行政監視委員会
○政府委員(伊達興治君) ただいま先生おっしゃいますとおりなんですけれども、この事件は治安に対する挑戦とも言うべき極めて重大な事件でありまして、何としてでも解決しなければならない、こういう決意のもとに現在警視庁において鋭意捜査を推進中であります。御指摘のように、事件発生以来三年半を経過しておりますが、いまだ解決に至っていないということはまことに遺憾と いうところであります。 警視庁におきましては、現在、捜査体制をさらに再編強化し
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発言数 54件
初発言日: 1989-12-11 / 最新発言日: 1998-09-28 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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○政府委員(伊達興治君) ただいま先生おっしゃいますとおりなんですけれども、この事件は治安に対する挑戦とも言うべき極めて重大な事件でありまして、何としてでも解決しなければならない、こういう決意のもとに現在警視庁において鋭意捜査を推進中であります。御指摘のように、事件発生以来三年半を経過しておりますが、いまだ解決に至っていないということはまことに遺憾と いうところであります。 警視庁におきましては、現在、捜査体制をさらに再編強化し
○伊達政府委員 いわゆる緒方宅事件につきましては、昭和六十二年当時の東京地方検察庁の捜査において、警察官による盗聴行為があったと認められ、また、その後の民事訴訟におきましても同様の行為があったことが推認されておるわけでありますが、このことにつきましては、警察としても厳粛に受けとめており、まことに残念なことであると考えているところでございます。警察としましては、本件の反省を踏まえ、今後とも国民の信頼を裏切ることのないよう厳しく戒めてまいる
○政府委員(伊達興治君) 昨年中、警察と海上保安庁で検挙した不法入国者が千七百五十一人とこれまでの最高となっております。この背景には、集団密航事件の検挙人員が千三百六十人と大きく激増している、これが影響しているものと考えております。 警察としましては、こうした趨勢を背景にしまして、昨年四月一日以降、警察庁と各都道府県警察に来日外国人犯罪対策室というようなものを設置しまして、蛇頭を初めとする国内の受け入れブローカー、こうした密航請負組
○伊達政府委員 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、警察としまして、北朝鮮によって拉致された疑いのある事案としては七件十人、そのほか、未遂の事案が一件二人、こういうふうにしているわけでありますが、これらのものにつきましては、関係者からの事情聴取、先ほど言われました安明進という方ですか、そういう方からも当然事情を事前に聞いておりますけれども、そのほか、所要の裏づけ捜査、関係各機関との情報交換など、これまでの捜査結果を総合的かつ念入
○伊達政府委員 疑いが大変強いと申し上げましたけれども、先ほどちょっと触れられましたけれども、現時点で送致できるほどの材料がそろっているかというと、関係者がいろいろ制約される関係もありまして、なかなか難しい面もあります。 そういう意味で、穏当なところで七件というふうに書いているところでありまして、そのほかにも可能性はあると思いますけれども、なお、さらに突っ込んでいろいろとコメントするについては、警察として、また、現在究明中の事案につ
○政府委員(伊達興治君) 警察におきましては、昭和五十二年九月に発生した日本赤軍による日航機乗っ取り事件、通称ダッカ事件と言っておりますが、これを契機に警視庁と大阪府警に特殊部隊を設置しております。その後の銃器情勢とかテロ情勢に的確に対応するために、さらに平成八年四月に、警視庁、大阪府警に加えて五つの道県に約二百名から成る特殊部隊いわゆるSAT、これはスペシャル・アソールト・チーム、特別急襲チームとでも言ったらいいんでしょうか、こういう
○政府委員(伊達興治君) 集団密航事件が急増した背景とその対策ということで、私の方からお答えさせていただきます。 平成九年中に警察及び海上保安庁が検挙した集団密航事件は千三百六十人でありまして、前年の六百七十九人を大幅に上回りまして過去最高となったわけでございます。このうち、中国人による集団密航事件が千二百九人と集団密航全体の約八割強を占め、前年に比べますと約二倍に急増しております。 中国からの集団密航事件が急増した背景というも
○政府委員(伊達興治君) 昭和四十五年三月に発生しましたよど号ハイジャック事件の犯人グループについてでありますけれども、この人たちに対しましては、強盗致傷、国外移送略取、監禁等の容疑で逮捕状を取得し、ICPOを通じ国際手配を行っているところでございます。同人らが帰国した場合ということでありますが、そのときは法に基づき厳正に措置すべきものと考えております。この点につき、いささかのそごもないようにというふうに考えております。
