労働委員会
○政府委員（伊藤欣士君） 今先生御指摘ございましたように、パートの方であろうと一般の方であろうと勤務時間中に能力開発、そういう機会を設けていろいろ受講させる、その賃金を支払ったような場合についてはその分について一定の割合で助成するということでございます。
「伊藤欣士」の過去の国会発言
発言数 176件
初発言日: 1980-03-07 / 最新発言日: 1993-06-10 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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○政府委員（伊藤欣士君） 今先生お話しございましたように、いわゆるパート労働者であろうとフルタイムの方であろうと、自分の能力を最大限に発揮するということが働く者にとってもまた企業にとっても非常に重要じゃないか。 ただ、現状においては、いろいろ調査いたしましても、遺憾ながら一般労働者と比較して教育訓練を受ける機会が少ない、実施率が低いというような場合もございます。また、いわゆるパートの労働者の方には一度職業生活を中断して新たに再就職な
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○政府委員（伊藤欣士君） 今御指摘のいわゆる技能実習制度につきましては、主として開発途上国の未熟練の労働者の方々に対しまして、一定の期間の研修を経た上で、その研修の成果が上がったかどうかというような評価等行いまして、その成果が一定水準以上に達した場合に、その後は雇用関係のもとで正規の労働者としての法制度のもとでさらに熟練度を高める機会を認めまして、その方が自国に帰られたときに、その母国の発展のために習得した技能を役立ててもらおうという考
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○政府委員（伊藤欣士君） この制度は四月から制度そのものを発足させたわけでございますけれども、ただいまちょっと省略いたしましたけれども、日本のＪＩＴＣＯという機関と送り出し国のしかるべき機関がいわゆる話し合いをする協定等を結びまして、そのルートに乗った形で施行というか実施されるのが基本でございます。 ただ、現在研修で来ておられて、この制度が発足するということでこれを技能実習の方に切りかえるというような御希望があることは事実でございま
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○政府委員（伊藤欣士君） それは、それぞれの送り出し国によって違うようでございまして、現在ＪＩＴＣＯ、国際研修協力機構の方が現地等に参りましていろいろ御相談を申し上げているところでございます。例えば、国の正規の行政機関という場合もあるようでございますし、また商工会議所、そういう名前がどうかわかりませんが、使用者団体等がそういう窓口になるというような可能性もあると考えております。
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○政府委員（伊藤欣士君） 先ほど御説明申し上げましたように、一定の研修期間を経て一定の評価をクリアすれば雇用関係のもとで実習を行うという現行法の仕組みを利用いたしておりまして、広い意味では研修でございますけれども、雇用関係になるのはその評価を得まして在留資格を特定活動ということに切りかえられた後にそういう形になるわけでございます。
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○政府委員（伊藤欣士君） 一応、前提となる研修の成果が上がったかどうかというのはいわゆる公的な評価でそれを行うということになっておるわけでございます。その場合の公的な評価というのは、例えば労働省の場合は能力開発促進法に基づきます技能検定あるいは大臣がやっております技能審査というのもございますし、例えば他の省庁で溶接士の試験であるとか、それぞれ独自で各省庁が持っていらっしゃるような公的な評価がございます。 いずれにしましても、法律に基
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○政府委員（伊藤欣士君） 御質問の技能実習制度につきましては、いわゆる発展途上国を中心とする外国の方、特に未熟練ないしは技能を持たない方、そういう方々を日本で一定の研修を経た上で研修成果の評価等を行いまして、一定の水準に達した方につきましては、その雇用関係のもとでさらに技術、技能等を習得していただきまして、その熟練度を高めて母国に帰っていただき、自分の国での経済発展に寄与していただく、こういうシステムでございます。この制度そのものは、人
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○政府委員（伊藤欣士君） 沖縄の産業振興は非常に重要でございまして、そのために何よりも人材育成が重要ではないか、駐留軍等の離職者対策の面からも非常に重要ではないかという御指摘が先ほどあったわけでございます。 現在、沖縄では能力開発校が四校、それから認定訓練校等が八校ございまして、年間千五百人の方々の職業訓練というものをやらせていただいております。そのほか、雇用促進センターであるとか婦人就業援助センターであるとか、地域の方々が短期、長
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○伊藤（欣）政府委員 御指摘のように、我が国の職業能力開発、職業訓練というのは、今まで企業内におきまして就職から定年までという職業生涯を通じまして、大企業を中心に、いわゆるＯＪＴを中心に行われてきたわけでございますけれども、今後の技術革新その他の経済社会の変化あるいは働く方々の価値観が多様化する中で、先生御指摘のような形で日本的雇用慣行の変化などによりまして労働者の流動化が進むということになれば、今まで以上に、企業内訓練のみならず、企業
