「今田保典」の過去の国会発言

発言数 512件

初発言日: 1997-02-28  /  最新発言日: 2003-06-11  /  1 ページ目 / 全体 26ページ

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2003-06-11 衆議院

農林水産委員会

○今田委員 それから、特別会計の仕組みについてちょっとお伺いしたいのですが、農業共済予算を見てみますと、特別会計への繰り入れとあります。その中身についてまず御説明を願いたいし、また、その特別会計の仕組みについてもちょっとあわせてお尋ねをしたいと思います。

2003-06-11 衆議院

農林水産委員会

○今田委員 そこで、このデータを見ますと、昭和四十年には三千七百余りの団体があったわけでありますけれども、平成十三年には三百五十団体になった、こういうことでありまして、四十年の一〇%程度に激減しております。また、昭和四十年には二万二千人ほどおった職員が、平成十三年には九千五百七十名ほどになった。これまた大幅に減っております。 これらは、組合が合併したりあるいは広域化したりして、さらにまた事務の合理化というものを推進した結果だろうとい

2003-06-11 衆議院

農林水産委員会

○今田委員 御苦労さまでございます。民主党の今田保典でございます。 私の方からは、農業災害補償法の一部を改正する法律案に関して質問をいたしたいと思います。 まず最初に、農業共済団体等の運営の仕組みについてお伺いをしたいと思います。 この農業共済組合の事務費については、組合員から集めた掛金等を充てるとともに、それだけでは不十分だということで、不足分を国庫負担されているところでありますが、国はこの国庫負担、毎年どの程度負担をされ

2003-06-11 衆議院

農林水産委員会

○今田委員 同時に、人件費について、要するに、農業共済組合に勤めている役職員の給料が当然出ているわけですが、それをどのように決められているのか。 あわせて、農業共済組合に加盟している組合員の最近の流れについて、例えば昭和四十年から平成十三年までどのぐらい動きがあったのか、組合員数ですね、もしわかるならばお知らせいただきたいと思います。

2003-06-11 衆議院

農林水産委員会

○今田委員 次に、賦課金というものもあるんですよね。 それで、この賦課金、義務づけ等々のものでちょっと勉強させてもらったんですが、農業災害補償法第八十七条の二において、賦課金の滞納がある場合、いわゆる国税、地方税、その次にこの賦課金なんですね。そのぐらい重いものだという意味なんだろうというふうに思いますが、徴収金の先取特権の順位は、先ほど言ったようなことで国税、地方税ということになっておりますけれども、それはどういう理由からそういう

2003-06-11 衆議院

農林水産委員会

○今田委員 先ほど言ったように、先ほどから私がお伺いしているのは、事務費の負担は国庫負担がある、それから、例えば災害が起きたときには、これまた国庫負担で不足分をカバーしてやる、それから賦課金については位置づけとしてはそういう位置づけになっている、こういうことですから、いわば農業共済組合に勤めている職員は、商売をしなくとも、いわゆる自助努力をしなくとも、何にもしなくともやっていける、こういう仕組みなんですよね、早く言えば。損害が起きたとき

2003-06-11 衆議院

農林水産委員会

○今田委員 また後ほどこの件については議論したいんですが、しかし、どうも農業共済組合の幹部連中の態度を見ていると、親方日の丸でやっているんですよね。何様のつもりだということを私は言いたい面があるんです、正直言って。 そういう意味では、国庫負担があるから何をやっても大丈夫なんだと。いわば私は、地方公務員あるいは国家公務員、そういった方よりも恵まれた立場にあるのではないかな、逆に言えば。職員の方々の気持ちとして腹の中にあるとすれば、大変

2003-06-11 衆議院

農林水産委員会

○今田委員 その件についてはまた後ほど触れたいと思いますが、次に、役員の選出について。 第三十一条の規定の中身は、まず一つは、農業共済組合に入っている組合員の方が、四分の三の方が役員の中に入りますよ、あと四分の一は組合員でない人もいいですよ、こういう定めになっているんですが、そういう理解でいいですか、お聞きをします。

2003-06-11 衆議院

農林水産委員会

○今田委員 それから、先ほどから議論されているように、国庫から助成が行われております。掛金の一部負担、あるいは事務費の補助の負担。十五年度の予算におきますと、約一千百九十三億円の予算がついております。農業共済組合に対してそういう国庫負担をやっているわけですよね。そういう農業共済組合の、そういう助成を受けている職員や役員が、この前行われた地方統一選挙で白昼堂々と選挙運動をやっているんですよ、ある一部の候補者を。 それで、捕まったのが山

2003-06-11 衆議院

農林水産委員会

○今田委員 いっそのこと、その定款の中に、選挙運動はしてはならぬ、こういうふうに入れたらどうですか。一番問題なんですよ。 それから、先ほど役員のことを申し上げました。理事長あるいは副理事長、そういった方が、県会議員とか国会議員がいるんですよ。当然、いれば、その方を当選させたいという気持ちは人情として起きますよ。そういう役職も役員も、公職にある者はしてはならぬ、こういうことをどうせ書いたらどうですか。そういうことをすることによって、そ

