経済産業委員会
○参考人（伊藤元重君） 伊藤でございます。よろしくお願いします。 お手元にレジュメがあると思いますので、それに従ってお話をさせていただきたいと思います。私は経済学者でございますので、経済学的な視点からお話をさせていただきたいと思います。 改めてというか、今更言うまでもないことだと思いますけど、気候変動問題というのは、壮大な規模の市場の失敗というんですか、人々の行う経済活動がいろいろな形でほかのところに影響を及ぼすと。壮大な規模と
「伊藤元重」の過去の国会発言
発言数 55件
初発言日: 2007-04-24 / 最新発言日: 2023-04-20 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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経済産業委員会
○参考人（伊藤元重君） 一般論で答えるのは非常に難しいと思うんですね、財政というのは別の意味での毎年の健全性まで求められるわけですから。 ただ、今回の場合に非常に重要なことは、対象自身が、まさにおっしゃったように、中長期の投資がそこに関わってくると一年で決着が付く問題じゃないということはまあ事実としてあって、それから、気候変動という非常に分かりやすい限定された分野での言わば政策ということでございますから、今、中田議員がおっしゃったよ
経済産業委員会
○参考人（伊藤元重君） 恐らく、これから五年、十年後を見たときに、今には想定できないようなことがいろいろ起こり得ると思うんですね。国際的にどういう関係になっているのかとか、あるいはそのときの石油化学がどうなっているかとか。だから、今どうと言うことは難しいと思うんですけど、やっぱり柔軟に常に見直していくということが必要だと思います。
経済産業委員会
○参考人（伊藤元重君） 先ほどちょっと申しましたように、日本の経済がこの二十年低迷したやっぱり大きな原因というのは日本の国内に投資がなかったということで、なぜ投資がなかったかということは、まあ失礼ながら、政府もそういうふうにならないように、なるようには動いていなかったということもあるんですけど、企業自身もなかなか日本に、国内に投資することに対して、何というか、その見通しみたいなものが取りにくかったと。それから、偶然ではありますけれども、
経済産業委員会
○参考人（伊藤元重君） もちろん、その専門家の方がいろんな分野についての計算をした上でやっているわけですから、全く突然出てきた数字ではないと思いますけれども、投資を結局民間がやるかどうかということはやっぱり民間の意思が大きいと思うんですよね。 今回のこの法案と流れの中でやっぱり出てきているのは、各企業、私がお話を伺うことが多い企業は、具体的にどれだけの投資をしなきゃいけないのかということをこれまで以上にやっぱり真剣に考えていると思い
経済産業委員会
○参考人（伊藤元重君） カーボンプライスの社会的な負担だとかあるいは行動ってなかなか複雑だろうと思います。先ほど私、一つ強調させていただいたのは、今何％付けるのかということだけじゃなくて、これからどういうその言わば方向性でやるかという将来の見通しみたいなものが現在の投資に影響を及ぼすということを申しましたけど、それ以外に、私申し上げなかった点でもう二点ぐらい申し上げさせていただきたいと思いますけど。 一つは、理想型でいえば、もちろん
経済産業委員会
○参考人（伊藤元重君） よろしくお願いします。 政府にできることってたくさんあると思うんですけど、二つだけ特に今日はお話しさせていただきたいと思います。 一つは、やっぱり社会全体のコミットメントだろうと思うんですね。二〇二〇年の十月に時の菅総理がおっしゃるまで、正直、企業の方と話しても、この脱炭素の動きに対して、非常にやっぱりそれほど、鈍いと言うのはちょっと言い過ぎなんですけれども、余り積極的でないような印象を受けたんですけど、
経済産業委員会
○参考人（伊藤元重君） まあ一言で言うと、これＧＸリーグは、まずはこういう形で始めるとしても、この先どれだけ政策意図と合うような形で、まあもっと言えば強制的な加入だとか、あるいはその開示に対するより強い要求だとか、場合によっては少し前倒しで排出権取引の移行とか、そういうことは当然考えておかなきゃいけないんだろうと思うんです。 ただ、先ほども申しましたように、やっぱり一般論として重要なのは、気候変動問題に背を向けるとその企業にとっては
経済産業委員会
○参考人（伊藤元重君） 一般論として見ると、税金っていろんな効果があるんだろうと思うんですね。例えば道路に、その建設のために使う部分もあると思いますし、結果的に、税金掛かっていれば炭素を抑制する効果もあると思いますので。つまり、トータルで見てその税金をどういうふうに再調整していくかという視点はおっしゃるようにまさに必要であると思いますし、その中で脱炭素というものの重要性が増していることも間違いないと思いますので。 だから、脱炭素だけ
経済産業委員会
○参考人（伊藤元重君） 先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、五年後、十年後を見たときに、供給条件とかあるいは国際情勢がどう変わっているか分からないわけですから、これに突っ込むというのが本当にいいのかどうかということはやっぱり常に考えながらやらなきゃいけないと思うんですね。 私も再生可能エネルギーにも一緒に力入れることは大賛成ではあるんですけど、例えば水素、まあ専門ではないんですけど、例えば海外でつくった再生エネルギー日本に持っ
