総務委員会
○今林政府参考人 お尋ねの情報通信研究機構の運営交付金及び人員の推移ということでございます。 運営交付金につきましては、例えば平成二十四年度ですと二百九十三・六億円、以降、最近三年度を見ますと、二十八年度二百七十・三億円、二十九年度二百七十三億円、三十年度二百八十・三億円というふうに推移しております。 そのほかに、二十五年度、二十七年度、二十八年度、二十九年度におきましては、それぞれ補正予算として、十億、二十三億、二十三億、六十
「今林顯一」の過去の国会発言
発言数 140件
初発言日: 2013-03-26 / 最新発言日: 2018-04-12 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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総務委員会
○今林政府参考人 大変失礼いたしました。 正規職員といいますか、パーマネントの役職員数と有期職員数の比較でございますけれども、先ほど申しました最近三年度で申しますと、二十七年度九百九十五人中、パーマネントが四百十二人、有期職員が五百八十三人、二十八年度でいいますと、九百六十八人中、パーマネントが四百十九人で有期が五百四十九人、それから、二十九年度について申しますと、千二十九人中、パーマネントは四百十三人、有期が六百十六人ということで
国土交通委員会
○政府参考人（今林顯一君） 日本語につきましては、日本人も随分長い間言葉の壁に悩まされてまいりましたし、今先生累次御指摘になりましたように、訪日外国人の方々にとっては大変大きな壁になっていると思います。 御紹介のありましたＮＩＣＴ、国立研究開発法人情報通信研究機構が多言語音声翻訳技術の研究開発を推進しております。大変これまでの周知が行き届いていないところは反省しなければなりませんが、そうした開発した技術を民間企業の方々に技術移転をし
国土交通委員会
○今林政府参考人 お答え申し上げます。 総務省におきましては、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴと呼んでおりますが、こちらの開発した多言語音声翻訳技術を高度化しまして、社会実装をすることによりまして言葉の壁を打破したいということで、二〇一四年にグローバルコミュニケーション計画というふうに名づけて発表して、推進をしております。 この計画におきましては、ＮＩＣＴや民間企業と連携しまして、二〇二〇年までに、十カ国語について、旅
国土交通委員会
○今林政府参考人 お答え申し上げます。 ＶｏｉｃｅＴｒａのダウンロード数でございますが、現在提供しております翻訳アプリのＶｏｉｃｅＴｒａは、平成二十七年の五月からインターネット上に公開されております。平成三十年二月末までに約百五十五万回のダウンロードをいただいているところでございます。 また、民間の取組、製品化、サービス化ということでございますが、先生がおっしゃるとおり、研究開発はそれで終わってはなりませんで、その成果を生かして
国土交通委員会
○今林政府参考人 お答え申し上げます。 先生おっしゃったとおり、非常に重要な問題だと思っております。 我が国では今、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩといったものを活用しまして、第四次産業革命あるいはソサエティー五・〇ということで、生産性の向上あるいは社会生活の質の向上というものに取り組んでおりますけれども、その基盤となるのはデータだと思っております。 またさらに、観光でお話がありましたように、我が国のおもてなしの心が感じられるよう
予算委員会第二分科会
○今林政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど先生から御指摘あったとおり、ＮＩＣＴにおきましては、平成六年から二十五年の長期にわたりまして脳研究に継続して取り組んでおりますが、平成二十二年に原口大臣が主宰されました懇談会におきまして、ＢＦＩ、ＢＭＩ、ＨＨＳ、こういったことを早急に取り組むべき研究領域に設定をいたしました。 また、その最終取りまとめを踏まえまして、平成二十三年には、ＮＩＣＴが大阪大学と共同で脳情報通信融合研究センタ
予算委員会第二分科会
○今林政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、訪日外国人の旅行者の数は年々ふえてきておりまして、二〇一七年では既に二千八百六十九万人と、推定値でございますが、二千八百万人を超えるまでになっております。 政府といたしましては、総理を議長とする観光ビジョン構想会議というところで四千万人を目標とするということで目指して、さまざまな施策に取り組むこととしております。先生が挙げられましたワールドカップあるいは東京オリンピック
予算委員会第二分科会
○今林政府参考人 先生御指摘のとおり、言葉によりまして、対応ができるもの、できないものがまだございます。 それから、グーグル翻訳などと違いまして、単なる機械翻訳でなくて、実例に即していろいろな文例を入れて、それにおいて、状況に応じた答えが返ってくるというようなことを目指しておりますので、若干そういったところでは、まだ精度が悪いと使い勝手が悪いということになりますが、逆に、利用場面に即して非常に当意即妙な会話が可能になるのではないかな
総務委員会
○今林政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、農林水産分野では、ＩＣＴ、ＩｏＴの活用によりまして、労働力負担の減少、あるいは生産性の飛躍的な向上といった大きな効果が期待できると考えております。 そこで、総務省におきましては、農林水産省さんの御協力も得ながら、例えば、農林水産分野の新たなＩｏＴサービスといったものについて、その創出を後押しするための実証事業に取り組んでおります。 若干簡単に御紹介申し上げますと、例
