建設委員会
○伊東参考人 私も同様に考えますが、社会政策の面からも考えなければいけないのじゃないかと思います。つまり公営住宅の第二種住宅がやや近いのでありますが、これでもなかなか家賃の負担ができないのであります。それには現在の公営住宅法に家貸減額の規定がございますが、減額の規定も適用する、その面は住宅政策というよりは、社会政策の面から見ていかなくちゃならぬ問題じゃないか。
「伊東五郎」の過去の国会発言
発言数 96件
初発言日: 1947-09-22 / 最新発言日: 1955-05-11 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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建設委員会
○伊東参考人 伊東でございます。政府の住宅建設促進対策につきまして、委員長のお言葉もございましたから、率直な意見を申し上げたいと思います。 私、御承知の方もありましょうが、住宅問題には長らく関係しておりましたし、現在も公共団体でその方を直接やっておりますので、なるべく具体的な事柄、詳細な点につきまして申し上げてみたいと思います。時間の関係もありますので、けっこうな点につきましては全部省略いたしまして、問題となる点、どうかと思われる点
建設委員会
○伊東参考人 これは先ほどもちょっと申し上げましたように、家族の少い人もおります。住宅に困っておる人の中には、夫婦きりの者もおりますし、子供の多い方もおりますから、それに応じて最小限八坪か九坪、それから十二坪、十三坪というようなものも必要で、いろいろバラエティがほしいと思います。外国なんかでは、そういう程度の多子家族向きというような部屋を多くとっているようなことをやっておりますが、そういうバラエティがほしいと思いますので、今度のこの計画
建設委員会
○伊東参考人 今お話の点は、その通りでございます。一般に、現在でも頭金がかなりかかって、利用の階層が狭いという批判があるのでありますから、できることなら、こういうことはせめて従来通りくらいにしていただきたい、こういうわけでございます。ただ金融公庫というものは、最初に申し上げましたように、政府の住宅施策の中では一番アッパー・クラスをねらっておるものでありまして、庶民階層については、低家賃の公営住宅のような形をとるのがいいと私は思います。や
建設委員会
○伊東参考人 私は現在公営住宅でやっておりますくらいの規模が、現在の日本の民度なり国の経済力からいいましたならば、まず妥当なものじゃないかと思います。諸外国に比べますと、少し小さいのでございますが、これはある程度やむを得ないのじゃないかと思います。それは大体第三種住宅が八坪、それから第一種住宅が十坪、アパートになりますと共通部分がございますので大体十二坪でございます。これで六畳、四畳半くらいの二間程度のものです。八坪のものはもう少し小さ
建設委員会
○伊東参考人 今度の政府の住宅政策が進んでいるのか退いているのか、そういう意味でありますか。――私は最初に申し上げました通り、従来の政策よりも一段と強化されたものと思っております。ただいろいろディテールにつきましては、せっかく資金を増されましても、実質的に住宅の戸数を増すために、住宅の質を下げるとかいろいろな点もございますが、そういう点が是正をされますと、もっとはっきりした進歩になるのじゃないかというふうに考えております。
建設委員会
○伊東参考人 これのやり方はよく知らないのです。増改築費が十五万円かかったものに七万五千円を貸そうというのですか、七万五千円かかったものにでも七万五千円貸せるのか、その点よく知らないのでございますが、二分の一というのは、大体のめどで十五万円ぐらいかかるだろうということで七万五千円が出てきた根拠じゃないかと思います。まあ七万五千円でできる場合もあると思います、一部屋ぐらいの建築でしたら。十五万円以上、それ以上に加えなければできない場合もあ
建設委員会
○伊東参考人 増改築に七万五千円貸してやる。これの申し込みは実は相当あるのではないかと思います。ただ、その貸付方は、担保をとったり、いろいろ調査しましたり、非常に技術的にむずかしい点があるのではないかと思います。これはまだ公共団体の方は、お話がございませんから研究はいたしておりません。実は私も、どういうやり方でおやりになるか、伺いたいと思っております。
国土計画委員会
○伊東政府委員 從來のものは本年十二月三十一日で失效してなくなるわけであります。
国土計画委員会
○伊東政府委員 そうであります。
国土計画委員会
○伊東政府委員 確かめております。ございません。
国土計画委員会
○伊東政府委員 これは別に現在やつておるものを改正するということは考えておりませんので、現在やつておるままのものを主務大臣の命令に移しかえるわけであります。
国土計画委員会
○伊東政府委員 ただいまの御質問にお答え申し上げます。その前にこの法案がちよつとややこしい點もありますので、市街地建築物法につきまして、若干御説明をいたしました上で、お答えいたしたいと思います。 市街地建築物法は大正八年に制定せられまして、その後四囘ばかり改正がございました。その内容といたしまするところは、都市計畫と對應いたしまして、いろいろな市街地建築物の用途適規正、住居地域、工業地域、商業地域というような制度、あるいは道路法との
国土計画委員会
○伊東政府委員 これは府縣でやるにしましても、法律の根據がないといかなる方法でもできないのであります。何かの法の根據がなければ、權利制限でありますから、ほかに方法はないと考えます。
国土計画委員会
○伊東政府委員 ちよつと附言して申し上げますが、地方の事情によつて、それぞれの特殊な規定を現在やつております。ある規則は他の縣ではやつておるけれども、この縣ではやらないものがあります。この法律の措置によつて現在やつておるものをそのまま繼續しようというものでございます。從つてたとえば警視令でやつておる建築條例は大阪ではやつていないという場合に、この建築條例を大阪府にもつていこうという考えはないのであります。そのままやつていこうということに
国土計画委員会
○伊東政府委員 さようでございます。
国土計画委員会
○伊東政府委員 その通りに考えております。
国土計画委員会
○伊東政府委員 何かほかの方法でというお話でございますが、ただいま臨時建築物制限規則がありまして、全般的に建築の統制をしておるわけでありますから、それによつてやることはできないかということは一應研究してみたわけでありますけれども、深く内容にタッチしまして、出入口がどうか、構造がどうかというようなことには觸れることはできないのでありまして、ほかに根據となる法律は全然ないのであります。市街地建築物法建築物法の適用區域限定されますけれども、大
国土計画委員会
○伊東政府委員 ただいまのお尋ねの點はこう思うのであります。現在の廳府縣令を主務大臣の命令に切りかえてそのまま存續するというような建前になります。
国土計画委員会
○伊東政府委員 この法令といたしましては、この三十五の特殊建築物を取上げるとしますと、これを全國に適用し得ることになるわけであります。ですから高知縣にない規則がほかの縣にあつたのが、高知縣にもつていくこともできるわけであります。しかしただいま總裁から御説明申し上げました通り、そういうぐあいに具體的にその縣に今まで適用なかつたものをこれによつてやろうということは考えておりません。法律といたしましては、一応授權はあるわけであります。全體やつ