環境委員会
○伯野政府参考人 お答えいたします。 石綿健康被害救済基金は、事業主、国及び都道府県が拠出して、救済給付の支給に要する費用に充てるため、平成十七年度に設けられたものでございます。 石綿健康被害救済基金の残高は、令和六年度末時点で約七百三十九億円でございます。 基金残高の将来的な予測は難しい側面がございますが、近年は毎年、年十億円ずつ減っている状況でございます。 以上でございます。
「伯野春彦」の過去の国会発言
発言数 46件
初発言日: 2024-12-18 / 最新発言日: 2026-04-10 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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環境委員会
○伯野政府参考人 お答えいたします。 令和五年の中央環境審議会石綿健康被害救済小委員会の取りまとめにおきまして、「救済制度は今後も長期にわたり安定的に運用される必要があることから、引き続き基金の収支を注視しつつ、適切な一般拠出金率に基づく運用が必要である」とされております。 環境省としては、この取りまとめを踏まえまして、引き続き適切な基金の運用がなされるよう、努めてまいりたいと考えております。
環境委員会
○伯野政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、特別遺族弔慰金の額は、石綿救済法第二十条第二項におきまして、医療に要する費用及び療養手当を勘案して単一の金額として定める額とされております。
環境委員会
○伯野政府参考人 お答えいたします。 今回の給付額の見直しにつきましては、近年の物価上昇を踏まえて、療養手当や葬祭料といった経済的負担の直接的な軽減を目的とした給付を対象にしたものでございます。 一方で、特別遺族弔慰金の性格はお見舞金とされており、その性格を踏まえますと、直ちに特別遺族弔慰金等の水準を改定する予定はございませんが、今後とも制度を取り巻く状況の変化を注視しつつ、現行制度の基本的考え方に基づきまして、安定的かつ着実な
環境委員会
○伯野政府参考人 お答えいたします。 議員立法につきましては国会で御審議いただくものでございますので、コメントは差し控えさせていただきます。 その上で、水俣病の補償、救済については、これまで、公健法に基づきまして約三千人の方々が補償を受けられておりますことに加えて、平成七年と二十一年の二度にわたる政治解決により、合計約五万人以上の方々が救済対象となり、最終的かつ全面的な解決を目指してきたものと承知しております。 環境省として
環境委員会
○政府参考人（伯野春彦君） お答えいたします。 手引でございますが、環境省の責任の下、作成しております。 以上でございます。
環境委員会
○政府参考人（伯野春彦君） お答えいたします。 地域の方々の健康状態の把握につきましては、地方公共団体が既存統計の活用によりまして地域の傾向の把握に取り組むとともに、既存の健診の定期受診を推進することが望ましいと考えており、令和六年十一月に発出した地方公共団体向けの手引においてもこうした考えをお示ししております。 また、ＰＦＡＳと健康影響の関連性を明らかにすることは重要と考えておりまして、環境研究総合推進費を活用した研究として、
環境委員会
○政府参考人（伯野春彦君） 手引が作られた日時はちょっと今お答えが難しいですが、期限を設定した日にちについては、平成二十四年の二月三日に当時の環境大臣が発表されたものと承知しております。
環境委員会
○伯野政府参考人 お答えいたします。 いわゆる香り害についてでございますが、その病態やメカニズムについては未解明の部分が多いと認識しております。 一方で、御指摘の調査についてでございますが、香りが原因で体調不良を経験した方が一定数いたとの結果が示されたことは承知しており、環境省としては、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、香りに関する周囲への配慮について周知するなどの対応をしっかり進めていきたいというふうに考えております。 以
環境委員会
○伯野政府参考人 お答えいたします。 エコチル調査の研究成果についてでございますが、これまで多くの学術論文が発表されており、妊娠中の化学物質等の暴露と生まれた子供のアレルギー疾患との関連などが明らかになっております。 これらのエコチル調査の研究成果でございますが、食品安全委員会による鉛のリスク評価、食物アレルギーやアトピー性皮膚炎の診療ガイドラインの策定等に貢献しております。 具体的には、食品安全委員会の評価書においては、妊
環境委員会