○政府委員(伊達興治君) 警察におきましては、昭和五十二年九月に発生しました日本赤軍による日航機乗っ取り事件、いわゆるダッカ事件でありますけれども、これを契機にしまして、警視庁と大阪府警に先ほど言われました特殊部隊SATを、そのときはまだSATと呼んでおりませんでしたが、特殊部隊を設置しております。 その後、深刻さを増す銃器情勢だとか国際テロ情勢だとかこうしたことに対応するために、平成八年四月に警視庁、大阪府警に加えて五つの道県に拡
○政府委員(伊達興治君) 警視庁におきまして、本年一月、革マル派の非公然アジトを捜索いたしまして、偽造の警察手帳やら大量のかぎ、印鑑、書類、フロッピーディスク、これらを押収しております。こうした押収物の中、特にフロッピーディスクの一部に先ほど言われました神戸事件の被疑少年の検事調書の中身を引き写したと思われるような文書があったわけでございます。 警視庁におきましては、こうした資料は革マル派が違法な手段で入手したというふうに見ておりま
○政府委員(伊達興治君) 政治決着につきましては、当時の日韓両国政府間の全般的な諸問題を踏まえた上で高度の政治判断に基づいて行われたものと理解しておりますが、警察としてはこれとは別でありまして、あくまでも事件捜査の観点から事案の真相解明に向け捜査を継続してきたというのがこれまでの経緯でございます。 なお、先月、韓国中央情報部による組織的な犯行であったことを裏づける内部の極秘文書を入手した、こういう旨の報道があったことは承知しておりま
○伊達政府委員 一つには、ただいま外務省の方からお話がありましたけれども、外務省を初め国内のいろいろな機関と相互に連絡をとっております。それから、警察からも海外に駐在して、出ている者がおりますので、そういうところでまた関係国のいろいろな機関と相互に交流しながら情報を集めております。
○伊達政府委員 御指摘の、事件後の人事異動につきましては、先ほど申し上げましたように、昭和六十二年当時に、現職の警察官が検察庁の事情聴取を受けるという遺憾な事態を招いたことを踏まえまして、警察が行う情報収集活動について国民からいささかの疑惑も招いてはならない、こういう立場に立ちまして、人心を一新して国民の期待にこたえる警察活動を展開すべく、定期異動において必要な人事の刷新が行われたものである、こういうふうに理解しております。(保坂委員「
○伊達政府委員 事件の処分ではありません。
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 御指摘の事件については、当時の神奈川県警察における内部調査の結果においては、神奈川県警が組織として関与したことはなく、職務命令を発した事実もなかったとの報告を受けているところではございます。しかしながら、東京地検の起訴猶予処分や国賠訴訟の判決によって、結果的に警察活動の一部に疑惑を持たれるところとなったことは、警察としても厳粛に受けとめております。 警察としましては、昭和六十二年当時、現職の
○伊達政府委員 御指摘の事件後の人事異動につきましては、昭和六十二年当時、先ほども申し上げましたとおり、現職の警察官が検察庁の事情聴取を受けるという遺憾な事態を招いたことを踏まえ、警察の行う情報収集活動について、国民からいささかの疑惑も招いてはならないという立場に立ちまして、人心を一新して国民の期待にこたえる警察活動を展開すべく、定期異動において必要な人事の刷新が行われたものであると理解しております。
○伊達政府委員 警察は、御指摘のような違法な行為は一切行っておりません。 なお、警察としましては、昭和六十二年当時、現職の警察官が検察庁の事情聴取を受けるという遺憾な事態を招いたことを踏まえまして、その当時、国民の信頼回復に努めたところでございますが、その後十余年にわたりまして、より一層適切な職務執行に努めてまいった所存であります。今後とも、そのように努めてまいる所存でございます。
○伊達政府委員 ただいま国家公安委員長が申されましたとおり、警察庁長官狙撃事件につきましては、治安に対する重大な挑戦ともいうべき極めて遺憾な事件でありまして、何としても解決していかなければいけない、全力を挙げていきたいと思っておるところであります。 本事件につきましては、警視庁におきまして、従前よりさまざまな角度、観点から捜査を行ってきたところでありますが、犯行を自認している元警察官の供述の解明だけではなく、これまでの捜査資料の見直
○伊達政府委員 捜査の第一義的な責務に当たる警察としてお答えを申し上げたいと思います。 警察としましては、諸外国からの諜報事案については重大な関心を持っておりますので、これまでも十分な捜査をやってきたつもりでありまして、過去二十年間でも約三十件の検挙をしており、それなりの努力をしているつもりであります。 なお、今回の問題につきましては、警察としましては、具体的犯罪事実があるとの疑いがある場合には当然捜査を行うべきと思いますけれど
○伊達政府委員 帰化の前提としての調査等については、必要があれば法務省の方で行われるものと承知しております。