経済産業委員会
○政府参考人（今井裕一君） お答え申し上げます。 工業高校を始めとする専門高校は、我が国の優れた技術を生かして、電気や機械分野など物づくり産業を担う人材を育成するとともに、地域社会や経済を支える重要な役割を果たしていると認識をしております。 一方で、こうした工業高校に関し、特にその生徒数は近年大きく減少するとともに、経済産業省からお示しございました二〇四〇年の就業構造推計では工業科の高卒人材の不足といった労働力の需給ギャップが生
「今井裕一」の過去の国会発言
発言数 31件
初発言日: 2024-12-18 / 最新発言日: 2026-04-21 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、例えば、いじめの重大事態において、ＳＮＳでの匿名の誹謗中傷によって不登校や欠席増加に陥った事例を把握しているところでございまして、そうした事例が発生しているということにつきましては大変深刻な問題であると考えております。 このため、文部科学省では、関係省庁とも連携の上、不登校の要因になり得るインターネット上の誹謗中傷の防止に向けて、インターネットの適切な利用に関する
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十六年度に創設した高校生等奨学給付金は学用品など授業料以外の教育費を支援するものであり、その支給方法は、当年度の課税証明書等に基づき七月時点の状況で審査を行い、十月以降に年額を一括する仕組みとなっております。 一方で、議員御指摘のとおり、高校入学に際して、制服代や教科書、教材費などの準備費用が、特に低所得者世帯では大きな家計負担になっている状況に鑑み、制度改正を行い、令和二年度からは
農林水産委員会
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 農業高校の生徒数の推移につきましては、十年前と比較しますと、平成二十七年度の約八万三千人から、令和七年度は約六万六千人と約二〇％の減少となっているところでございます。 また、卒業後の進路について、十年前と比較いたしますと、就農率は約二・六％から約二・四％と〇・二ポイント減少する一方で、大学等の進学率は約四三％から四九％と六ポイント以上上昇するなど、進路の多様化が進むような状況となっておりま
農林水産委員会
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 農業高校を始めとする公立高校の施設設備の老朽化等につきましては、原則、学校の設置者である都道府県等の判断により、一般財源や地方債の発行等を通じて実施されているところでございます。 これに対して、文部科学省では、産業教育の振興の観点から、専門高校の実習室の増築や老朽化した施設を改築するために必要となる経費の一部について補助を行うとともに、設備につきましては、令和五年度補正予算以降、ＤＸハイス
総務委員会
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員より御指摘いただきましたとおり、専門高校を含む公立高校は、地域産業の発展を支え、地域社会に根差した重要な存在であると認識をしております。 このため、文部科学省といたしましては、先月、高校教育改革に関するグランドデザインを公表し、社会状況の大きな変化が見込まれる二〇四〇年を見据えた高校教育改革の方向性として、ＡＩに代替されない能力や個性の伸長、我が国や地域の経済社会の発展を支える
経済産業委員会
○政府参考人（今井裕一君） お答え申し上げます。 いわゆる高校無償化につきましては、私立高校への進学を希望する生徒が増加し、公立高校への進学者が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。 この中で、工業高校の生徒数については、約〇・三％が国立でございますが、約八八・四％が公立に、残りの約一一・三％が私立に在学しており、仮に公立の専門高校が減少した場合には、我が国の産業経済や物づくりを担い、地域産業
経済産業委員会
○政府参考人（今井裕一君） お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、工業高校を始めとする専門高校の特色化、魅力化を図るため、ＤＸハイスクール事業を通じて工業高校における３Ｄプリンターを活用した物づくりや、ＡＩ等の最先端技術を活用したデータ解析などを含む実習、また、マイスター・ハイスクール事業を通じて産業界と一体となった職業人材の育成、さらには、地方創生二・〇に向け、専門高校を拠点とする地域創生支援、地域人材の育成などに取り組
行政監視委員会
○政府参考人（今井裕一君） お答え申し上げます。 現行の高等学校等就学支援金制度につきましては、法令上、支給対象である学校に通う生徒が日本国内に在住していれば国籍を問わずに支援対象となりますが、朝鮮学校につきましては法令に基づいて定められた審査基準に適合すると認めるに至らなかったため、高等学校等就学支援金制度の対象に指定されていないところでございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（今井裕一君） お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、令和六年度から、十一自治体、百五十八校におきまして、学校間の連携・併修ネットワークの構築に係る実証研究を進めさせていただいております。 現在、こうした各実証地域におきまして、例えば、遠隔授業の配信拠点の整備、在籍校では開講が困難な科目に係る遠隔授業の実施、不登校生徒に対する通信教育の実施に向けたニーズ調査などに取り組ませていただいているところであります。
国土交通委員会
