政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○会田政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一五年の平成二十七年国勢調査におきましては、調査実施から四カ月後に総人口と世帯数を速報値として公表しまして、一年後に総人口や、その内訳であります日本人人口などを確報値として公表いたしました。 衆議院議員選挙区改定案の作成に直近の国勢調査結果に基づく日本国民の人口を用いることとなったことを受けまして、二〇二〇年の国勢調査におきましては、総人口から外国人人口を除きました日本国民の人口を特別
「会田雅人」の過去の国会発言
発言数 8件
初発言日: 2016-02-22 / 最新発言日: 2017-05-31 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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総務委員会
○会田政府参考人 お答えいたします。 政府統計の総合窓口ｅ―Ｓｔａｔの一つの機能であります、地図による小地域分析、ｊＳＴＡＴＭＡＰと呼んでおりますが、これが第三者による不正アクセスを受け、同機能における情報が抜き取られたことが判明いたしました。 現時点では、不正アクセスにより抜き取られた情報に個人情報が含まれていることは確認されておりません。 個人情報を抜き取るには、限られた者しか知り得ないパスワードなどを入手した上で、個人
総務委員会
○会田政府参考人 いろいろ対策は講じてきておりますけれども、どうしても、脆弱性というのは新たに徐々に発見されていることがある。新たな脆弱性が発見されてくる、それに対しての対応がちょっと今回は手おくれになったという面があるかと思います。 今後、しっかりと対応してまいりたいと思います。
予算委員会第二分科会
○会田政府参考人 お答えいたします。 総務省の家計調査における二人以上の世帯の年間の寄附金の額について、二〇〇〇年以降の推移を見ますと、通常の年であれば、一世帯当たりおよそ二千円台から三千円台で推移しております。 直近の二〇一六年では一世帯当たり四千九百五十三円で、前の年に比べて千五百五十円の増加となっております。これは、熊本地震が発生した影響による寄附金の増加が一因と見られます。 東日本大震災の発生しました二〇一一年におい
総務委員会
○会田政府参考人 お答えいたします。 国勢調査におきましては、統計法に基づきまして、大規模調査を十年ごとに実施しまして、その中間年に簡易調査を実施しております。教育につきましては、大規模調査において調査事項が設けられているところでございます。 大規模調査である平成二十二年の調査項目は、最終卒業学校の種類を選択してもらうものでありますけれども、小学校卒と中学校卒は義務教育としてまとめた選択肢となっているところでございます。 御
総務委員会
○会田政府参考人 お答えいたします。 消費者物価指数の作成には、消費税込みの価格が採用されております。 仮に、二〇一九年十月に消費税率が一〇％に引き上げられた場合は、当該引き上げ分が、消費税の対象となる品目の価格指数にその時点で反映されることになります。 一方、家賃や診療代など、税率引き上げの直接的な影響を受けない品目もございますので、引き上げられた税率分がそのまま消費者物価指数に反映されるわけではございません。 なお、
総務委員会
○会田政府参考人 お答えいたします。 労働力調査詳細集計の二〇一五年平均について、正規雇用労働者に関する結果を説明いたしますと、正規雇用労働者は、前年に比べ二十六万人増加し、三千三百四万人となっております。正規雇用労働者が前年に比べ増加しましたのは、二〇〇七年以来八年ぶりとなっております。 さらに、正規雇用労働者が増加し、かつ、その増加幅が非正規雇用労働者の増加幅を上回ったのは、一九九四年以来二十一年ぶりとなっております。
予算委員会
○会田政府参考人 平成二十六年全国消費実態調査における、二人以上の世帯のうち勤労者世帯で、母子世帯の一世帯当たり一カ月の家計収支の状況は、可処分所得が十八万九千五百二十円、消費支出が十九万四百六十四円となっており、この差額であるいわゆる赤字額は九百四十四円となっております。