国土交通委員会
○大臣政務官（仲野博子君） 今委員が御指摘のとおり、平成二十四年度税制大綱におきまして、森林吸収源対策について、平成二十五年度以降の地球温暖化防止対策の国内対策の策定に向けて検討する中で、国全体としての財源確保に今精力的に検討しているところでありまして、農林水産省といたしましては、これを踏まえ、森林吸収源対策の在り方等について有識者会議を今年四月から精力的に開催をさせていただき幅広く意見を聴取したところであり、これらも参考にしつつ、森林
「仲野博子」の過去の国会発言
発言数 626件
初発言日: 2004-02-26 / 最新発言日: 2012-08-28 / 1 ページ目 / 全体 32ページ
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社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○大臣政務官（仲野博子君） 横山委員にお答えいたします。 横山委員も北海道、私も北海道ということで、北海道はもう御案内のように一次産業に従事する方がおられまして、先ほど来、この増税に当たっていろいろ価格転嫁等の問題、大変生産者の方々が懸念されているという現場の声を議論されているわけでありますけれども、そもそもこの消費税は転嫁を通じて最終的に消費者に負担していただくことが予定されている税であり、事業を行う方々にとって円滑かつ適正に転嫁
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○大臣政務官（仲野博子君） お答えいたします。 委員が今言われたことにつきましても、様々な課題等もあることですし、正直に言いまして、この増税が今すぐということでないので、しっかりと国民のまず合意を得られなきゃならないということが最大の大事なところでありますので、そういったことをしっかり国民の皆さん方から理解をされるように取り組んでいきたいと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
農林水産委員会
○仲野大臣政務官 おはようございます。 それでは、お答えさせていただきます。 農林漁業成長産業化ファンドは、輸出マーケットの拡大、新規市場の創出と相まって、六次産業の市場規模拡大を実現する大きな手段と考えているところでございます。 二十四年度予算で措置されている二百億円を機構が出資するとすれば、末端の合弁事業体で八百億円の資本が形成され、これを核に工場等の資産を形成すれば、総資産で四千億円、その売り上げは事業が順調に展開して
農林水産委員会
○仲野大臣政務官 お答えいたします。 まず、初年度の二百億円は、農林漁業の成長産業化を進めていく上での第一歩として位置づけております。 今後どういう計画になっていくのかという先生の御質問でありますが、来年度以降についても、農水省といたしましては、出資状況等を勘案しながら、農林漁業者のニーズに対応できるよう、ファンドの財源の確保に努め、農林漁業の成長産業化を推進してまいりたいと思っておりますので、とりあえず、まず初年度は二百億円と
農林水産委員会
○仲野大臣政務官 先生にお答えさせていただきます。 まず、六次産業化の取り組みの推進が今後の日本経済の成長、発展にとって重要なものと認識しており、当省においては、この六次産業の市場規模を現行の一兆円規模から十年間で十兆円まで拡大することを政策目標と掲げております。 そして、農林漁業成長産業化ファンドは、輸出マーケットの拡大、新規市場の創出と相まって、六次産業の市場規模拡大を実現する大きな手段と考えております。 そこで、先ほど
農林水産委員会
○仲野大臣政務官 お答えいたします。 平成三十二年度に、カロリーベースで五〇％、生産額ベースで七〇％という食料自給率目標を掲げ、国内の食料生産の増大を通じて食料自給率の向上を図っているところでございます。 そして、今先生の御指摘いただいた、果たしてこの目標を達成できるのかという御懸念についてでありますけれども、今回の策定されました日本再生戦略においても、食料自給率五〇％の達成を目指すとされており、それは、一つには戸別所得補償制度
農林水産委員会
○仲野大臣政務官 昨年策定されました食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画においても、食料自給率の向上はＴＰＰ協定交渉参加の判断いかんにかかわらず進めていくべき課題との考えのもと、この基本計画に基づく食料自給率目標五〇％達成を目指し、高いレベルの経済連携と両立し得る持続可能な農林漁業を実現する旨を明記しており、戸別所得補償制度や六次産業化などのさまざまな施策を複合的に推進してまいりたいと思っております。 先ほど先生から、るるお
農林水産委員会
○仲野大臣政務官 おはようございます。 野田委員にお答えする前に、冒頭、このたびの九州地方北部を襲った集中豪雨でお亡くなりになられた方々には心よりのお悔やみと、そしてまた、被災された皆様方には心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 ただいま御質問のありましたことについて、順次お答えさせていただきたいと思います。 今回の大雨により漁船が流された場合だとかは、漁船保険により保険金が支払われることとなりますが、できる限り早期に
農林水産委員会
