厚生労働委員会
○政府参考人（伊丹潔君） お答えいたします。 激甚災害の指定につきましては、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づきまして政令で定めることとされております。具体的には、まず被災地の被害状況を調査し、その結果が中央防災会議で定めた激甚災害指定基準を満たしていれば指定することとなります。 また、お尋ねの指定時期につきましては、被害の状況の把握が必要となることから、災害の種類や規模等により異なることとなります。この
「伊丹潔」の過去の国会発言
発言数 25件
初発言日: 2017-04-14 / 最新発言日: 2018-07-10 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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国土交通委員会
○伊丹政府参考人 お答えいたします。 津波の発生に備えまして、避難ビル、避難タワー、避難階段の指定や整備に取り組むことは有効な避難対策であると考えております。 このため内閣府におきましては、避難ビルや避難タワーの指定や整備を促進すべく、平成十七年に、それらの要件及び留意点についてまとめた津波避難ビル等に係るガイドラインを策定いたしまして、地方公共団体へ周知いたしてまいりました。 その後、平成二十三年に発生いたしました東日本大
国土交通委員会
○伊丹政府参考人 お答えいたします。 富士山が噴火した場合の降灰対策につきましては、都市機能が集積している地域を含めた大規模噴火時のモデルケースとして、今年度から検討することとしております。 各種対策の前提となる降灰による被害の想定につきましては、過去に有識者から成る検討会において取りまとめられたものはございますが、最近の科学的知見や噴火事例等を踏まえて改めて検討する必要があり、これに取り組む予定でございます。 過去の海外を
経済産業委員会
○伊丹政府参考人 お答えいたします。 災害時において、国や地方公共団体等による応急対策活動はもとより、被災者の生活にも欠かすことのできない燃料を確保することは、重要な取組であると認識しております。 このため、委員お尋ねの防災基本計画においては、例えば、災害応急対策における物資の調達、供給活動の総論部分で、被災者の生活の維持のため、必要な食料、飲料水、燃料、毛布等の生活必需品等を調達、確保し、ニーズに応じて供給配分を行えるよう、関
内閣委員会
○伊丹政府参考人 お答えいたします。 大規模災害についてのお尋ねでございますが、例えば、南海トラフ地震及び首都直下地震の避難者数の想定につきましては、東日本大震災を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震、津波を想定いたしまして、それぞれの地震の対策について検討するため、中央防災会議のもとに設置したワーキンググループにおきまして、平成二十五年に、各種対策の前提となる被害想定の一環として算出されております。その算出に当たっては
国土交通委員会
○伊丹政府参考人 お答えいたします。 災害が発生した場合には避難所となる学校施設も多いと承知しておりますが、内閣府としては、平時より、避難所として指定する施設をバリアフリー化しておくことが望ましいと考えておりまして、市町村向けに内閣府が公表しております「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」にも、その旨明記いたしております。 また、バリアフリー化がなされていない施設を避難所とした場合には、高齢者、障害者などの要配慮
国土交通委員会
○伊丹政府参考人 お答えいたします。 内閣府としては、市町村には、指定避難所となる施設において、平時より、あらかじめ必要な機能を整理し、設備等の整備を促しているところでございます。 また、発災後には、優先順位を考慮して、必要に応じ、避難所の冷房機器等を整備し、暑さ対策などの生活環境の改善対策を講じるよう、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針にも明記しており、冷房機器等に関するリースなどの費用についても、災害救助法が
内閣委員会
○伊丹政府参考人 お答えいたします。 大規模火山対策への提言におきましては、大規模な降灰に備えて取り組むべき事項について、噴火口からの距離に応じまして、山麓から近郊地域、遠隔地域、そして地域共通の三つに分けて記載されているところでございます。 具体的な内容といたしましては、主に、山麓から近郊地域につきましては、降灰を対象とした噴火警報の運用手法の設定、遠隔地域につきましては、降灰下で住民がとるべき対応に関する指針の作成や、除灰作
内閣委員会
○伊丹政府参考人 お答えいたします。 大規模な降灰の発生につきましては、山麓におきまして数十センチ以上、都市部など遠隔地域でも数センチ以上の火山灰が堆積する可能性があるということでございまして、山麓では、降灰によりまして避難を強いられる、さらに、除灰作業が完了するまで避難が継続することで地域全体が機能不全に陥るおそれがある、道路につきましては、火山灰が〇・五ミリメートル程度堆積すれば一般車両での移動に影響が生じ、湿潤時には数ミリメー
内閣委員会