2003-06-11 衆議院

農林水産委員会

○今田委員 ちょっと時間になるようですが、私が申し上げたいのは、国庫負担とかそういったものをもらってなけりゃいいんですよ。大部分ですよ、これ、この仕組みを見ると、国庫負担するのは。そういう金をつぎ込んでいる団体が政治運動をやるというのがそもそも私はおかしいと思うんですよ。(発言する者あり)いやいや、それは違うんですよ。いや、あなたはちょっと黙っていなさいよ。今質問しているんですか。私が言っているのは、聞いているのは、大臣とかそちらに聞い

2003-06-11 衆議院

農林水産委員会

○今田委員 時間になりましたが、しかし、私は非常に地元におって残念なんですよ、そういうことが起きたということは。恫喝って、まあ言葉は悪いですけれども、選挙自由妨害何とかという罪だそうですけれども、そういうことがこれから続くとすれば、特に山形はそういうことが何か続いているようですけれども、しかし、そういうことにならないように、これからもいろいろな場で、皆さんにそういうお話が国会の場で議論されたよということを言っていただいて、そういうことに

2003-05-27 衆議院

国土交通委員会

○今田委員 おはようございます。民主党の今田保典でございます。 航空法の一部を改正する法律案について質問をいたしますが、これまで、いろいろな方々からお話がありましたように、いろいろな御意見もありました。そういう関係で、若干、私の質問の中で今までお話しされたことと重複する部分があるかと思いますが、御勘弁をいただきたい、このように思います。 この航空法の一部を改正する法律案の質問に入る前に、きのう夕方の六時二十分ごろ、宮城県沖で地震

2003-05-27 衆議院

国土交通委員会

○今田委員 私もたまたま車に乗っておって地震がわかったんですが、その後、十分ぐらいたった後でしょうか、私も山形なものですから、心配で携帯電話で電話をかけたんですが、つながらないんですね、パニック状態なんですね。これは、本電話もそうだったのか知らぬけれども、やはりこの被害状況というのは、だれでも知る権利もあるし、また、情報交換をしたい、こういうことですので、これは、今後の課題として、電話、いわゆる連絡網をどのように確保するのかという問題が

2003-05-27 衆議院

国土交通委員会

○今田委員 今回起きた地震によってけがされた方が大勢おられるということでございますので、そういった方にお見舞いを申し上げたい、このように思います。 そこで、私も東北出身でございますのであえて申し上げますが、この地震によっていろいろな被害がこれから明らかになるだろうというふうに思いますので、ぜひ、国土交通省としてのできる範囲内で、できる限り早く災害の復旧に努めていただきたい、このことをお願い申し上げまして、本題の質問に入らせていただき

2003-05-27 衆議院

国土交通委員会

○今田委員 そうなりますと、後ほどの私どもの附帯決議の中にも入れさせていただいたんですが、例えば、たばこを便所で吸った者については刑罰を加える、しかし、通路とか座席とかそのほかでたばこを吸っても、禁煙場所で吸った場合刑罰に値しないのかということになります。ちょっと私どもはなかなか理解しにくいところがあるな、こういうことでいろいろ今日まで注文を申し上げてきたんですが、この部分はどうなんですか。

2003-05-27 衆議院

国土交通委員会

○今田委員 今ほどの回答でちょっと私もなかなか合点がいかない部分があるんですが、いずれにしろ、何年かたっていろいろな問題が出てくるだろうというふうに思いますので、それらも含めて今後十分に検討する必要があるのではないかというようなことでお願いをしたいと思います。もちろん、その部分についても後ほどの附帯決議の中にお願いをしておったところでございます。 次に、電子機器の規定についてお伺いをいたします。 現在、平成十年三月に出された航空

2003-05-27 衆議院

国土交通委員会

○今田委員 今局長が言われたように、本当に電話はどこにあるのかわからないですよ。私もようやく最近になって場所がわかったという状況でございまして、これはやはり周知徹底をしないとまずいのかなという感じがいたしますので、ぜひお願いをしたい、このように思います。 次に、機内でのセクハラ行為についてお尋ねをいたします。 政府案によりますと対象は乗務員に限定されているというのは、なぜなのかというふうに思うわけでございます。いわゆる乗客同士の

2003-05-27 衆議院

国土交通委員会

○今田委員 今ほどの行為、あるいはいろいろな、機内でのいわゆる秩序を乱す、こういう行為が行われる可能性が強いわけでありますけれども、そのことに対して機長は、やめなさい、あるいは継続してはならないよというような命令をすることができる、こういうことになっておりますが、現実として、機長は操縦に専念をしているわけですから、機長が客室に来て、それはやめなさい、こういうことはできないわけですね。 そういった場合、この法の解釈として、機長の命を受

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