総務委員会
○今林政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＩＣＴを活用することによりまして、医療・介護サービスの質を向上し、国民の健康寿命延伸を実現することができるのではないかと私どもは考えております。 そのためには、地域の医療機関あるいは介護施設内での患者さんの情報といったものの共有、これに加えまして、日常生活の中での運動や健康データあるいは服薬の状況、こういった情報も活用することで、日々の予防、健康管理につなげていくことが
総務委員会
○政府参考人（今林顯一君） 先生御指摘のとおり、総務省の方では無料ＷｉＦｉ環境実現が大変重要だということで、十二月に整備計画を策定いたしました。その中では、一九年度までに全国の指定避難所などの防災拠点三万か所のＷｉＦｉ環境の整備を完了するということを目標といたしまして、整備済み一万四千か所を除く一万六千か所について、官民で連携しながら整備を推進していくということにしております。総務省といたしましては、二十九年度予算、先ほど富永局長からお
総務委員会
○今林政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、災害時の情報収集あるいは通信手段の確保ということを考えますと、ＷｉＦｉ環境というのは非常に重要だと認識しております。 そこで、無料ＷｉＦｉ環境を地方公共団体の指定する避難所などにおいて実現するために、昨年の十二月に整備計画を策定いたしました。先生御指摘のとおり、防災拠点三万カ所のＷｉＦｉ環境の整備を二〇一九年度までに完了するということを目標といたしまして、その中で、整備
総務委員会
○政府参考人（今林顯一君） お答え申し上げます。 先生今御指摘いただきましたように、ふるさとテレワークの成果でございますけれども、平成二十七年度は全国十五か所で実証事業を行いまして、地方への移動者数が増加したり、生産性が向上する、あるいは余暇の増加といった成果が生まれております。 例えば例を申し上げますと、二十七年度の実証地域の一つでございますが、和歌山県の白浜町、こちらにおきましては、平成二十七年の十月から二十八年四月までの七
総務委員会
○今林政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、ＷｉＦｉは、免許不要、誰でも使えるということと、サービスエリアは狭いんですけれども、高速大容量の無線通信が可能ということで、今ではＩｏＴ社会を支える重要な社会インフラになっております。 総務省の方では、例えば、先生御指摘になりましたような観光や防災の観点からの整備が必要としました日本再興戦略、あるいは電波政策二〇二〇の懇談会の提言を踏まえまして、事業採算上、その整備が進
総務委員会
○政府参考人（今林顯一君） 当該事業におきましては、離島、過疎地などの条件不利地域におきましては、無料ＷｉＦｉ環境の整備を行う地方公共団体などに対しまして、原則補助対象経費の二分の一を補助することとしております。また、離島、過疎地などのうち財政力指数が〇・四以下の低い市町村につきましては、新たに補助対象経費の三分の二を上乗せ補助する支援策を設けると、こういった措置によりましてその整備を更に加速化させていく所存でございます。 なお、こ
総務委員会
○政府参考人（今林顯一君） お答え申し上げます。 昨年六月に閣議決定をされました日本再興戦略二〇一六におきまして、先生御指摘のとおり、三省連携して学校関係者、教育関連、ＩＴ関連の企業、ベンチャーなどで構成される官民コンソーシアムを設立し、優れた教育コンテンツの開発、共有や学校への外部人材の派遣などのＩＴを活用した教育を加速させる官民連携による取組を開始するとされておりまして、これに沿って、本日夕刻、コンソーシアムが設立されることとな
総務委員会
○政府参考人（今林顯一君） お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、総務省といたしましてはこれまでも無料ＷｉＦｉの環境整備に取り組んできたところでございますけれども、平成二十八年に開催をされました電波政策二〇二〇懇談会、この報告書におきまして、地方公共団体や第三セクターがＷｉＦｉ環境が未整備の防災拠点などに無線アクセス装置、制御装置、電源設備、伝送路設備などを整備するのに必要な費用の一部補助を実施する等により支援するのが適
総務委員会
○政府参考人（今林顯一君） 委員御指摘のとおりでございまして、防災拠点における電源の確保は、災害時に情報収集あるいは通信手段を確保するために必須のものというふうに認識をしております。 先ほど御指摘のありました事業におきましては、停電などにより災害時に無料ＷｉＦｉが使えない状況が生じないようにするために、必要に応じて蓄電池や無停電電源装置などの整備も可能となっております。したがいまして、それぞれの市町村において災害時に無料ＷｉＦｉによ
総務委員会
○政府参考人（今林顯一君） 当該事業は防災の観点から整備を行っていただくものでございますけれども、御指摘のとおり、平時におきましては様々な活用の仕方が考えられるところでございます。総務省としては教育のＩＣＴ化も推進しておりますので、それらの観点から、多くの学校が避難所指定されておりますので、そういった学校に整備された無料ＷｉＦｉ環境につきましては、教育面でも積極的に活用を図っていただくよう働きかけを進めているところでございます。