外務委員会
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 投資協定、租税協定、社会保障協定の今後の見通しというお尋ねでございます。 投資協定及び投資章を含む経済連携協定につきましては、これまでのところ、主な直接投資先であって重要な経済関係を有しますアジアの国々を中心に、三十三本締結をしているところでございます。これに加えまして、十六件の投資の関連の協定の交渉を進めておるところでございます。 また、租税の関連の条約につきましては、これまで六十四
「伊藤直樹」の過去の国会発言
発言数 17件
初発言日: 2015-05-13 / 最新発言日: 2015-08-28 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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外務委員会
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 まさに、日本経済の再生とその先の発展に資する戦略的な外交の強化というものが、我が国の外交政策の大きな柱でございます。 日本企業の海外展開に向けた官民連携が、諸外国の成長を日本の成長に取り込んでいく上で極めて重要となっております。 拡大する国際市場におきまして日本企業が存分に活躍できるように、外務大臣が本部長を務めます日本企業支援推進本部を外務省に立ち上げて、経済界の御意向を直接お伺いし
外務委員会
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 情報技術協定、ＩＴＡについてのお尋ねがございました。 もともと、ＩＴＡにつきましては、一九九七年に、百四十四という品目のＩＴ製品を対象にして、関税を撤廃する枠組みとして始まったものでございます。 委員御指摘いただきましたのは、ＩＴＡの拡大交渉を先般来進めておりまして、それがまさに、ことしの七月に対象とする品目が確定をいたしました。 拡大交渉と呼んでおりますけれども、このＩＴＡの拡大
外務委員会
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 環境物品協定についても交渉が行われておりまして、これはＷＴＯに加盟をする国々の中から、有志国・地域によって、環境の関連物品についての関税撤廃を目指して交渉が行われております。この交渉は、昨年の七月にジュネーブで開始をされて、四十四カ国・地域が参加をしております。関係国・地域の間で、可能な限りの早期の合意というものを目指して、現在交渉が行われているところでございます。 それから、委員からは、
外務委員会
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 環境物品協定の交渉ということでございますけれども、もともと、この環境物品の協定につきましては、二〇一二年にＡＰＥＣの中で、どういう品目を対象にして関税の撤廃を目指すかということについての合意がなされたところでございます。 これまで八回交渉を開催しておるところでございますけれども、二〇一二年の九月には、ＡＰＥＣの首脳会議におきましても、実行関税率の引き下げということに合意をした五十四品目とい
外務委員会
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 米国につきましては、主に周辺国といいますか、まさにＮＡＦＴＡに代表されるようなカナダ、メキシコとの関係、あるいは中南米との関係を中心に、こうした協定の関係の整備ということで、ビジネスの環境整備に努めておりますので、それは確かに、今、薗浦政務官から申し上げましたような、欧州諸国と比べた場合の歴史的な違いということがございますので、そうしたあたりが、米国についてはほぼ日本と同様の数の投資協定になっ
外務委員会
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 失礼いたしました。まさにアメリカはそういう傾向がございますし、それは日本にとっても、自由化型の投資協定を志向してきたという経緯もございます。
農林水産委員会
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおりでございまして、二〇一五年の貿易促進権限法、ＴＰＡ法によりますと、通商協定の署名、これに先立ちまして、その九十日前までに大統領は協定への署名の意図を議会に通知しなければいけないということが規定をされておりますとともに、通商協定の署名六十日前までに協定のテキストをＵＳＴＲのウエブサイトで公開しなければならないということが規定をされております。 また、国際貿易委員会、こ
農林水産委員会
○政府参考人（伊藤直樹君） お答え申し上げます。 米国の貿易促進権限法、いわゆるＴＰＡ法案についてのお尋ねでございます。 委員御指摘のとおり、このＴＰＡ法案というのは、議会による迅速な審理手続というものを旨とするものでございます。二〇〇二年のＴＰＡ法、それと二〇一五年のＴＰＡ法の比較ということでございましたけれども、まさにこの迅速な審理手続の話につきまして、その否認に関しまして、いずれの法律におきましても同様の規定が設けられてい
内閣委員会
○伊藤政府参考人 お答えを申し上げます。 繰り返しになるところもございますけれども、総理の御訪問の目的、意義、訪問国への日本企業の進出状況等を踏まえながら、関係省庁等から広くお声がけをさせていただいております。 このお声がけは、オール・ジャパンで幅広い分野で当該国との経済関係を強化していく、そこにどう貢献できるか、あるいはトップセールスというその総理の御訪問の趣旨にかなうか、官民連携をどういう形で推進していくのか、こういう幅広い
内閣委員会
○伊藤政府参考人 お答えいたします。 第二次安倍内閣のもと、平成二十五年四月から本年一月までの間に安倍総理の外国訪問に参加した民間企業等の関係者につきまして、外務省として把握しておりますのは、次のとおりでございます。 平成二十五年四月二十八日から五月四日、ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦及びトルコ訪問の際、総勢百十八社、三百八十三名に御参加いただいております。 平成二十五年五月二十四日から二十六日、ミャンマー訪問の際
内閣委員会
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十五年四月二十八日から五月四日までの安倍総理のロシア、中東訪問のときに、経済人、同行の方に政府専用機に御同乗いただいておりますけれども、それ以前に政府専用機に民間企業関係者を乗せた総理外遊はございません。
内閣委員会
○伊藤政府参考人 お答えを申し上げます。 平成二十五年四月二十八日から五月四日のロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコへの総理の御訪問についてのお尋ねがございました。 委員からお話がございましたとおり、その訪問に際しましては、民間企業から百十八社、三百八十三名の経済ミッションに御同行をいただいたところでございます。 特に、民間の経済ミッションが参加をされた行事という観点から申し上げますと、ロシアにおきましては、日ロ
内閣委員会
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十五年四月二十八日から五月四日の御訪問についてのお尋ねでございます。 その外遊に参加をされた企業の中には、原子力発電の事業に関与しておられる企業も含まれております。
内閣委員会
○伊藤政府参考人 お答えを申し上げます。 総理大臣の外遊時の経済ミッション参加企業の選定についての御質問でございます。 参加企業をどのような形で選定するのかということについては、総理の御訪問の目的や意義、それぞれの訪問国への日本企業の進出状況、二国間の経済関係、こういったことを踏まえまして関係省庁等から広くお声がけをさせていただいております。これに応じていただいた企業の方々に御参加をいただいている、こういう現状でございます。
農林水産委員会
○政府参考人（伊藤直樹君） お答え申し上げます。 イルカ漁を含めて捕鯨をめぐる国際的な状況は、まさに委員から御指摘をいただきましたけれども、依然厳しいものがございます。そうした中で、外務省としても、関係省庁と連携をしつつ、対外的な理解が進むよう戦略的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 特に、国際捕鯨委員会、ＩＷＣの場におきましては、持続可能な利用支持国との結束を更に強化をし、反捕鯨国に対しても我が国の立場への理解
国土交通委員会
○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＪＲ三社、ＪＲ東日本、東海、西日本各社におかれては、ＷＴＯの政府調達協定の対象ということで含まれておったわけでございますけれども、我が国は、二〇〇一年にＪＲ本州三社をこのＷＴＯ政府調達協定の対象から外すための修正通報を行ったところでございます。 当初は、ＥＵ、米国、カナダが異議を申し立てておりました。カナダは二〇〇三年までに、また米国は二〇〇六年に、順次異議を撤回したわ