法務委員会
○最高裁判所長官代理者（仁田陸郎君） 平成九年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。 平成九年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は三千百七億八千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千五十二億八千六百万円に比較いたしますと、差し引き五十五億二百万円の増加となっております。 これは、人件費において十九億一千万円、裁判費において十八億一千五百万円、施設費において七億七千六百万円、司法行政事務を行うために必要な庁
「仁田陸郎」の過去の国会発言
発言数 29件
初発言日: 1991-12-16 / 最新発言日: 1997-02-18 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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法務委員会
○仁田最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 昭和二十五年度の予算につきまして、二重予算制度を使いまして要求をしたことはありますけれども、結果的には財政当局と話がつきまして、事実上取り下げをした、こういう経過はございます。 〔太田（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
法務委員会
○仁田最高裁判所長官代理者 最初におわびをいたしますが、先ほど二十五年度の予算と申し上げましたが、二十七年度の間違いでございますので、訂正をさせていただきます。 委員御指摘の二重予算制度の問題でございますが、私どもは、財政法等に決められました独立機関であります裁判所に配慮をした二重予算制度というものにつきまして、常に頭に置きながら、概算要求の見積もりを出して後、財政当局にたび重なる説明をし、資料を提供し、理解を求めておるところでござ
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（仁田陸郎君） 平成八年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。 平成八年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は三千五十二億八千六百万円でありまして、これを前年度当初予算額二千九百五十億四千八百万円に比較いたしますと、差し引き百二億三千八百万円の増加となっております。 これは、人件費において六十八億九千八百万円、裁判費において十六億三百万円、施設費において七億九千九百万円、司法行政事務を行うために
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（仁田陸郎君） 裁判所につきましては、委員先刻御指摘のとおり、人件費がほとんどを占めます官庁でございまして、新しいまた積極的な事業を展開するという官庁ではございません。 裁判所には各種の事件が持ち込まれてまいりますけれども、この種事件を適正かつ迅速に処理するということを使命にいたしております。また、この種の事件が民事を問わずあるいは刑事を問わず、このところ質量とも非常に増大をしてきております。 この間の事情
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（仁田陸郎君） まず最初にお尋ねの平成七年度で新営をいたしますところでございますが、継続して行っているところもございますが、新規に七年度で認められたところだけを御紹介申し上げたいと思います。 新規では、新営の関係では四庁ございまして、本庁で横浜地方裁判所、それから京都地方裁判所、簡易裁判所では、青森にございますむつ簡易裁判所、それから旭川にございます中頓別簡易裁判所、この四庁でございます。その余は新営、増築等に
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（仁田陸郎君） 平成七年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。 平成七年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千九百五十億四千七百九十四万円でありまして、これを前年度当初予算額二千八百八十三億一千九百七十九万八千円に比較いたしますと、差し引き六十七億二千八百十四万二千円の増加となっております。 これは、人件費において四十三億三百三十九万六千円、裁判費において十三億九千九百七十三万三千円、施設費
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（仁田陸郎君） 平成六年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。 平成六年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千八百八十三億一千九百七十九万八千円でありまして、これを前年度当初予算額二千八百三十八億九千八百九十七万四千円に比較いたしますと、差し引き四十四億二千八十二万四千円の増加となっております。 これは、人件費において十九億七千八百七十一万九千円、裁判費において十七億五千五百十八万七千円、施
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（仁田陸郎君） 御指摘の増員にかかわります経費につきましては暫定予算に計上してございます。
決算委員会
○最高裁判所長官代理者（仁田陸郎君） まず、一般に御信頼をいただいている裁判所職員がこのような不正行為を行いましたことについてはまことに申しわけないことだというように考えておりますので、この場をおかりしましておわびを申し上げたいと思います。 お尋ねの損害額の補てんのことでございますけれども、実は今日まで弁済はなされておりません。昨年の三月に本人は本件で懲役三年の実刑判決を受けまして、今、三重の刑務所で服役中でございまして、回収が非常