○仲野大臣政務官 坂本先生の御質問にお答えさせていただきます。 農作物等の被害の発生については被災農業者に早期に共済金が支払われるよう、スピーディーな、そしてまた適切な損害評価の実施、共済金の早期支払い体制の確立などについては七月の十三日付で通知を発出するなど、農業共済団体等へ指導を徹底したところでございます。 また、先ほど先生から申し上げられておりました、水田に土砂が流入するなど、収穫時期を待たずとも損害が明らかである被害につ
農林水産委員会
○仲野大臣政務官 おはようございます。 中野渡先生にお答えさせていただきます。 昨年三月十一日に発生いたしました東日本大震災により、各地の農業水利施設に甚大な被害が生じました。これら施設の耐震対策は非常に急がなければならないと思っております。 先生が先ほど来からゲリラ豪雨とおっしゃっておりましたけれども、近年、本当にこのゲリラ豪雨が頻発するようになっており、これに対応して農業水利施設を保全整備していくことも極めて重要であると
農林水産委員会
○仲野大臣政務官 お答えいたします。 二年前に鹿児島県等九州地方で発生したシャトネラによる赤潮被害については、今回、プランクトンの種類が異なることなどから、今回の被害に当時の対策をそのまま適用できるわけではないのでありますけれども、しかしながら、江藤先生が、先ほど来から切実にアワビの話等もいただきながら、地元の関係者や県の要望もお聞きしながら、関係省庁とも連携しつつ対応してまいりたいと思っておりますので、そのように御理解いただきたい
農林水産委員会
○仲野大臣政務官 お答えさせていただきます。 農業内外の青年の就農意欲を喚起し、就農後の定着を図ることにより、青年新規就農者数を大幅に増加させるため、平成二十四年度において、青年就農給付金を初めとする新規就農総合支援事業を実施しているところであります。 今御質問のありましたこの給付金については、全国的に非常に人気が高く、都道府県からの要望人数が平成二十四年度当初予算で想定した八千二百人を大幅に上回り、三月末時点の要望では約一万五
農林水産委員会
○仲野大臣政務官 先生にお答えさせていただきます。 まず、このサケ・マスふ化放流については、実は、御案内のように、平成十八年度から三位一体改革の一環として地方に税源移譲が行われたところから、現在は各道県において取り組まれており、一方、国としては、サケ・マス資源の増大等のための地方公共団体、漁業協同組合等のふ化放流施設の整備については強い水産業づくり交付金により支援を実施しておりますし、また、道県を越えて漁獲されるサケ・マスの高品質化
農林水産委員会
○仲野大臣政務官 お答えさせていただきます。 江藤先生のところも私のところも畜産酪農地帯ということで、配合飼料高騰になれば生産者の皆様方が非常に御懸念されるということで今回の御質問だな、そういうふうに思っております。 七月から九月までのこの国際相場や為替等の動向を踏まえて飼料メーカーが決定するため、十月から十二月の配合飼料価格を予断することはできないところでありますし、また、主原料のトウモロコシのシカゴ相場が、アメリカの主産地が
農林水産委員会
○仲野大臣政務官 御指摘の、森林管理・環境保全直接支払い制度等においてさまざまな取り組みを行っている中で、その価格動向は、平成二十二年度では中期的な平均価格は大きく変わっていないところもありますが、全体的に木材の価格は大きく変わっておらず、その要因等をしっかりと注視してまいたいと思っております。
農林水産委員会
○仲野大臣政務官 今般、非常にこの価格について、円高の傾向あるいはまた輸入材との競合による影響が考えられるところでありまして、当省といたしましては、何とかこの需要拡大にしっかりと努めてまいりたい、そのように思っております。 引き続き、情報の収集に努め、価格や在庫量の動向等を注視してまいりたいと思っております。
農林水産委員会
○仲野大臣政務官 江藤委員の御指摘にお答えいたします。 江藤委員が、何でこの事業を仕分けられたのか、すばらしい事業であるのにということでありますけれども、このたび、外部有識者による事業の評価が行われたところであります。 その内容というのは、目的が曖昧である、地方が行うべき事業である、客観的な成果を示せていないというコメントがあったところでありまして、外部有識者六名の評価として、二名が一部改善、一名が抜本的改善、三名が廃止であり、
農林水産委員会
○仲野大臣政務官 お答えいたします。 御指摘のありました基幹作業職員については、国有林の現場業務に従事する職員でありますので、長年の現場での作業経験を通じて地域ごとの国有林の詳細な森林情報とか施業履歴などに精通している、あるいはまた、こうした情報を森林官等に提供することを通じて国有林の現場管理に大きな役割を果たしているところであります。 そのことをしっかりと大事にしながら、このたびの法律改正でもって特別会計から一般会計ということ
農林水産委員会
○仲野大臣政務官 永岡委員の質問にお答えさせていただきます。 原木シイタケについて、今、国の出荷制限が指示されている地域は、全体で六県九十四市町村であります。 その内訳は、茨城県十一市町、岩手県十四市町、宮城県二十一市町、福島県十八市町村、栃木県二十一市町、千葉県九市となっているところでございます。 いずれにいたしましても、こうした地域においては、生産者の方々が丹精込められて育てたシイタケの出荷がかなわないという大変残念な状