農林水産委員会
○京野委員 私は、参加ありきで外務省は進めているのではないかというふうなことは申し上げておりません。 ただ、大臣と副大臣が、全ての品目を、グッズ・アンド・サービス、全てを自由化のテーブルにのせる、記者会見でこうおっしゃっているんですね。それは私どもが経済連携ＰＴであるとか、これまでの公式な議事録等で読んだものとはちょっと違うのではないか、こう申し上げたのであって、外務省が参加ありきで進んでいるというようなことは申し上げておりませんの
「京野公子」の過去の国会発言
発言数 50件
初発言日: 2010-04-06 / 最新発言日: 2012-08-02 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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農林水産委員会
○京野委員 国民の生活が第一の京野公子でございます。 今回は違う場所から初めての質問で、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、ちょっと農水大臣に一言御確認したいんですが、先ほど小野寺議員の質問に関連しまして、再生戦略を閣議決定した、それで食料の自給率五〇％を目指すと。必ずしも全てが五〇％ではなく、平均して五〇％でしょうけれども、その中には、何らかの食肉に関する目標といいますか、今よりもう少し上げていこうとか、そういうふうな意味
農林水産委員会
○京野委員 そうしますと、改めて確認しますが、自給率を上げるというよりは、飼料等の自給率を上げるということで周辺を上げていくと。しかし、畜産に関して自給率を下げることを容認するということではないですね。
農林水産委員会
○京野委員 ありがとうございます。 それでは、外務省の政務官、お忙しいところを来ていただいていますので、政務官に対する質問からさせていただきたいと思います。 本当に残念だったんですけれども、副大臣の記者会見の発言をめぐって、いろいろと副大臣は非常に率直なお話をしておりまして、その率直な内容が、私どもがかつて民主党に在籍していた当時の経済連携ＰＴで外務省からお聞きしたり、官房からお聞きした内容と大分違う。違うけれども、非常に率直で
農林水産委員会
○京野委員 政務官に大変申しわけないんですけれども、マスコミでニュアンス、てにをはが違って伝わるということもあるとおっしゃっていますが、今引用したものは外務省のホームページに載っているものなんです。てにをはを修正したというふうなことであれば、それはマスコミがしたのではなくて、外務省の責任においてなさっていると思うんですね。ですから、ちょっとそれは違うんじゃないのかなと。私が今引用したのは、外務省のホームページの大臣、副大臣の記者会見の要
農林水産委員会
○京野委員 この問題は、何度お聞きしても、一説には霞が関文学というような言葉があるようですけれども、ともかく、私のように外の世界から、今ごろ出てきたような者にはなかなか理解できない。私自身が理解できないということは、一般国民も、さまざまな立場におられる、さまざまな利害関係を持っておられる方々にとっても非常に理解しづらいことだと思うんですね。 ですから、もう少ししっかりしたといいますか、やるならやる、やらないならやらないと。いつも玉虫
農林水産委員会
○京野委員 御本人がいないところでこれ以上というのもなんですから、もうやめますけれども、私が問題だと思うのは、やはり一貫性がない、それから解釈に幅があり過ぎるということなんですね。 この七月の同じ記者会見で副大臣がおっしゃっているのは、今までは、そういうふうにして米国がオーケーと、議会の九十日ルールで、はい、どうぞと言われたら改めて談話を出せばいいんだと自分は思っていたけれども、最近になってみたら、世論も国会もどうもそうではない、前
農林水産委員会
○京野委員 いや、発言を抑えられたら逆効果になるので、ちょっとそこのところは。 いずれにしても、政務官、お忙しいところをありがとうございました。お帰りいただいて結構です。本当に済みませんでした。暑いところを御苦労さまでした。 それでは、次に、厚労の政務官にいらしていただいていますので、お聞きをしたいと思います。 先ほど来、吉泉委員の質疑だったでしょうか、厚生労働省は、ＢＳＥの対策をとってから十年を経過した、あるいは六年を経過
農林水産委員会
○京野委員 大分時間もなくなってきましたが、米国産牛肉についてもう一つお聞きしたいんです。ちょっとＢＳＥから離れて申しわけないんですが。月齢が緩和されれば、米国産牛肉には成長促進ホルモン剤の残留の問題があるという指摘もあるんですね。このことについてはいかがか。 それで、米国では、報道によりますと、乳牛の一五％から二〇％に遺伝子組み換えの牛成長ホルモン剤が使われている。これは発がん性があることが疫学的に実証されている。ＥＵ、ニュージー
農林水産委員会
