる次第でございます。 ただいま御質問の点でございますが、先生御指摘のとおり、動燃におきましては研究開発を進めるに当たりまして多くの原子力施設が必要でございまして、研究開発を効率的に進め
○井田参考人 御説明申し上げます。 動燃事業団は、プルトニウムリサイクルの技術開発を進めておりますが、核不拡散への取り組み、これは大変重要であると認識しておりまして、技術システムとして、核不拡散性を強化する技術、これが非常に大事だ、こういうことで研究開発を進めているところでございます。 これは私ども、先進リサイクルシステム、こう呼んでおりますが、まず研究開発の現状について御説明申し上げますと、まずこれは再処理するわけでございます
○参考人(井田勝久君) この原子力技術は、一方では機微技術というような判断があるわけでございまして、機微技術につきましては、やはり第三国に移転という問題が非常に大きな問題でございます。したがいまして、そこは商業的価値があっても機微な技術がきちっと守られる、こういう担保がなければその移転はできない、このように考えておるところでございます。
○参考人(井田勝久君) たしかこのアぺンディックス1には、サバンナリバーの運転経験に基づいているというような記述がございます。私たちもどういうことかということでいろいろ調べましたら、この情報は既に公開されている情報である、印刷物としてまとめられたものもございます。要するに、こういった公開されたレポートがそういうふうに反映されているところでございまして、公開されないような機微な技術ということはこれには含まれていない、このように承知している
○参考人(井田勝久君) これが結ばれたのはまだ今と状況が違うときでございます。いつかと申しますと、一九八七年当時、この当時におきましては、先生御承知のように、クリンチリバーの際の商業用の大型の再処理施設はやめるということになっておりましたが、アメリカの中ではまだまだ将来を見越しまして、アメリカというのは私もそのとき随分幅の広い国だと思いましたけれども、各国立研究機関で民生用の再処理研究は着々と続けられていたわけでございます。しかし、その
○参考人(井田勝久君) ただいま先生の御質問でございますが、グリーンピースからDOEに対しまして本件について情報公開がありました。私どもとしては、基本的に公開できるものは公開するということでございますが、ただいまお話がありましたように、商業的価値を有します機微情報につきましては、これは米国の情報公開法におきましてもこういうものは開示しなくていいという免除規定があるわけでございまして、私ども米国の法律事務所とも相談しまして、その商業的価値
○参考人(井田勝久君) その点につきましては、私ども日米原子力協定のもとでこの研究をしました際には、そういった機微技術の移転はないと考えているわけでございます。 ただし、この技術は長期的に、そういった再処理技術ということでございますのでその意図によっては非常に問題がある場合もあるわけでございますので、その点については、国家間の移転の場合にはやはり原子力協定のような縛りの中できちっとした利用ができるという担保が必要かと、このような状況
○参考人(井田勝久君) これは日米原子力協定上、機微な原子力技術は移転されないということになっておりまして、米国政府におきましても機微な原子力技術の移転はしないということで対応している、私どもそういうふうに考えておりますので、そういうことはないというように考えているところでございます。
○参考人(井田勝久君) アメリカの技術成果はアメリカにあるわけでございますが、これはあくまで政府の約束で、その技術というものが機微な技術は移転しないということになっておりますので、そのように取り扱われていると私ども考えているところでございます。
○政府委員(井田勝久君) ただいま先生の御質問でございますが、特に私ども重点を置いている項目といたしましては創造的・基礎的研究の強化、科学技術振興基盤の整備、こういった分野でございまして、科学技術振興調整費、そういったものの重要な基礎研究推進制度を拡充いたしましてこういったものの整備を図るということでございます。これは前年度と比べますと一二・四%と大変大きな伸びの額を計上しておりまして、総額として六百五十億円計上しているわけでございます
○政府委員(井田勝久君) はい。
○政府委員(井田勝久君) ただいま先生御指摘の債務負担行為を加えた額で予算の全体の比重を考える、一つの御見識だと思います。しかし、内容的に考えますと、原子力でございますとか宇宙とか、その仕事の性格上どうしても大きな施設を必要といたしますので国庫債務負担行為を計上するという形になりますが、一方、基礎的・創造的研究というのは、研究者の研究をいろいろ助成するということでもともと国庫債務負担行為になじまない性格の予算でございますので、加えた額を
○政府委員(井田勝久君) 今先生御指摘のように、科学技術庁は大きなプロジェクトも推進しておりますが、やはり関係省庁全体の科学技術もきちっと研究ができるような、そういうものに絶えず配慮する任務も負っているわけでございます。 そういう意味では、私どもといたしましては、まずそのためには各研究所の個々の研究費、人当研究費と申しますか、その経費をきちっと拡充しなければいけないということで、関係省庁と集まりまして、こういうことで今年度はふやして
○政府委員(井田勝久君) 日本原子力研究所と理化学研究所が共同で建設を進めているところでございます。