決算委員会
○仁田最高裁判所長官代理者 平成二年度の会計検査におきまして、旅費の経理が適正を欠くという指摘を受けました。また、平成三年度の会計検査報告書には、東京高裁におきます印紙はぎ取りの不正行為が掲記をされますなど、裁判所としてはあり得べからざる事態が相次いで生じましたことにつきましては、委員御指摘のとおり、国民から受けております裁判所の信頼を損なうものとして、私どもこれを厳粛に受けとめておるところでございます。まことに申しわけなく、この場で改
予算委員会
○仁田最高裁判所長官代理者 昭和二十七年度の予算につきまして、裁判所の営繕費でございますけれども、内閣の御決定なさったことと裁判所の要求との間にそごがございました。そういう関係で、調整が不調に終わりまして、二十七年に当時の大蔵大臣から私ども最高裁判所長官に対して減額通知が行われました。これを受けまして、私どもは、最高裁判所長官が大蔵大臣に対して予定経費の増額要求をいたしたということがございます。 ただ、出しました後、実はその後の経緯
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（仁田陸郎君） 平成五年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。 平成五年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千八百三十八億九千八百九十七万四千円でありまして、これを前年度補正後予算額二千七百九十六億九千四百三十一万八千円に比較いたしますと、差し引き四十二億四百六十五万六千円の増加となっております。 これは、人件費において三十七億八十八万八千円、裁判費において八億一千六百五万九千円、司法行政事
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（仁田陸郎君） 裁判所の関係についてお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、人件費が八八・二％を占めておりまして、象徴的に申し上げますと、裁判所はまさに人でもつ典型的な事務官庁でございます。そういう意味で、予算要求の最重点事項は増員でございまして、本年度は判事補七人、裁判所書記官二十三人、裁判所事務官三十三人、合計六十三人の増員をすることとしておりまして、さきに裁判所職員定員法の改正をいただいたところでござい
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（仁田陸郎君） 直接には刑事補償法自身に、補償の決定がありました場合には、決定を受けた者は補償決定をした裁判所に払い渡しの請求をし、その裁判所が補償金を支払うという手続を決めておりますので、これを受けまして、予算についても裁判所予算に計上するということにしておるわけでございます。 実は、この規定は旧刑事補償法、昭和七年のものでございますけれども、この当時からこういう規定がございまして、これを現行法も受け継いでい
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（仁田陸郎君） 司法試験制度改革を機会にしまして司法研修所を現在地の湯島から別地に移転をして建てかえたい、そして私どもの研修の充実を図るということで今作業を進めておるところでございますけれども、移転先はキャンプ朝霞跡地の留保地の一部、和光市と今、委員御指摘の練馬区にまたがります六・五ヘクタールのところに移転をする予定でございます。 いろいろ今御指摘のような難航をいたしましたけれども、折しも今週の月曜日、三月九日
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（仁田陸郎君） 今、松戸に寮を持っております。これが約二百人収容できるわけでございますけれども、この先七百人を超える修習生を迎えるということになりますと、この合宿舎では賄い切れません。そこで、今申し上げました土地に研修をやるところと合宿舎をあわせてつくりたい、このように考えておるところでございます。
法務委員会
○仁田最高裁判所長官代理者 委員お尋ねの、東京、大阪、名古屋で任官いたしました判事補は合」計五十七人でございます。この任官者のうち、宿舎を希望する者につきましては全員にこれを貸与するということにいたしております。 ところで、この五十七人でございますけれども、実際に宿舎に入居いたしました者は三十八人、それから自宅が六人、それから修習地がもともと東京、大阪、名古屋等で、修習生の時代から住んでいて、そのまま借家をする、宿舎を希望しないとい
法務委員会
○仁田最高裁判所長官代理者 裁判官の宿舎につきましては、委員御指摘のとおり、生活の場でありますと同時に仕事の場でもございます。その意味で書斎等を含めました宿舎の充実には従前から努めてまいりました。昭和六十三年にもこの委員会において委員から御指摘をいただいたところでございますけれども、昭和六十三年度以降平成三年度までに整備をいたしました新しい裁判官宿舎は百七十五戸ございます。これにつきましては、自宅起案などの執務が可能なように、すべて書棚
法務委員会
○最高裁判所長官代理者（仁田陸郎君） 平成四年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。 平成四年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千七百七十六億七千二百五十八万円でありまして、これを前年度補正後予算額二千七百二十四億五千百十万円に比較いたしますと、差し引き五十二億二千百四十八万円の増加となっております。 これは、人件費において三十六億六千三百七十六万三千円、裁判費において六千二百九十八万一千円、施設費において五億