厚生労働委員会
○参考人（伊藤仁君） はい、その方向で議論していただきたいと考えております。
「伊藤仁」の過去の国会発言
発言数 151件
初発言日: 2008-03-27 / 最新発言日: 2025-06-11 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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厚生労働委員会
○参考人（伊藤仁君） 日本商工会議所専務理事の伊藤でございます。 法案の審議に際しまして意見を申し述べる機会をいただき、ありがとうございます。特段資料は用意しておりませんが、口頭でやらせていただきます。 私ども商工会議所は、全国に五百十五か所設立されておりまして、傘下の会員数約百二十五万者が属しております。地域の総合経済団体として、中小企業の活力強化、それから地域経済の活性化という使命に向けて活動を展開しております。 年金制
厚生労働委員会
○参考人（伊藤仁君） 既に、適用拡大したケースのときに、キャリアアップ助成金とかそういう支援策が講じられているというふうに聞いております。ただ、まだこれスタートしてそれほど時間がたっていないということもあり、その効果については、あるいはその手続などについてが本当に満足するものかということについては、正直きちっとした把握はできておりません。やはり、全体として、事業者としてそういう支援策を受けながら任意で参加するという方向は進めるべきだと思
厚生労働委員会
○参考人（伊藤仁君） 先ほど申し上げました基礎年金拠出期間の延長というのは、あくまで検討としてしていかなきゃいけないんじゃないかということで、必ず延ばすべきだということを結論付けているわけではないんですけれども、全体として、マクロ的に、やはりその年金給付水準を全体的に底上げをする必要性の観点から、論点としてあると思っています。ただ、委員御指摘のとおり、結果的にそれは企業側で雇用をもっと延ばしていくということと呼応するわけですので、その辺
厚生労働委員会
○参考人（伊藤仁君） 本当に人手不足の問題は地方ほどより深刻でございます。そういうこともあり、今回の議論をしていたときも、就労抑制につながるような制度についてはできるだけ改善してほしいということを強く申し上げてきました。 その観点で、在職老齢年金、これはシニアの人を活用するということですけれども、これについては、先ほど申し上げましたように、できれば早期に上限なども撤廃してほしいという気持ちなんですけれども、そこはいろんな御議論の中で
厚生労働委員会
○参考人（伊藤仁君） その期間については政府の方でお示しされたものですので、具体的にこの条件だったらうまくいくとかうまくいかないかというようなことを我々の方から申し上げたことはないんですけれども、いずれにしても、その規模が小さいところの対応力というところについて、正直、本当に数も多い事業者が今回対象になってまいりますので、我々も本当、そこの現場のものをきちっと把握することができないんですけれども、やはり年金ですから義務になりますので、で
厚生労働委員会
○参考人（伊藤仁君） ありがとうございます。 我々も、単純に、先ほど冒頭で申し上げましたように、社会保険全般の負担というものが企業にとって非常に大きな、賃金をアップするとか、あるいは投資することに対しての足かせになっているのは事実であります。 一方で、やはりその年金制度という体系の中で、できるだけそういう従業員として働いていられる方をその仲間として受け入れていくということも、重要性もよく分かっておりまして、その中で負担が出てくる
厚生労働委員会
○参考人（伊藤仁君） 我々の要望として申し上げています在職老齢年金の話とか、あるいはその適用期間の延ばしていくことの検討という点については、全体的な方向性として年金制度の安定のために必要だというふうに考えてそういう御意見を申し上げているわけでございますけれども、御指摘のような、実際に働けない方に対するその制度の体系というものは、当然そういうものも考慮してといいますか、そういうことを踏まえてそういう制度設計はすべきであるというふうに考えて
予算委員会