経済産業委員会
○参考人（伊藤元重君） 私も経済学者としてカーボンプライスは必要だとずっと言ってきたんですけれども、やっとなったということで、そういう意味では、それが早過ぎるかどうかということはいろんな思いがあるんですけれども。 日本は、御案内のように、いわゆる炭素燃料というのはほとんど一〇〇％輸入しているわけですよね。ですから、ある意味で一番税制上簡単なのは、そこに税金を掛けていくと、あるいは賦課金を掛けていくと。ただ、それがマーケットにどういう
外務委員会
○伊藤参考人 学習院大学の伊藤でございます。よろしくお願いします。 十分ということでございますので、お手元に、今日お話をする簡単なポイントだけまとめてございます。私、専門が元々国際経済学でございますから、その視点から主にお話をさせていただきたいと思います。 最初に書いてあることは、通商政策とか、あるいは通商戦略もそうなんでしょうけれども、これは行き当たりばったりでやることではなくて、当たり前の話なんですけれども、十年、二十年、場
外務委員会
○伊藤参考人 伊藤でございます。 こういう場で、ちょっと不謹慎な言い方で申し訳ないんですけれども、昔、よくアメリカとか欧州の交渉担当官の方と話すと、日本のプレゼンスが全く見えないとよく叱られたもので、特にガットの交渉においては、どちらかというと決まったものをフォローすることがある。 ＴＰＰでアメリカが離脱して、ＴＰＰ11の交渉に日本が入ったときに、ある場で、これは欧州の経済学者ですけれども、日本、頑張っているじゃないかというふう
外務委員会
○伊藤参考人 お答えしたいと思います。 農業に限らず、あらゆる分野の貿易というのはいわゆるクロスホーリング、つまり輸出と輸入が両方増えていく形になっておりますから、日本の農業についても輸出という面はやはり重視しなくてはいけないだろうと思います。 その意味では、アジアという国は人口が非常に多いわけですので、今後、所得水準が上がっていくということは、当然、食料、単なる農産品だけではなくて、付加価値が高い、例えば日本酒だとか加工食品だ
外務委員会
○伊藤参考人 お答えします。 私、交渉のプロセスの中でインドがどういう発言をしたり、どういう立場をしたかということについてはきちっと追ってはいないんですけれども、一経済学者として、今、インドの政治経済状況を見たときに、やはり非常に揺れているんだと思うんですね。どういう表現を使ったらいいか分かりませんけれども、簡単に言うと、大衆主義というか、反貿易主義というか、反経済主義というか、そういうようなところがありまして、モディ政権、それにか
外務委員会
○伊藤参考人 非常に難しい問題だろうと思います。 一般論で申し上げれば、経済連携協定と、今言った人権の問題とか、人権以外にも恐らく安全保障とかいろいろな非経済的要因というのが国家間の関係の中で利いてきますから、分けて議論ができるのであれば、その範囲では分けて議論すべきだ。 ただ、現実がそういくかどうかということを、例えば今、まさに問題が、非常に大きな問題になっているわけで、そのための日本の姿勢も問われるわけですから、そこはしっか
外務委員会
○伊藤参考人 お答えいたします。 私の記憶が正しければ、小渕内閣のときに、金大中氏とそれから朱鎔基氏との間で、日中韓は、将来、経済連携協定も想定して、そのためのプロジェクトをすべきだと。そのために、日本側の機関として総合研究開発機構、ＮＩＲＡというところが選ばれまして、私はそれよりも少し後に、今おっしゃったような形で、二〇〇三年か四年か、もうちょっと後だった気がしますけれども、ＮＩＲＡの理事長にたまたまなったということで、それから数
外務委員会
○伊藤参考人 お答えします。 バグワティ教授がビルディングブロックという言葉を出したのは、実は、スタンブリングブロック、つまり、つまずき石ですね、スタンブリングブロックとのペアで出したんですね。 それの議論は、要するに、ＦＴＡとかＥＰＡとか言うけれども、そんなことをやって何か既成事実をつくって、結局、ＷＴＯみたいなマルチの機能が低下してしまうんじゃないだろうかという批判があったわけで、これに対して彼らの反論は、そうじゃなくて、し
外務委員会
○伊藤参考人 釈迦に説法だろうと思うんですけれども、食料自給率は主にカロリーベースで計算されるものであるわけですので、何が輸入されて、何が国内で生産されるかということが非常に関わるわけで、例えば、中国から野菜がいっぱい入ってきても、食料自給率はそんなに変わらない話になるわけです。そこは、だから、やはり、危機が起こったときに、本当にどういう食料が必要なのか、本当にどういう対応ができるかということをしっかり考えた上で、農業の戦略をやる必要が
外務委員会
○伊藤参考人 お答えします。 今、いみじくも最初にマスクの例をお話しになったように、安全保障の問題というふうに話題になっていました、先ほど鈴木委員が軍事、エネルギー、食料と言ったんですけれども、今回我々が学んだことは、医療もそこに入るかもしれないし、更に状況によっていろいろなものが出てくるかもしれない。そういう意味では、サプライチェーンをどう確保するとか、特に、平時ではなくて危機のときにどういうふうに確保するかという視点は非常に重要