外交防衛委員会
○政府参考人(伊藤宗太郎君) お答え申し上げます。 委員御質問のポストドクターにつきましては、我が国の研究活動を実質的に担う担い手でございまして、その数は現在約一万五千人となってございます。これらの人材が国の内外あるいは社会の多様な場面において活躍していただくということが我が国の経済社会の活性化にとりまして極めて重要だというふうに認識をいたしております。 そもそも、ポストドクターを含めました我が国の若手研究者は、一般的に、有期の
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発言数 11件
初発言日: 2014-04-02 / 最新発言日: 2014-05-27 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○政府参考人(伊藤宗太郎君) お答え申し上げます。 委員御質問のポストドクターにつきましては、我が国の研究活動を実質的に担う担い手でございまして、その数は現在約一万五千人となってございます。これらの人材が国の内外あるいは社会の多様な場面において活躍していただくということが我が国の経済社会の活性化にとりまして極めて重要だというふうに認識をいたしております。 そもそも、ポストドクターを含めました我が国の若手研究者は、一般的に、有期の
○政府参考人(伊藤宗太郎君) お答え申し上げます。 文部科学省が平成二十二年に実施いたしました博士課程修了者の進路実態に関する調査研究によりますと、平成二十一年度の博士課程修了者、これは全体が一万六千六十九名でございまして、このうち就職をした者九千六百七十三名、全体の六〇・二%、ポストドクターになられた方二千八百七十七名、全体の一七・九%でございました。 また、このポストドクターのポジションを得て研究活動を行っている二千八百七十
○政府参考人(伊藤宗太郎君) お答えいたします。 SATREPSにおきますプロジェクトの採択に当たりましては、これを具体的に運用いたします科学技術振興機構の中に、各分野の科学的知見と国際協力の豊富な経験を有した外部有識者、これによります審査会を設けて、このプロジェクトの選定を行っているところでございます。 選考の観点といたしましては、まずは地球規模課題解決のための新たな知見の獲得につながる科学技術的な価値、また国際協力による科学
○政府参考人(伊藤宗太郎君) お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、平成二十一年度から平成二十五年度にかけまして、地域再生を担う人材、これを地域におきまして養成するというプログラムの一環といたしまして、宇都宮大学における鳥獣管理を行う技術者の養成のためのプログラム、これを支援を行ってきたところでございます。 具体的には、宇都宮大学におかれまして、栃木県と連携の下、まずは主に修士学生を対象といたしました鳥獣対策の総合的な
○政府参考人(伊藤宗太郎君) お答えいたします。 ポストドクターは我が国の研究活動を支える実質的な担い手でございまして、その数は現在約一万五千人となってございます。これらの人材を社会の多様な場面において活躍していただくということ、これが我が国の経済社会の発展、あるいはその活性化といったものに重要だというふうに認識をいたしております。 文部科学省の科学技術・学術政策研究所等の調査によりますと、ポストドクターを含めました若手研究者に
○伊藤政府参考人 若手研究者、女性研究者に対する支援についてお答えさせていただきます。 今御質問の若手研究者、女性研究者、これは、我が国が人口減少、少子高齢化社会に向けまして、引き続き成長を続け、新たな価値を生み出していく際に、科学技術・イノベーションの担い手として極めて重要でございます。 このような観点から、文部科学省におきましては、若手研究者につきましては、これまで、博士課程の学生さんも含めて経済的な支援、あるいは、みずから
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省といたしましては、地域が主導し、その地域の特性を生かしました地域発イノベーションの創出に向けて取り組んでいくということ、これは、地域の活性化でございますとか、あるいは国の科学技術の高度化、さらには多様化にとって極めて重要であるという認識をいたしております。 その際、地域が自立的、継続的にイノベーションを生み出していくためには、これまでの産官学の連携に加えまして、ただいま委員のお話
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、すぐれた人材の国際的な獲得の競争が大変に激化しております。こういう中におきまして、第一線級の研究者におきましては、国や機関を越えて日常的に移動いたしております。 このような状況の中で、我が国といたしまして、独創的な研究成果を生み出していくためには、日本人に限定せずに、世界第一級の人材を確保していくということ、これが極めて重要でございます。 このため、文部科学省におき
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 理研の問題につきましては、先生御案内のように、去る一日に、理研の野依理事長の方から、STAP細胞に係る論文につきまして、調査により、二件の不正やその他の事実が認定されたという報告を文部科学省の方にいただいております。 理研におきまして、今後さらに、御指摘の、外部有識者による委員会を設置して、再発防止策を検討し、早急に取りまとめるということにしているというふうに聞いてございます。 文部科
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、人口減少を背景といたしまして、研究者の総数、これが減少する可能性がございます。今後、我が国が成長を続けまして新たな価値を生み出していくためには、まさに基礎研究を含め、幅広い分野において科学技術を担う多様な人材の育成、確保が重要というふうに認識をいたしております。 このため、文部科学省ではこれまでも、当然ながら医療分野を初めといたしまして、幅広い分野の若手研究者の育成、確
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、現行の研究活動の不正行為への対応のガイドライン、こちらにおきまして、論文などの形で発表された研究成果の中の捏造、改ざん及び盗用、これを研究活動における不正行為として位置づけております。そして、これらの不正行為を行った研究者に対しましては、その不正の程度などに応じまして、当該競争的資金の返還でございますとか、あるいは、その他の競争的資金も含めまして、競争的資金全般に対す