総務委員会
○今村参考人 今の太田市長のことにつけ加えることはございません。 アウトリーチこそがと先ほどから言っていますけれども、その部分、それが非常に気がかりということでございます。繰り返して申しわけありませんが。
「今村都南雄」の過去の国会発言
発言数 11件
初発言日: 2017-05-17 / 最新発言日: 2017-05-17 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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総務委員会
○今村参考人 一連の地方自治法本体の一部改正とあわせて、御承知のとおり、地方独立行政法人法、この改正が提案されております。 私は、まずはこの冒頭陳述では、地方独立行政法人法の一部改正、この問題を中心に意見を述べさせていただきたいと思います。 申しおくれましたが、私の専攻は行政学でございまして、これまで、国の行政改革との関連では、かつて、ちょっと古い話になりますが、総理府に置かれておりました行政改革委員会の官民活動分担小委員会の参
総務委員会
○今村参考人 私が地制調、地方制度調査会にかかわっていたころのことを思い出しますと、ついにここまで来たかと。百九十六条ただし書きが入ったこと、やはりこれはどきりとさせられました、率直なところ。 やはり監査委員の伝統的なあり方、これは例えば政治学でいいますと、アリストテレスの政治学からもう始まっておりまして、非常に歴史がございます。ですから、こうあるべきだというようなことを話しますと、いろいろな意見が開陳されるのではないかと思います。
総務委員会
○今村参考人 答えにくいですね。というのは、初めに月刊自治研のつい最近書いたもののことを触れられましたけれども。 住民訴訟については、先刻御承知のとおり、やはり戦後入った新しい仕組みでございまして、特に、我が国に非常に独自なものと言われているのは、住民監査請求が前置主義になって、前に置かれていて、住民訴訟がある。 住民訴訟がもたらす効果というのは、非常に、首長さんなんかは特にそうなんでしょうけれども、びっくりするほどの損害賠償額
総務委員会
○今村参考人 この監査制度の部分は、一般的なことはともかくとしまして、改正法案の百九十八条の四第五項、これは若干疑問があります。 つまり、「総務大臣は、普通地方公共団体に対し、監査基準の策定又は変更について、指針を示すとともに、必要な助言を行うものとする。」これが新設で入っています。 なぜ監査委員だけにこれが入るのか。御承知のとおり、自治法二百四十五条の四の方に基づきまして、総務大臣は技術的助言をすることは可能なわけですね。加え
総務委員会
○今村参考人 古い話で、二十年前の話になりますけれども、先ほどちらっと言及しました前の武藤総務長官の武藤ペーパーというものをごらんになれば、現実の独立行政法人の制度とのギャップがおわかりになると思います。 イギリスの場合には、エージェンシーというのはあくまで行政機関でありまして、日本の特殊法人というものとはわけが違うわけでございます。したがって、その武藤ペーパーにも、エージェンシーの仕組みというのは、これはコンスティテューションの変
総務委員会
○今村参考人 いわゆるアウトソーシングは全くだめというような考え方は持っておりません。 ただ、アウトソーシングというのも、このたびのきっかけの一つとなりました三十一次地制調の答申の用語でも「外部資源の活用」、外部資源の活用というアウトソーシング、それが本来の使い方であります。 しかしながら、アウトソーシングの実態というのは、安上がり行政、安ければいい、少しでも安くと。これはもちろん国民の税金のことを考えるとそのとおり重要なことで
総務委員会
○今村参考人 細々したことではなしに申し上げますと、既に言ったとおりでありまして、アウトソーシングとアウトリーチだったらアウトリーチこそが大事だ、そういう状況認識を持っております。 特に、先ほどのような、アウトソーシングという意味内容が大きく変わって、外部資源の活用よりも、従来の行政がやっていたサービスを民間に出していく、これだけで、経費の節減ということ、その効果をもってその正しいことを吹聴するというのは、私は間違っているのではない
総務委員会
○今村参考人 全くお答えできないなという感じであります。 ただ、住民監査請求が現知事に対して行われて、どうなるのかなという好奇心はありますけれども、住民訴訟の観点からどうあるべきか、コメントの用意はありませんし、何かこういうことを言うべきかなというアイデアも浮かんでまいりません。申しわけございません。
総務委員会
○今村参考人 御指摘の、政治化というよりも、まさに政争の具になってしまうということ。まず、私も、率直に言って、眉をひそめるような事案が少なくないということは承知をしております。 それから、先ほど申し述べたことと今度の条文のことで、地方議会の権利放棄ですね、損害賠償及び不当利得、その権利放棄がかなり自由にできるような書きぶり。監査委員の同意を得るのは、それはもちろんいいアイデアだと思いますけれども、何とそれだけで、何の縛りもないという
総務委員会
○今村参考人 連携というようなこと、広域連携というようなことは、もうかなり古い歴史があるわけです。水道一つとりましても、もう一九六〇年半ばぐらいからの話になりまして、決して新しいことではございません。私は、そういう、事業によって、広域連携というのが非常に重要な活路になる場合もあり得る、ですから、広域連携、直ちにノーというような考え方は持っておりません。 しかし、先生の御質問の中にもありましたように、このところ、人口減少に伴って、それ