○京野委員 何度お聞きしても、その答弁は曲げられないというか、曲げるということはなかなかなさらないと思うんですが、私は、厚生労働省の姿勢といいますか、やはりよく考えていただきたいんですね。 東日本大震災があって、原発事故があった、それ以来、国民的な変化というものを把握していらっしゃるのかどうか。規制当局が、原発の規制だけではなく、厚労省も安全宣言であるとか基準の見直しとかさまざまな対応をしてきましたが、今、日本の最大の問題は、安全行
農林水産委員会
○京野委員 それで、プリオン専門調査会、ここの委員の構成は、もちろん疫学上の専門家がそろっていらっしゃる。だから、疫学上の分析が中心になるのではないかと。感染に対するリスク評価という点では、確かにしっかりとした評価が行われるかもしれないけれども、区分というんですか、特に国境措置、これははっきり言って米国の対日輸出プログラムに関することだと思うんですが、処理方法とか区分管理に関する問題は置き去りになるのではないかというふうな指摘をなさる方
農林水産委員会
○京野委員 今、対日輸出プログラムの話が出ました。ちょっとそのことでお聞きしたいのは、今はちょっと時間がありませんが、髄液の除去とか特定危険部位の処理方法とか、さまざま日本とは違う管理が行われている。正直言って、日本から見ると管理的に緩いというようなものはありますけれども、これは両国の了解のもとで行われているものですから、まずそれはそれとして。 ただ、現在の対日輸出プログラム、日本の消費者から見れば、ぎりぎり許容可能な措置だというふ
農林水産委員会
○京野委員 時間がないのですが、このホルモン剤について、今、コーデックスの基準についてというふうなことでいろいろお話がありましたけれども、これは残念です。政務官にちょっとだけお聞きしたいのは、今おっしゃった、コーデックス基準では大丈夫だというふうな話ですが、ＥＵと米国の間で、ホルモン剤を使った牛肉の輸入をめぐって長い間紛争が起きている。そして、それはパネルに提訴され、また上級委員会にも提訴されて、非常に長年にわたって紛争を続けている。
農林水産委員会
○京野委員 ありがとうございます。 それでは、時間ですので、終了いたします。ありがとうございました。
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○京野委員 民主党の京野公子と申します。 鹿野大臣、三月に私の地元、湯沢市秋ノ宮に雪害被害農家の御視察においでいただきまして、ありがとうございます。また、早速新たな対応策をお示しいただきまして、本当に感謝しております。 さて、きょうは、内閣府から石田国家戦略担当副大臣にお越しいただいております。 実は、先週の土曜日、古川国家戦略担当大臣が、私の地元、大仙市の農事組合法人を訪れました。ここは、水田百八十ヘクタール、大豆八十一ヘ
農林水産委員会
○京野委員 ありがとうございます。 鹿野大臣にもお願いいたします。
農林水産委員会
○京野委員 今、副大臣の方から中立公正な情報提供というふうな一言がありましたので、私、きょうは余りそういうことは言いたくない気持ちでおりましたが、中間報告を見る限り、それから石田副大臣の動画も拝見させていただきました。秋田には経産省の、佐々木審議官もいらっしゃいました。とても、中立公正な情報を提供するとか、国民に広く議論に資する情報を提供するというよりは、やはり一定の方向に向けようとするような、私どもも国会内のさまざまなワーキングチーム
農林水産委員会
○京野委員 国益とお聞きすると、美しい農村を守る、あるいは貿易立国として豊かな果実を次世代に残していくというふうな、いつも大体そういうお答えですので、国益について、時間も時間ですのでこれ以上はもうあれですが、私は一言だけ、石田副大臣に、総理と古川国家戦略担当大臣にぜひお伝えしていただきたいことがあるんです。 私どもの政権は、国民に望まれて誕生した政権でした。まだ過去形ではありません、国民に望まれて誕生した政権です。それが、農業分野は
農林水産委員会
○京野委員 きょうは外務省をお呼びしているんですが、ちょっと時間の関係で、済みません。 それでは、野田総理が四月二十八日に訪米し、ＴＰＰへの参加表明をするのではないかという推測が流れております。それに対しまして、鹿野大臣、筒井副大臣はそろって、交渉参加を表明することは時期尚早との認識をさまざまな場所で示しておられますが、その御認識に間違いありませんでしょうか。副大臣、大臣と続いてお答えいただければと思います。
農林水産委員会
○京野委員 ありがとうございます。 私は、ＴＰＰというのは、関税撤廃至上主義ともいうべきイデオロギーの産物ではないかと思います。農業、農村の持続可能性や多様性には何の関心も払わず、自然環境に左右される一次産品を際限ない価格競争にさらす無謀な試みだというふうに思います。こんなものが二十一世紀の新しいルールになってはならない、それが私の思いです。農業の多様性と、開発途上国をも含む多様な国々の食料主権を保障し、共存共生に資するルールこそ、