労働委員会
○伏屋委員 そういう連続休暇が下請企業、いわゆる中小企業にまで完璧に行き渡るような指導というものを強力にこれからも行っていくべきだ、こういうふうに私は思います。 この年次有給休暇二十日完全取得ということが時短促進に与える影響というのは非常に大きい。これは三本柱の一つですから、何としましてもそういう面からの強力な指導あるいは指導方針等を立てなければならない。 それで、もう既に指導方針を立てておるとするならば、その中身についてもお聞
「伏屋修治」の過去の国会発言
発言数 1,304件
初発言日: 1977-03-11 / 最新発言日: 1993-04-28 / 1 ページ目 / 全体 66ページ
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労働委員会
○伏屋委員 かなり高い率であるようでございますけれども、その中にもいろいろな問題があるのではないかなと私は思うわけでございます。そういう面で、こういう平均十三・五日というような連続休暇をとっておるというところは、大体が大企業ではなかろうかと私は思います。時短の問題で一番の問題になっておるところの中小企業、そういうところにおいてはこれほどの高率にはならないだろうと思いますし、また、こういうような長期の休暇は現実においてはとっておらないので
労働委員会
○伏屋委員 この労働基準法改正につきましては、もうこれで四たびになると思いますが、多くの委員の方からもたくさんの問題点が指摘されまして、ほとんど出尽くした、こういう感じがするわけでございますけれども、あえて私も確認を含めながら質問をさせていただきたいと思います。重複する点が多いと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。 まず最初に、年次有給休暇についてお尋ねをしたいと思っております。 休暇を取得した場合、他人へのしわ寄せ
労働委員会
○伏屋委員 年次有給休暇の取得日数等々をお話しになられましたけれども、そういう雰囲気に対しまして、その解決策のために労働省としては具体的な如才のない対策を立てておられると思いますけれども、その現状等をお聞きしたいと思います。
労働委員会
○伏屋委員 そういう対策については、その前に労働者の方々の声あるいは使用者の方々の声等々を参考にしながらこういう対策を立てられたと思います。 九〇年七月に連続休暇取得促進要綱で、年次有給休暇の年平均二十日付与、二十日取得、こういう目標を掲げだというのは今説明があったとおりでございますが、そのメニューとして一週間程度の連続休暇、フリーバカンス等が示されておるわけでございますけれども、実際にそれが行われておる企業は一体どれぐらいあるのか
労働委員会
○伏屋委員 最近の自動車業界の不況によって、非常に自動車業界が生産調整を余儀なくされております。その余波を受けまして、下請企業というものがやむを得ず長期の連続の休暇をとらなければならないというようなところに追い込まれておるわけでございますが、これは今まで御説明があった労働省のフリーバカンスの考え方とはやや異にするのではないか。そのあたりはどうお考えですか。
労働委員会
○伏屋委員 今の時短の問題でかなり先行しておるところを見ますと、やはり時短を主たる目標としてやってきたのではなくて、いわゆるバブル経済が崩壊した、そのために生産を調整しなければいけない、売り上げが不振になってきた、そういうことが結果的にこの自動車業界には時短という形になっておるわけでございますね。 それで、自動車総連等々のいろいろなお話を聞いてみましても三重苦だ、どれだけ働いても売り上げが上がらないしというようなことで、非常に困って
労働委員会
○伏屋委員 諸外国においてはモデルチェンジというのは八年と言われておるようでございますが、我が国は大体平均四年ごとにモデルチェンジがされておる。そういうことから過当競争があり、それが国際的な摩擦にまで膨れ上がってきておる、こういうことでございましたけれども、バブルの崩壊によりまして非常に生産も減になりましたし、過当競争というものから収益が減になってきておる。 日本の車というのは、本当にどうしたら買い手がつくかということが先行するわけ
労働委員会
○伏屋委員 次に、年次有給休暇が完全に取得できない、五割台にとどまっておるという現況の大きな要因というのは、やはり病気に備えて有給休暇を残しておきたいということで、そして年度末になってしまったら、病気をしなかったので未取得になった、こういうようなことから五割台で停滞しておるのではないかというように考えるわけでございます。 年間総実労働時間千八百時間に向けて時間短縮していくということで、労働省としては年次有給休暇完全取得のための意識改
労働委員会
○伏屋委員 病気休暇あるいは介護休暇について、その普及ということで労働省が御努力なさっておることはわかるわけでございますが、それが日の目を見るのは大体いつごろなのか。 これから普及に努めていく現実の流れの中で出てくることだろうと思いますけれども、病気休暇あるいは介護休暇というものを設けることによって年次休暇の取得が完全にできる、時短に貢献できるんだということを考えれば、普及に努めるということだけで終わっておっては何にもならないので、
労働委員会
○伏屋委員 時短促進に年次有給休暇の完全取得というのは、もう繰り返し申し上げるまでもなく重要なことでございますし、今後高齢化社会になるにつれて、介護休暇というのはもう必然的に労働者にはかかってくることだ、こういうふうに考えるときに、時短とこういう年次有給休暇を完全取得するためには、こういうものをできるだけ速やかに法的整備をすることが緊急の課題ではなかろうか、このように考えるわけでございます。 そうすることがやはり労働者が安心して休暇
労働委員会
○伏屋委員 余りがたい決意とは受けとめられませんけれども、とにかく非常に緊急の課題でございますので、労働省としてもこの問題は早急に実現するように、法的整備の実現のためのさらなる御努力と決意を固めていただきたい、こういうふうにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
労働委員会
○伏屋委員 現在離職者が予定されておるというような状況はございませんか。
労働委員会
○伏屋委員 とりわけ労働省はそういう雇用関係の一番主たる所管庁でございますので、労働大臣にそのお考えをお聞きしたいと思います。
労働委員会
○伏屋委員 最後に、他の離職者法にはないところの、駐留軍関係の離職者についての特別給付金という制度があるわけでございますが、その内容とか性格、その存在理由についてお尋ねいたしたいと思います。
労働委員会
○伏屋委員 以上で終わります。
労働委員会
○伏屋委員 労働条件その他、私の手元の資料によりますとかなり詳しい給与形態のランクづけがされておるわけでございますが、それが今の御答弁によりますと国家公務員に準じておるということでございます。 そうすると、身分というのは公務員に準ずるというような立場になるのかどうなのか、その辺はどうお考えですか。
労働委員会
○伏屋委員 次は、思いやり予算の関係について確認をしたいと思います。 平成二年十二月二十日の官房長官談話によりますと、平成三年度から段階的に負担の増大を図り、平成七年度に全額を負担する、こういう発表があったわけでございますが、これは今もそのままでございますね、確認でございますが。
労働委員会
○伏屋委員 この思いやり予算が平成七年度を目指して全額負担するという形になってくると、年度を追うごとに思いやり予算が膨らんできた、そのことによって、米国の予算削減を理由とするところの駐留軍の離職者の発生というものが減少してきたわけでございますけれども、最近離職者が少ないという理由もこの辺にあるのではないかな、こう思いますが、どう思われますか。
労働委員会
○伏屋委員 給与表については国家公務員に準じた給与表にのっとって昇給をしていく、こういうことでございますね。 これは諸機関労務者についても同じことが言えるわけですか。