○政府参考人（今井裕一君） お答え申し上げます。 水産高校で船舶運航等を学ぶ学科に在籍する生徒数につきましては、全国水産高等学校長協会の調べによりますと、その専攻科を含め、令和四年度二千六百四十四名、令和五年度二千四百四十三名、令和六年度二千三百十六名となっているところでございます。 一方、その水産高校で船舶運航等を学ぶ学科に在籍する生徒の就職状況でございますが、最新のデータでは、水産高校の生徒につきまして、令和六年三月に卒業し
外務委員会
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 全国水産高等学校長協会の調べによりますと、水産高校で船舶運航等を学ぶ学科を令和六年三月に卒業した生徒のうち、船員として就職した者の割合は、その専攻科を含め四一・三％となっております。 また、文部科学省では、こうした水産高校を始めとする専門高校における教育の充実に当たり、先月成立しました令和七年度予算におきまして、実習船の整備等、これらを支援する公立学校施設整備費を計上するとともに、この整備
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○今井政府参考人 お答え申し上げます。 現行の高等学校等就学支援金制度におきましては、法令上、支給対象である学校に通う生徒が日本国内に在住していれば、国籍を問わずに支援対象となりますが、朝鮮学校につきましては、法令に基づいて定められた審査基準に適合すると認めるに至らなかったため、高等学校等就学支援金制度の対象に指定されていないところでございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（今井裕一君） お答え申し上げます。 国の事業として行われる高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度から所得制限が設けられたこと、平成二十七年度からマイナンバー制度が創設されたことなどを踏まえ、平成二十九年度から、文部科学省におきまして、より簡便に申請を行える全国共通のシステムとしてｅ―Ｓｈｉｅｎの整備を進め、令和二年度から本格的にシステムの運用を開始しているところでございます。 このｅ―Ｓｈｉｅｎシステム
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（今井裕一君） お答え申し上げます。 ただいま議員より御指摘ございましたこのｅ―Ｓｈｉｅｎシステムについては、全体的には、四十七都道府県における公立、私立それぞれの担当部局では、公立では四十二、私立では四十七全てにおいてそのシステムが導入され、導入率は全体で九五％となっております。 なお、議員御指摘のうち、このうちその一部の都道府県におきましては、公立について既に独自のシステムを構築していたなど、その他様々な理由から
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（今井裕一君） お答え申し上げます。 高校生等奨学給付金につきましては、都道府県が行う事業として、教科書費や修学旅行費、通信費など授業料以外の様々な教育費に充てていただくための給付金を保護者の方々に対して支給するものとなっているところでございます。 この給付金事業につきましては、過去、平成三十年度に会計検査院から、授業料以外の教育費を軽減するという目的に沿って確実に活用されるための措置を講じるよう指摘を受けたところで
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（今井裕一君） お答え申し上げます。 議員御指摘の高等学校等就学支援金、この制度につきましては国の事業として行われているものでございます。もう一つ、高校生等奨学給付金につきましては、都道府県が行う事業に対して国が補助を行わせていただく事業となっております。そして、最後に御指摘を賜りました、都道府県がこうした国の支援を加えまして独自の支援を行うということは、都道府県の御判断で行われている事業ということでございます。 こ
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（今井裕一君） お答え申し上げます。 北方領土の扱いにつきましては、現行の小中学校の学習指導要領では、我が国の固有の領土であること、我が国が平和的な手段による解決に向けて努力をしていることを明記しております。 また、学習指導要領の解説では、ロシアにより不法に占拠され、同国に返還を求めていること、渡航や漁業、海洋資源開発が制限されたり、日本側に死傷者が出るなど不法占拠により発生している問題があること、我が国の立場が歴史
国土交通委員会
○政府参考人（今井裕一君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、工業高校は、我が国の産業経済や建設業を始めとする様々な産業分野の発展を担う人材の育成とともに、地域産業を支える観点から大変重要な役割を担っていると認識をしております。 このため、文部科学省では、産業界と工業高校を始めとする専門高校が連携をし、絶え間ない変化に即応した最先端の職業人材の育成を推進するマイスター・ハイスクール事業を実施をさせていただいております。具
財政金融委員会
○政府参考人（今井裕一君） お答え申し上げます。 高等学校は、学校教育法上、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的としております。 また、いわゆる高校無償化につきましては、先月の自民党、公明党、日本維新の会の三党合意におきまして、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するなどの観点から、論点の十分な検討を行い、実現するとされているものと承知をしております。