厚生労働委員会
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 令和六年度の診療報酬改定におきまして、先生御指摘の一つだと思いますが、プログラム医療機器につきまして、技術料を包括して評価するものにつきましては、既存技術の臨床上の有効性が明らかに向上する場合は関連技術料に対する加算として評価するということを明確にいたしました。 具体的な適用につきましては、例えば、画像診断における読影の補助に用いるプログラム医療機器の場合には、その使用によって病変
「伊原和人」の過去の国会発言
発言数 729件
初発言日: 2016-02-25 / 最新発言日: 2024-06-06 / 1 ページ目 / 全体 37ページ
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厚生労働委員会
○伊原政府参考人 お答えいたします。 マイナ保険証の利用登録解除につきましては、当初のシステム開発段階におきましては、利用登録したままであってもマイナ保険証の利用や薬剤情報等の提供を強制されるものではないので不利益が生じないということから、解除機能を設けることとはしておりませんでした。そのように申し上げてきたところでございます。 一方、昨年以降、国会におきまして、システムに解除機能を設けるべきとの御指摘を様々受けました。また、マ
厚生労働委員会
○伊原政府参考人 お答えいたします。 出産費用の見える化のため、医療機関ごとに、あるいは助産所ごとにサービスの内容や出産費用の状況などを公表する出産なびを先週から開始いたしました。 この出産費用を見える化することによりまして、妊婦の方々があらかじめサービスや費用の情報を踏まえて施設を選択することができる、これが非常に意義が大きいことだと考えてございます。それが、結果としまして、安心して出産できる環境の整備につながるものと考えてご
厚生労働委員会
○伊原政府参考人 お答えいたします。 現在の出産育児一時金という仕組みは、妊婦さんが出産をされますと、御本人に五十万円が支給される、こういう仕組みでございます。それを産科医療機関が代理受領する、もしその費用で差額が出る場合は、その差額分は御本人に払われる、こういう仕組みでございます。 今回、出産の保険適用につきましては、今後、厚生労働省とこども家庭庁が共同で設置する有識者の検討会で議論を始めていこうと考えてございますけれども、具
厚生労働委員会
○伊原政府参考人 お答えいたします。 昨年十二月に、こども未来戦略ということを閣議決定いたしました。その中で、二〇二六年度をめどに、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進めるとしてございます。保険適用の導入もそうですし、それ以外の出産に関することも議論していこう、こういう状況でございます。 こうした中で、無痛分娩につきましては、今先生からも引用されましたけれども、分娩全体に占める無痛分娩の
厚生労働委員会
○伊原政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、やはり医薬品の安定供給の問題というのは緊急の課題だと考えてございまして、薬価におきましてもいろいろ対応してきてございます。他方、やはり国民負担の軽減という観点から、実勢価格が下がった場合の対応というのも必要だと考えてございます。こうしたことのバランスを考えながら対応していくことが必要だと考えておりまして、現在、医療上の位置づけが確立されて広く臨床現場で使用されているような基礎
厚生労働委員会
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 診療報酬におきまして、生活習慣病管理料は、糖尿病などの生活習慣病患者に対する生活習慣に関する総合的な治療管理、これを評価したものでございます。 今般の令和六年度の診療報酬改定におきましては、中医協におきまして、診療ガイドラインにおきまして、糖尿病では歯周治療により血糖が改善する可能性があり、推奨されているという状況がございます。また、糖尿病患者に対する医科歯科連携が有効であるとの評
厚生労働委員会
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 今先生から御指摘のあったような現状があったわけですけれども、今般の六年改定に向けた議論におきましては、歯科診療所の約四割が医科医療機関から口腔内の状態や歯科治療に関する診療情報提供の依頼を受けていると、こうしたことが調査、研究で明らかになったことから議論をいただきまして、医科からの依頼に基づいて歯科が情報提供を行った場合についても診療情報等連携共有料を算定可能とすることにいたしました。
厚生労働委員会
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 まさに届出は始まった段階なので、今の段階で届出の集計はしておりませんけれども、まさに今回、ベースアップ評価料、これが賃上げのための重要なアイテムになってございます。そうした中で、今受け付けておりますが、実はこうした評価料の仕組みが初めての対応なものですから、実は我が厚生労働省の保険局にも問合せが多数来てございます。 そうした中で、先ほど大臣からもお話しさせていただきましたけれども、