○伊丹政府参考人 お答えいたします。 遠隔地域において住民がとるべき対応に関する指針も含めました降灰対策の推進に向けましては、これまで、降灰が及ぼす影響や被害の想定手法等の調査検討を行ってきたところでございます。 広域的な降灰への対策は重要な課題と認識しておりまして、今後は、これらの調査検討の成果を踏まえて、具体的な対策の検討を進めてまいりたいと考えております。
内閣委員会
○伊丹政府参考人 お答えいたします。 これまで取り組んでおりましたのが、その指針の具体的検討作業の、いわば準備段階に相当するものでございますので、本年度におきまして、これまでの調査検討の成果を踏まえまして、都市機能が集積している地域を含めた大規模な降灰時の影響や対応策について検討することとしております。
内閣委員会
○伊丹政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、提言なされた時期につきましてはおっしゃるとおりでございます。 火山対策全般につきましては、御嶽山の噴火などへの対応ということで、活動火山対策特別措置法の改正、そして、それに伴います火山防災協議会あるいは避難計画策定、義務づけ、こういったことの取組も並行して行ってきていたところでございます。そのような時間経過の中で今に至っているというのが実情でございます。
内閣委員会
○伊丹政府参考人 お答えいたします。 具体的な検討内容というお尋ねでございましたけれども、先ほど答弁でも触れさせていただきましたが、都市機能が集積している地域も含めまして、大規模降灰時の影響、それからそれへの対応策、こういったことを具体的に検討していくこととしております。 この検討に当たりましては、首都圏に大量の降灰をもたらした実績がございまして、その状況について多数の研究実績がございます富士山をモデルケースにして取り組んでまい
内閣委員会
○伊丹政府参考人 お答えいたします。 広域的な降灰が及ぼす影響や対策、これについては深めた検討が必要だと認識しておりまして、先ほどの答弁でも触れましたけれども、今年度、富士山をまずモデルケースとして検討をして、具体的な内容を深めたい、このようなことでございます。 浅間山につきましては、浅間山も含めた他の火山ということになろうかと思いますが、どのような取組を進めるかということに関しましては、関係機関とともに、こういった富士山をモデ
内閣委員会
○伊丹政府参考人 お答えいたします。 浅間山に関しましては、現地の火山防災協議会を中心に検討が進められておりますけれども、現状におきましては、住宅が倒壊する危険が生じる一つの目安である降灰量、これが二十センチメートルということでございますが、これまでを念頭に置いてハザードマップを作成し、それをもとに防災対策をまず考えておる状況という状況でございます。
内閣委員会
○伊丹政府参考人 お答えいたします。 こうした火山ハザードマップに表示する、いわゆる降灰量についてでございますが、内閣府及び関係省庁では、念頭に置く被害や影響の程度を勘案して、各地の火山防災協議会において決めるということを指針の一つとして掲げて取り組んできております。 浅間山の場合につきましては、先ほどの答弁でも触れさせていただきましたが、住宅が倒壊する危険が生じる一つの目安ということで、降灰量二十センチということを取り上げて整
内閣委員会
○伊丹政府参考人 浅間山の火山ハザードマップにつきましては、まず、どういったことを念頭に置いて、あるいは影響を勘案して取り組むかということが、やはり地元の協議会での議論がベースになるところでございます。まず人命の尊重、確保ということで、避難、これに伴うところにまず取り組まれているというのが状況でございます。
国土交通委員会
○政府参考人（伊丹潔君） お答えいたします。 自然災害の多い我が国におきまして、その土地に不案内な観光客を災害時に円滑に避難誘導することは重要でございまして、中央防災会議が定める防災基本計画においても、災害時の情報伝達活動に際しまして配慮を要する主体として訪日外国人等を掲げているところでございます。このため、国や地方公共団体等では、訪日外国人旅行者等の避難誘導を円滑にする情報伝達体制等の整備に努めてきておるところでございます。
国土交通委員会
○伊丹政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の避難計画は、平成二十六年の御嶽山噴火の教訓を踏まえまして、平成二十七年に活動火山対策特別措置法が改正され、全国の火山災害に警戒が必要な地域において策定が義務づけられたものでございます。 この避難計画を具体的に検討するに当たって、各自治体には火山噴火の経験を有する職員が乏しいなどの事情もあると伺っております。このため、避難計画策定の手引を作成するとともに、内閣府職員の現地派遣等を行
国土交通委員会
○伊丹政府参考人 お答えいたします。 委員お尋ねの首都直下地震及び南海トラフ地震の被害想定については、東日本大震災において、関連死を含め死者、行方不明者数が二万人以上、建物の全壊、焼失棟数が十二万棟以上に及ぶ大きな被害となったことを受けて、中央防災会議のワーキンググループにおいて改めて検討されたものでございます。 まず首都直下地震について申し上げますと、被害が最大となるケースとして、死者、行方不明者数が約二万三千人、建物の全壊、