○政府参考人（伊藤仁君） お答えいたします。 特許の審査におきましては、発明が新規性、すなわち新しいものであるかどうか、それから進歩性、容易に思い付くものであるかどうかなどを有しているかどうかについて技術的観点から判断をすることを基本としてございます。あわせまして、公序良俗違反に該当するかについても判断をすることとなりますけれども、我が国が加盟しておりますＷＴＯのＴＲＩＰＳ協定において、単に加盟国の国内法令によって実施が禁止されてい
国際経済・外交に関する調査会
○政府参考人（伊藤仁君） 同じ資料で続けまして、経済産業省の知的財産分野の内容について御説明いたします。 十四ページをお開きください。 ＴＰＰでは、上の箱に書いてありますが、知財の保護水準の向上と知財権の行使の強化というものについて規定されておりまして、とりわけ途上国において我が国に比べて必ずしも高いとは言えない知的財産の保護、利用の強化が図られると考えております。これによりまして、日本企業が知的財産を海外においても活用しやすい
国際経済・外交に関する調査会
○政府参考人（伊藤仁君） 基本的に全部含まれていると思います。
国際経済・外交に関する調査会
○政府参考人（伊藤仁君） お答えいたします。 国際収支統計、一昨日公表されました二〇一五年の我が国の国際収支統計で、サービス収支が約一・六兆円の赤字ということになっておりますけれども、その中で、産業財産権とかあるいは著作権などの使用料を集計した、我々、知的財産収支と通称呼んでおりますけれども、これにつきまして見ますと約二・四兆円の黒字ということでございまして、これは昨年が一・七兆円弱でございましたので、増加しているという傾向にあるか
国際経済・外交に関する調査会
○政府参考人（伊藤仁君） 基本的に、制度とそこから得られる収支というところを関数的に分析するのは非常に難しいと思っておりまして、そういったような意味ではちょっと、検討はしてみたいと思いますけれども、方法としては少し難しいかなというふうに思っております、正直。
国際経済・外交に関する調査会
○政府参考人（伊藤仁君） お答えをいたします。 国際収支統計の中で分析されておりますのは産業財産権とか著作権という形で、ここにはノウハウなどの使用料も含みますから、基本的に非常に包括的に含まれているというふうに思っております。
経済産業委員会
○政府参考人（伊藤仁君） お答えいたします。 商標につきましては、各国の商標のデータベースそれから民間事業者の商標のデータベースなどが極めて充実しておりますので、それらを活用して弁護士、弁理士などが複数の専門家を組み合わせて商標調査というものを行わせることが有益だと思っております。その上で、類似する商標出願あるいは商標登録がないと判断した場合には、できるだけ早急に、速やかに商標登録を行うということが適切だと考えております。
経済産業委員会
○政府参考人（伊藤仁君） お答えいたします。 商標法の第二十九条にそういったケースについての規定がございます。この規定では、商標法の規定に基づいて商標登録された登録商標であっても、その登録商標の使用が商標登録の出願日前に生じた他人の著作権と抵触するときは、登録商標の使用をすることができないというふうに規定されております。 このように、商標法の規定に基づいて商標登録された登録商標であっても、その登録商標の使用をするときに著作権法な
経済産業委員会
○政府参考人（伊藤仁君） お答えいたします。 本年六月の知財戦略本部で決定されました知財の推進計画二〇一五でも、こういった知財システムの国際化への対応という一環で御指摘のような施策が位置付けられております。 現在、日本弁理士会の方から、昨年からタイのバンコクに一名、それから今年の十月からインドのニューデリーに一名という形で、研修ということではございますけれども、現地でもっていろんな制度についての研さんを積むといったようなことにな
経済産業委員会
○政府参考人（伊藤仁君） コンメンタールその他で示すことになるかと思っています。
経済産業委員会
○政府参考人（伊藤仁君） 法律についての解説、コンメンタールなどを作成する過程の中で必要に応じて示していきたいと考えております。
経済産業委員会
○政府参考人（伊藤仁君） 今御質問ですと、助言をされた方ということでございますので、実際のその発明、技術的創作というものを現実に行った人かどうか、その助言自体が、その方が行われたことであればその人が発明者になり得るとは思いますけれども、今の御質問の文脈でいいますと、サポートしたということであるとすると、実際にある種の進歩性というものを発明の場合にはありますので、その発明を実際に行った人かどうかというところがそこの発明者であるかどうかの分