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○政府委員（伊藤欣士君） 高齢化が急速に進展する中で、企業におきます教育訓練のうち特にホワイトカラー層の中高年労働者の能力開発を図ることが非常に重要になっておるわけでございます。しかし、従来からの教育訓練、能力開発は、企業内教育というのは主として若年者を中心としたものに偏っておる傾向がある。また、公共職業訓練におきましても、昨今は情報化時代、ＭＥ化時代ということで、懸命に科目変更等の努力をしているわけでございますけれども、なお訓練の科目
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○政府委員（伊藤欣士君） お尋ねの技能実習制度は、一定期間の研修を経た上で研修成果の評価を行いまして、一定の水準に達したこと等の要件を満たした場合に、その後は雇用関係のもとで労働者として技術、技能等を習得することができるという制度を考えておるわけでございます。この制度につきましては、人づくりを通じた国際貢献を推進するという観点に立ちまして、外国人研修生に対してより実効ある技能移転を行うための新たなシステムとして、平成三年十二月の第三次の
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○政府委員（伊藤欣士君） いろいろ技能移転をやる場合に、例えばどういう職種の方がお見えになるか主として我々考えておりますのは、中小企業のノウハウを発展途上国の方にフィードバックするという観点が非常に重要なのではないかというようなことでございます。 そういう意味で、対象とする職種というのは、いわゆる送り出し国のニーズに合ったもの、それから技能移転をする以上はその評価というのは非常に重要ではないか。その評価というのは公的かつ適正な評価、
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○政府委員（伊藤欣士君） この技能実習制度は、現在の入管法のシステムのもとの中で工夫してやっているものでございまして、まず研修期間につきましてはいわゆる現在の研修制度、それから一定の評価を、合格した場合については法務大臣の特定活動という形で在留資格が認められるわけでございますから、そのときに雇用労働者としてきちんとして働く形での特定活動でございます。そういう意味で、労働関係の法規については切りかえ後については適用されるというふうに考えて
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○政府委員（伊藤欣士君） お答え申し上げます。 先生、御指摘の外国人技能実習制度というものを御指摘のとおり検討させていただいているわけでございますけれども、この制度は外国の方々に対しまして一定期間の研修を行った上でその研修の成果というものを評価する、それで一定の水準に達したこと等の要件を満たしまして、その後は雇用関係のもとで技術、技能等を習得するというような形で考えておるわけでございまして、この制度そのものは人づくりを通じて国際貢献
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○政府委員（伊藤欣士君） この方々、ざっくばらんに未熟練労働者、技能を持っておられない労働者を研修なり実務の中で働いていただいて技能を身につけて帰っていただく、こういうシステムでございます。 現在、我が国におきましては、専門的技術的な分野についてはできるだけ多くの方を受け入れて我が国の経済発展の中で働いていただくということはございますけれども、現在考えております技能実習制度につきましては、最大限二年の期間で技能を習得していただいてお
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○伊藤（欣）政府委員 先生御指摘の技能実習制度につきましては、一定期間の研修を経た上で研修成果の評価等を行いまして、一定の水準に達したということの要件を満たした場合に、その後は雇用関係のもとで労働者として技術、技能等を修得できるという制度を検討しておるわけでございます。 この制度につきましては、先生お話しのように、人づくりを通じまして国際貢献を推進する観点に立って、外国人研修生に対しましてより実効ある技能移転を行うための新たなシステ
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○政府委員（伊藤欣士君） 本法で「介護労働者」というのを定義いたしておりまして、「専ら介護業務に従事する労働者」という言い方をしておるわけでございますが、具体的には、社会福祉事業の中の特別養護老人ホーム等の寮母さん、社会福祉事業の中の居宅介護事業等に従事されておりますホームヘルパーさん、それから有料老人ホームのヘルパーさん、あるいは民間事業者による在宅介護サービスに従事するヘルパーさん、民間事業者による在宅入浴サービスにおいて入浴介護に
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○政府委員（伊藤欣士君） 今御答弁申し上げましたとおり、本法の介護労働者は先ほど申し上げたとおりでございまして、それぞれ対象の方によりまして救済といいますか施策の対象は異なるわけでございますけれども、先ほど御説明申し上げました二十六万人が施策の対象になると現在考えているわけでございます。
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○政府委員（伊藤欣士君） 法律に基づきます指定法人たる介護労働安定センターにつきましては、介護労働者の福祉の増進を図ることを目的といたしまして設立されました公益法人でありまして、業務の運営が適正かつ確実に行われ、介護労働者の福祉の増進に資すると認められるものを指定することといたしておるわけでございます。 具体的には、先生御指摘ございました財団法人の介護労働安定センターというのが発足しておりまして、同センターをこの指定法人として指定し