環境委員会
○伯野政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、水俣病患者、水俣病被害者の皆様の多くが高齢期を迎えられる中、安心して必要な医療、福祉サービスを受けることは大変重要な課題の一つと認識しております。 療養手当につきましては、関係県や関係団体から、物価上昇を踏まえた増額の要望をいただいていた中、今年度に増額を図ったところであり、令和九年度以降も、消費者物価指数の増減率を基準として毎年改定する旨閣議決定されており、この閣議決定
「伯野春彦」の過去の国会発言
発言数 52件
初発言日: 2024-12-18 / 最新発言日: 2026-07-14 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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環境委員会
○伯野政府参考人 お答えいたします。 欧州において、意図的に添加されたマイクロプラスチックに関する規制が、いわゆるＲＥＡＣＨ規制に基づく化学物質の制限等として導入されていることは承知しているところでございます。 国際的なプラスチック汚染対策に関しましては、現在、条約策定の議論が進んでおり、マイクロプラスチックの扱いについても議論がなされているところでございます。 こうした国際的な動向や科学的知見の蓄積状況等を踏まえつつ、関係
環境委員会
○伯野政府参考人 お答えいたします。 現在、環境法制におきましては、現時点で排熱を規制する仕組みはございませんが、我が国において多くのデータセンターの新規建設が進められております一方で、一部の地域住民の方から、委員御指摘の排熱や騒音などの環境影響について心配される声があると承知しております。 データセンターの立地に際しましては、地域との共生を図っていくことが大変重要であり、まずは、事業者において、地域住民に対する説明の機会を設け
環境委員会
○伯野政府参考人 お答えいたします。 立地に関してでございますが、済みません、ちょっとお答えになっていないかもしれませんが、現在時点で、排熱に関して立地を規制するような仕組みはないと認識しておりますが、繰り返しになりますが、まずは、データセンターの立地に関する状況等について、引き続き実態把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
環境委員会
○伯野政府参考人 お答えいたします。 まず、必要か否かも含めて、実態を把握することが重要なのではないかということで、まずはデータセンターの立地に関する状況について実態把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
環境委員会
○伯野政府参考人 実態把握についていつまでかかるのかということでございますが、現時点で少しこのスケジュールに関してお答えすることはできませんが、関係省庁と連携しながら、情報把握にしっかり努めてまいりたいと考えております。
環境委員会
○伯野政府参考人 お答えいたします。 石綿健康被害救済基金は、事業主、国及び都道府県が拠出して、救済給付の支給に要する費用に充てるため、平成十七年度に設けられたものでございます。 石綿健康被害救済基金の残高は、令和六年度末時点で約七百三十九億円でございます。 基金残高の将来的な予測は難しい側面がございますが、近年は毎年、年十億円ずつ減っている状況でございます。 以上でございます。
環境委員会
○伯野政府参考人 お答えいたします。 令和五年の中央環境審議会石綿健康被害救済小委員会の取りまとめにおきまして、「救済制度は今後も長期にわたり安定的に運用される必要があることから、引き続き基金の収支を注視しつつ、適切な一般拠出金率に基づく運用が必要である」とされております。 環境省としては、この取りまとめを踏まえまして、引き続き適切な基金の運用がなされるよう、努めてまいりたいと考えております。
環境委員会
○伯野政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、特別遺族弔慰金の額は、石綿救済法第二十条第二項におきまして、医療に要する費用及び療養手当を勘案して単一の金額として定める額とされております。
環境委員会
○伯野政府参考人 お答えいたします。 今回の給付額の見直しにつきましては、近年の物価上昇を踏まえて、療養手当や葬祭料といった経済的負担の直接的な軽減を目的とした給付を対象にしたものでございます。 一方で、特別遺族弔慰金の性格はお見舞金とされており、その性格を踏まえますと、直ちに特別遺族弔慰金等の水準を改定する予定はございませんが、今後とも制度を取り巻く状況の変化を注視しつつ、現行制度の基本的考え方に基づきまして、安定的かつ着実な
環境委員会
○伯野政府参考人 お答えいたします。 議員立法につきましては国会で御審議いただくものでございますので、コメントは差し控えさせていただきます。 その上で、水俣病の補償、救済については、これまで、公健法に基づきまして約三千人の方々が補償を受けられておりますことに加えて、平成七年と二十一年の二度にわたる政治解決により、合計約五万人以上の方々が救済対象となり、最終的かつ全面的な解決を目指してきたものと承知しております。 環境省として
環境委員会
○政府参考人（伯野春彦君） お答えいたします。 手引でございますが、環境省の責任の下、作成しております。 以上でございます。
環境委員会
○政府参考人（伯野春彦君） お答えいたします。 地域の方々の健康状態の把握につきましては、地方公共団体が既存統計の活用によりまして地域の傾向の把握に取り組むとともに、既存の健診の定期受診を推進することが望ましいと考えており、令和六年十一月に発出した地方公共団体向けの手引においてもこうした考えをお示ししております。 また、ＰＦＡＳと健康影響の関連性を明らかにすることは重要と考えておりまして、環境研究総合推進費を活用した研究として、
環境委員会
○政府参考人（伯野春彦君） 手引が作られた日時はちょっと今お答えが難しいですが、期限を設定した日にちについては、平成二十四年の二月三日に当時の環境大臣が発表されたものと承知しております。
環境委員会
○伯野政府参考人 お答えいたします。 いわゆる香り害についてでございますが、その病態やメカニズムについては未解明の部分が多いと認識しております。 一方で、御指摘の調査についてでございますが、香りが原因で体調不良を経験した方が一定数いたとの結果が示されたことは承知しており、環境省としては、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、香りに関する周囲への配慮について周知するなどの対応をしっかり進めていきたいというふうに考えております。 以
環境委員会
○伯野政府参考人 お答えいたします。 エコチル調査の研究成果についてでございますが、これまで多くの学術論文が発表されており、妊娠中の化学物質等の暴露と生まれた子供のアレルギー疾患との関連などが明らかになっております。 これらのエコチル調査の研究成果でございますが、食品安全委員会による鉛のリスク評価、食物アレルギーやアトピー性皮膚炎の診療ガイドラインの策定等に貢献しております。 具体的には、食品安全委員会の評価書においては、妊
環境委員会
○伯野政府参考人 お答えいたします。 化学物質の使用による環境の汚染を防止するためには、その環境中への排出がもたらすリスクを把握し、それに応じて適切な取組を図ることが重要であると認識しております。 化学物質審査規制法においては、香料、消臭剤等の成分となり得る化学物質の一部を含め、一般工業用途で使用される化学物質について、その製造、輸入量や有害性情報を基に、人や環境へのリスクを評価し、そのリスクに応じて必要な規制等を行っております
外交防衛委員会
○政府参考人（伯野春彦君） お答えいたします。 厚木等で排出しているかとの御質問でございますが、そういったお話は私は認識しておりませんが、済みません、ちょっと現時点で今ここでお答えすることが困難な状況でございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（伯野春彦君） はい。 米側から説明を受けた内容では、厚木では四・七で排出したというふうに伺っております。
外交防衛委員会
○政府参考人（伯野春彦君） お答えいたします。 横田飛行場における貯水池の残水についてでございますが、米側より、粒状活性炭フィルターを用いて浄化処理し雨水排水路へ放流したい旨説明があり、環境省としては、浄化後のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの濃度の合算値が、御指摘いただいたとおり五十ナノグラム・パー・リットルを下回っていれば、仮に下流域において水道水として取水したとしても、令和八年四月に義務化させていただきますが、予定でございますが、水道水質