○伯野政府参考人 お答えいたします。 化学物質の使用による環境の汚染を防止するためには、その環境中への排出がもたらすリスクを把握し、それに応じて適切な取組を図ることが重要であると認識しております。 化学物質審査規制法においては、香料、消臭剤等の成分となり得る化学物質の一部を含め、一般工業用途で使用される化学物質について、その製造、輸入量や有害性情報を基に、人や環境へのリスクを評価し、そのリスクに応じて必要な規制等を行っております
外交防衛委員会
○政府参考人（伯野春彦君） お答えいたします。 厚木等で排出しているかとの御質問でございますが、そういったお話は私は認識しておりませんが、済みません、ちょっと現時点で今ここでお答えすることが困難な状況でございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（伯野春彦君） はい。 米側から説明を受けた内容では、厚木では四・七で排出したというふうに伺っております。
外交防衛委員会
○政府参考人（伯野春彦君） お答えいたします。 横田飛行場における貯水池の残水についてでございますが、米側より、粒状活性炭フィルターを用いて浄化処理し雨水排水路へ放流したい旨説明があり、環境省としては、浄化後のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの濃度の合算値が、御指摘いただいたとおり五十ナノグラム・パー・リットルを下回っていれば、仮に下流域において水道水として取水したとしても、令和八年四月に義務化させていただきますが、予定でございますが、水道水質
国土交通委員会
○伯野政府参考人 お答えいたします。 米国ではＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの規制値をそれぞれ四ナノグラム・パー・リットルとする飲料水規則が公表された一方、オーストラリアの現行の目標値はＰＦＯＡで五百六十ナノグラム・パー・リットルとなっているなど、飲料水の規制値に関しては、各国で多様な議論が行われているものと承知しております。 我が国におきましては、食品等から摂取するものに関する健康影響の評価を独立した立場で科学的に実施する内閣府の食品安全
内閣委員会
○政府参考人（伯野春彦君） お答えいたします。 ＰＦＡＳ対策についてでございますが、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めているところでございます。 検出の状況については、公共用水域や地下水のＰＦＯＳ等については、例えば沖縄県では平成二十八年度以降、熊本県などその他の地域では環境省が全国調査を行った令和元年度以降測定が行われ、検出されていると承知しております。 ＰＦＡＳは撥水・撥油性や
安全保障委員会
○伯野政府参考人 お答えいたします。 ＰＦＡＳについては、地方自治体や地域住民の方々からの不安の声を受け、環境省では、令和五年一月に二つの専門家会議を設置し、有識者の意見を聞きながら対応を進めてきております。 そのうち、ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議においては、ＰＦＡＳへの対応についての戦略や国民へのリスクコミュニケーションの方針について御議論いただき、令和五年七月にＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性及びＰＦＯＳ、ＰＦＯ
安全保障委員会
○伯野政府参考人 お答えいたします。 水道水質基準への引上げは今後いつなのかという御質問でございます。 ＰＦＯＳ等の水道水質基準への引上げについては、二月に開催しました環境省の審議会においておおむね了承されまして、先ほど申し上げました、二月末からのパブリックコメントを開始して、今春をめどに方向性を取りまとめ、水道法に基づく省令を改正し、令和八年四月に施行する予定と考えているところでございます。
安全保障委員会
○伯野政府参考人 お答えいたします。 その方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
国土交通委員会
○政府参考人（伯野春彦君） お答えいたします。 風力発電施設の設置に当たりましては、騒音による生活環境への影響を未然に防止することは重要な課題であると認識しております。 一方で、騒音の聞こえ方は、風力発電施設からの距離だけではなく、その地域の地形、土地利用の状況等により影響されることから、環境省が平成二十九年に策定した風力発電施設から発生する騒音に関する指針におきましては、このような風車騒音の特性を踏まえ、地域の実情に応じた具体