厚生労働委員会
○伊原政府参考人 お答えいたします。 令和四年度の概算医療費は、新型コロナの診療報酬上の特例の影響を除きますと四十五・一兆円でございまして、これは、令和元年度の医療費、四十三・六兆円と比較しますと、三・五％の伸び。一年当たりにすれば、平均一・二％の伸びとなってございます。
厚生労働委員会
○伊原政府参考人 お答えいたします。 国民医療費につきまして、保険料、公費、自己負担の財源別に見ますと、保険料の割合は、近年、十年から二十年で見ますと、五〇％前後でおおむね安定して推移していると考えております。
厚生労働委員会
○伊原政府参考人 お答えいたします。 今先生が御指摘になりました、標準治療前に実施されますがん遺伝子パネル検査につきましては、現在、保険適用の可能性を含めまして、先進医療の枠組みで評価が行われております。 今後、その結果によって得られる有効性、安全性に係るエビデンスを含めまして、関係学会の学術的見解も伺いながら、中医協において具体的な議論を進めることになると考えてございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 お尋ねの後期高齢者医療の窓口負担割合を一律二割に変更した場合の給付費への影響につきましては、現時点におきまして厚生労働省で具体的な見直しの方針が決まっておりませんので、お尋ねのような試算は行っておりません。
厚生労働委員会
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 マイナ保険証は、医療ＤＸのパスポートとしまして、本人の薬剤情報や診療情報に基づくより良い医療の提供のほか、先生御紹介いただきましたように、マイナポータルを通じまして利用者御本人が特定健診情報などを閲覧できるようになるといったメリットがございます。特に、今年の二月からは、四十歳未満の事業主健診情報についてもマイナポータルで閲覧可能としております。 このマイナポータルにおきましては、こ
厚生労働委員会
○政府参考人（伊原和人君） 一般論としてのお答えになりますけれども、やっぱり窓口負担割合の見直しを行うためには具体的な制度見直しを検討していくことが必要で、その場合には、御指摘のように、医療費に与える影響等も含めて様々な定量的な評価を行った上で検討していくということが重要だと考えてございます。 そうした意味におきましては、先ほど大臣も申し上げましたように、昨年末の改革工程で三割負担の対象となる現役並み所得の判断基準の見直しを検討する
厚生労働委員会
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 今先生から御紹介いただきましたように、医薬品の安定供給の確保の観点から、令和五年度それから令和六年度の薬価改定におきまして、原材料費の高騰等に対応するために、特例的に不採算品再算定の対応を拡充して薬価の維持、引上げを行いました。 この措置による具体的な影響額というものについては算出しておりませんけれども、まず適用品目数について申し上げると、令和五年度の薬価改定では千百品目と、収載品
厚生労働委員会
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 まず、新薬の開発に向けて研究開発意欲を損なうことがないようにということで、イノベーションの評価という観点からは、令和五年度の薬価改定では、臨時特例的な措置ではございますけれども、革新的な新薬の薬価を従前の薬価と遜色ない水準に改めました。 それから、今年の、六年度の薬価改定では、革新的な新薬の有用性等の評価の充実や特許期間中の薬価を維持できるように新薬創出等加算の仕組みを見直しを行っ
厚生労働委員会
○政府参考人（伊原和人君） お答えいたします。 今月八日に、三月時点の国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用状況を公表しております。国共済全体としては、昨年十一月時点から一・三一倍と増加してございます。 そうした中で、今先生の御質問にございますけれども、マイナ保険証を利用しない理由につきまして聞き取り調査というのは行っておりません。
決算行政監視委員会第三分科会
○伊原政府参考人 お答えいたします。 保険診療につきましては、医学的な必要性に基づきまして診療の必要があると認められる疾病に対して、的確な診断を基に行うこととなっております。したがいまして、診療報酬上も、生物学的な性別に特有の疾患に対する診療につきまして、戸籍上の性別に係る制限は設けておりません。 このため、例えば、女性器である子宮を有する方であって戸籍上の性別を女性から男性に変更した方が子宮がんに罹患した場合における手術等の診
決算行政監視委員会第三分科会
○伊原政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣からも御答弁させていただきましたように、親や子供に対する訪問看護につきましては、まず今般の診療報酬改定、様々な措置を打ちましたので、こうした影響も含めまして、それから、先生が今挙げられたような好事例、こうした現場での取組状況を把握することが非常に大事だと考えてございます。 その上で、療養しながら生活する親や子供に対する支援の在り方について、その具体的な周知の方法も含め、ホームページ