法務委員会
○仲政府参考人 お答え申し上げます。 FATFは、ハイリスク、非協力国のリストというのを公表しております。仮に、今回の、今御審議いただいている法案の成立がおくれまして、FATF勧告の履行に不備が現在ございますが、これがなかなか改善が進まない場合には、このハイリスク、非協力国のリストに我が国が掲載されるというおそれがございます。 そのような事態に陥った場合ですが、海外の金融機関が我が国の金融機関との取引におきましてリスク管理を強化
日本の国会議事録 全文検索
発言数 6件
初発言日: 2013-05-17 / 最新発言日: 2014-06-11 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
○仲政府参考人 お答え申し上げます。 FATFは、ハイリスク、非協力国のリストというのを公表しております。仮に、今回の、今御審議いただいている法案の成立がおくれまして、FATF勧告の履行に不備が現在ございますが、これがなかなか改善が進まない場合には、このハイリスク、非協力国のリストに我が国が掲載されるというおそれがございます。 そのような事態に陥った場合ですが、海外の金融機関が我が国の金融機関との取引におきましてリスク管理を強化
○仲政府参考人 お答え申し上げます。 FATFには現在三十四の国と地域が加盟しております。第三次の相互審査で、不備事項がありますとフォローアップというのが行われます。そのフォローアップを終えた国というのが既に二十四ほどございまして、残された国というのは十ほどございます。その残された十の中で日本がどのようになっているかということなんですが、残念ながら、FATF勧告の遵守が最もおくれた国の一つということになっております。 我が国とし
○仲政府参考人 お答え申し上げます。 ハイリスク国、非協力国のリストに入りますと、FATFの加盟国の金融監督当局がそれぞれ自国の金融機関に対し、この国は非協力国です、あるいはハイリスク国ですという認定をFATFから受けましたという通知をいたします。これを受けて、金融機関の側では、自分が取引のある相手先国の金融機関についてマネロンあるいはテロ資金のリスクがどの程度あるかを判断し、その金融機関の判断として、場合によっては取引を中止したり
○仲政府参考人 お答え申し上げます。 サーベラス・グループに属する公開買い付け者でありますエス・エイチ・ジャパン・エルピーは、外国法令に基づいて設立された法人であるということですので、外為法に規定する外国投資家に該当いたします。 また、西武ホールディングスの子会社であります西武鉄道株式会社、こちらが鉄道業を営んでいるということですから、西武ホールディングスの株式を取得する場合には、外為法の事前届け出義務の対象となります。
○仲政府参考人 お答え申し上げます。 サーベラス・グループに属する外国投資家でありますエス・エイチ・ジャパン・エルピーが、非上場企業である西武ホールディングスの株式を取得する場合には、外為法の事前届け出義務の対象となります。
○仲政府参考人 外為法では、国の安全や公の秩序などに係る業種に対する対内直接投資等を行おうとする外国投資家に対しまして、財務大臣及び事業所管大臣に対する事前届け出義務を課しております。 鉄道業ですが、こちらは公の秩序に係る業種でありまして、外国投資家が当該会社の株式を取得する場合は、財務大臣及び国土交通大臣に対する事前届け出を行う義務がございます。