政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（伊藤信君） お話のありました北対協の融資事業につきましては、元島民や北方地域周辺海域に漁業権を有していた方が置かれている特殊な地位に鑑みまして、いわゆる旧漁業権者法に基づいてこれらの方々に低利融資を行うものでございます。 本年三月末現在、融資を受ける資格のある方は六千八百七十六人でありまして、実際に貸付けを受けておられるのが二千三百十七人、貸付金の残高は約二十七億円となってございます。
「伊藤信」の過去の国会発言
発言数 45件
初発言日: 2019-11-07 / 最新発言日: 2023-06-19 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 総理の面会につきましては、日頃から国会対応等の公務の予定を総合的に勘案し決定されているものと承知をしております。 十二月一日の、お話ありました北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会の方々、根室市長を始めとする一市四町の方々との面会につきましても、そうした調整の結果実現できたものということで承知をいたしてございます。
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（伊藤信君） お答えいたします。 まず、交流事業の参加者の話でございますけれども、今委員御指摘がありましたとおり、北方領土に居住していた方、それからそれに準ずる方を含むというふうな中では、その御本人、それからその子、孫並びにそれらの方の配偶者というところでございます。四世まで拡大につきましては、現時点では交流事業を行うという状況にもないところでありまして、今後の具体的な展望について申し上げられる状況にもありませんけれども
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（伊藤信君） 基金取崩し前は百億あったわけでございますけれども、今年度、令和四年度の事業計画を踏まえた残金見込額としましては、八十六億七千五百万円というふうになってございます。ですから、十三億円余りを取り崩しておるということ、あるいは今年度中には取り崩す予定であるということでございます。
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（伊藤信君） まず、御指摘いただいた百億円を超える事業費につきましては、道庁に確認をしましたけれども、北方基金からの補助事業も含まれてございますが、他の国土交通省ですとか北海道庁からの補助を行っている事業も含まれているというふうに承知をいたしてございます。 もう御案内のとおり、この基金事業につきましては今八期が終わって九期が始まろうとしている振興計画に基づいて行われておりまして、現時点では法改正後最初の振興計画期間中とい
内閣委員会
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 稚内市に確認いたしましたところ、御指摘の碑は、元々、地元有志が建てた石碑があった場所に稚内市がモニュメントを設置し、昭和六十三年以降管理をしているということでございます。 おっしゃったように、日本最北端の地とうたわれておりますが、これは、稚内市によりますと、通常の交通手段で到達できる我が国最北端の地という前提であるというふうなことでございます。 北方四島につきましては、これは我が国固有の
内閣委員会
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 御指摘の啓発看板は、内閣府所管の独立行政法人北方領土問題対策協会が設置したものでございまして、今御指摘がありましたとおり、「北方領土（ふるさと）を想う。」という標語が掲げられております。この標語とそれからデザインは、同協会が作成しておりますポスターカレンダーの意匠を用いたものでございます。 この標語は、北方領土にふるさととルビを振っているわけでございますが、これは、この地をふるさととする人々
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 先ほど来大臣が申し上げておりますことと同じになりますけれども、具体の協議につきましても、現時点の状況に鑑みれば、その展望について、申し上げられる状況にはないというふうに考えてございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（伊藤信君） お答えいたします。 男女平等指数とそれから公務員に占める女性割合の間の相関関係についてということでございますが、世界経済フォーラムが発表しておりますジェンダーギャップ指数の二〇一七年のデータとＯＥＣＤがガバメント・アット・ア・グランスで発表しております公務員の女性割合の二〇一七年のデータにつきまして、このガバメント・アット・ア・グランスに掲載されているＯＥＣＤ加盟諸国二十八か国の数字を確認しますと、相関関係
法務委員会
○政府参考人（伊藤信君） お答えいたします。 いわゆるＤＶ防止法は、配偶者からの暴力の被害者に対する救済が必ずしも十分に行われてこなかったことなどに鑑みまして、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護、自立支援を図るため、平成十三年四月、超党派の議員による議員立法で全会一致により制定されたものでございます。そして、その後も、配偶者の定義の拡大や保護命令制度の拡充、適用対象の拡大など、三回にわたる大きな改正もございまして、これらは議員立
内閣委員会
○伊藤政府参考人 御案内のとおり、それぞれ、ＤＶですとかあるいは性犯罪、性暴力に関する相談というふうなことをするためのセンターでございます。その中でストーカー事案と重なる部分があるというふうなことでございます。どう区分するかというふうなことについてはちょっと検討課題とさせていただきたいと思います。
内閣委員会
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 このマニュアルにつきましては、平成二十九年度に作成しましたが、この年に、各都道府県・政令指定都市の男女共同参画の主管課、あるいは都道府県、市町村の配暴センターの取りまとめ部局、男女共同参画センター、教育委員会等々に配付をいたしまして、活用いただいているところでございます。 それぞれにおきます相談窓口の実際の設置件数とか相談件数については把握をしてございません。
内閣委員会
○伊藤政府参考人 この件につきましても持ち帰らせていただきたいと思います。
内閣委員会
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 私ども所管しております二つのセンターでございますけれども、事案ごとの把握、細かい事案ごとの把握はしてございませんけれども、まず配偶者暴力相談支援センター、それから昨年四月に内閣府が開設した新たなＤＶに関する相談窓口、ＤＶ相談プラスに寄せられた相談件数、これを合わせますと、令和二年四月から本年二月までで約十七・六万件、ワンストップ支援センター、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター
内閣委員会
○伊藤政府参考人 まず内閣府からお答え申し上げます。 ストーカーに関する相談窓口としまして内閣府で把握しておりますのは、配偶者暴力相談支援センター及び性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターでございます。 これらの設置状況といたしましては、配偶者暴力相談支援センターが令和三年二月時点で全国に二百九十六か所、そのうち市町村設置主体のものが百二十三か所でございます。性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつ
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
○政府参考人（伊藤信君） お答え申し上げます。 ヤングケアラーにつきましては、先ほども答弁ございましたが、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで本人の教育などに影響があるというふうにされております。これは、女性の教育や健康の観点からも重要な課題であるというふうに認識してございます。 昨年末に閣議決定いたしました第五次男女共同参画基本計画におきましては、ヤングケアラーの問題に対応するため、厚生労働省において家族の
地方創生に関する特別委員会
○伊藤政府参考人 御質問の後段部分についてお答えいたします。 昨年十二月に閣議決定されました第五次男女共同参画基本計画におきましては、地方の若い女性の大都市圏への転入超過の背景としまして、進学や就職だけではなく、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見、無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスが根強く存在をしており、女性の居場所や出番を奪っているというふうなことなどから、この地域に根強い意識等を解消し、地域づくりなどの様々な場面に
厚生労働委員会
○政府参考人（伊藤信君） お答えいたします。 女性役員の登用の促進のためには、企業における女性の採用から管理職、役員へのパイプラインの構築が重要でございます。 令和元年に改正しました女性活躍推進法に基づきまして、令和四年度から一般事業主行動計画策定等の義務対象事業が、企業が常用労働者百一人以上の企業へ拡大されると、この機会を捉えまして、女性登用の動きを加速してまいります。 また、コーポレートガバナンス・コードの次期改訂に向け
法務委員会
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 ＤＶの相談件数につきまして、全国の配偶者暴力相談支援センターと、昨年四月に開設いたしました新たな相談窓口でございますＤＶ相談プラスに寄せられた件数を合わせますと、令和二年四月、今年度の初めから、今年、令和三年の一月までの間では、十六万二千件。これは前年同期と比べて約一・五倍となってございます。 性犯罪、性暴力につきましても、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの令和二年四月か
法務委員会
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 ＤＶの相談件数につきまして、全国の配偶者暴力相談支援センターと、昨年四月に内閣府が開設いたしました新たな相談窓口でございますＤＶ相談プラスに寄せられた相談件数を合計いたしますと、今年度、令和二年四月から本年一月までの間の数字でございますが、約十六・二万件、これは前年同期と比べて約一・五倍となってございます。 性犯罪、性暴力につきましても、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの