消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（住友一仁君） 答弁申し上げます。 タクシーを含む運送事業者につきましては、道路運送法及び貨物自動車運送事業法において、事業用自動車の運転者に対して過労運転や、今委員からも御質問ございましたが、飲酒運転などを防止するために必要な措置を講じなければならないこととされております。また、これについては、点呼等を通じて、安全な運転ができないおそれがある場合には乗務をさせてはならないこととされております。 とりわけ、飲酒運転防
「住友一仁」の過去の国会発言
発言数 26件
初発言日: 2022-02-16 / 最新発言日: 2023-11-17 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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予算委員会第三分科会
○住友政府参考人 御答弁申し上げます。 まず、今委員から御指摘ありましたとおり、我々の方の自賠責の算定基準というのは、労災保険の基準、すなわち、専門的な知見を有する厚生労働省において定められているものですが、これを用いているというのは、事故の原因のいかんを問わずして、その後遺障害の症状の態様に応じたものになっているということでこういったものを用いられているものでございます。交通事故の結果についても労働災害の場合と同様の障害が生じると
予算委員会第三分科会
○住友政府参考人 お答え申し上げます。 どのような医療が必要となるかというのは、個々のケースに応じて様々、交通事故の被害ですので様々異なりますので、自賠責保険の支払い基準においては、御存じかと思いますけれども、必要かつ妥当な実費の範囲でということで治療関係費を支払うとされておりまして、認められる医療の範囲については、それ以上具体的な定めを置いているものではございません。 他方で、先ほど御指摘ありました再生医療ですが、これももちろ
厚生労働委員会
○住友政府参考人 お答え申し上げます。 今委員お話をされた、九月の一日に、伊豆箱根バスに対しまして、道路運送法に基づいて、車両使用停止の行政処分を行ったところでございます。 公共交通機関である乗り合いバスにつきましては、不特定多数の利用者に対して公平公正に運送サービスを提供する必要がございます。このため、道路運送法に基づき、運送約款に定められている場合などの正当な事由があるときを除いては、乗車拒否や運送の継続の拒絶を行うことはで
厚生労働委員会
○住友政府参考人 お答え申し上げます。 確かに、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対策、この必要性につきましてはバス事業者も十分認識をしているところでございます。 それで、バス事業におきましては、政府の基本的対処方針を踏まえ、日本バス協会が、感染防止のために講じるべき具体的な対策等を示すガイドラインを令和二年五月に策定をしております。 各バス事業者におきましては、当該ガイドラインを踏まえまして、利用者に対しマスクの
厚生労働委員会
○住友政府参考人 お答え申し上げます。 我々国土交通省とバス業界でのどのような話合いがというお尋ねでありましたけれども、本年十月に政府方針として、業種別ガイドラインの見直しを促進することが示されたことを受けまして、国土交通省から日本バス協会に対し、当該方針をお伝えしているところでございます。これを踏まえて、現在、日本バス協会におきましてガイドラインの見直しを行っているものと承知をしております。 国土交通省としては、バス車内におけ
内閣委員会
○住友政府参考人 お答え申し上げます。 貨物自動車運送事業法においては、事業者は運転者に対して必要な運転技術や遵守すべき事項等について指導することが責務とされており、特に、死傷事故を起こした運転者や新たに雇い入れた運転者等に対しては、運転記録証明書等により過去の事故歴や運転違反歴等も確認した上で、運行の安全を確保するために必要な運転技術等についてきめ細やかに指導しなければならないことが法令上定められております。 国土交通省におい
法務委員会
○政府参考人（住友一仁君） お答え申し上げます。 いわゆるインターネットオークションについては、盗品等の処分に利用されやすい場所であると、そしてさらに、かつて盗品処分が多発したという経緯に鑑みて、平成十四年に改正された古物営業法において、これを古物競りあっせん業として届出制としており、同法によって、古物の売却をしようとする者の本人確認や取引記録の保存について努力義務を課すなど、必要な規制がなされているところであります。 他方、い
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（住友一仁君） 答弁申し上げます。 警察の相談窓口としては、専用電話シャープ九一一〇を全国統一番号として設置をしているところでございます。こちらに電話を掛けますと、発信地を管轄する警察本部の総合窓口に接続されることになります。この専用電話では、いただいた相談内容に応じて関係する部署が連携して対応し、捜査の端緒とするほか、指導、助言、他の専門機関の教示を行うなど、相談者の不安等を解消するために必要な措置を講じているところで
法務委員会
○政府参考人（住友一仁君） 今先生御指摘いただきましたとおり、我々警察においても、各都道府県警察でこのアダルトビデオ出演強要問題専門官と指定された統括責任者というのを中核として、各種法令を適用し、厳正な取締り、被害防止のための広報啓発、相談体制の充実等を推進しているところでございます。 その結果等について、我々の方としてこれは多い少ないという形で申し上げるのは、これ差し控えたいと思いますが、いずれにしても、我々としては、こういった各
法務委員会
○政府参考人（住友一仁君） 答弁申し上げます。 まず、アダルトビデオへの出演強要に関しましては、労働者派遣法第五十八条違反として平成三十年に三件三名を、職業安定法第六十三条第二号違反として、これは平成二十九年の四月から十二月までの間に一件一名、平成三十年に一件五名、令和元年に二件二名、そして令和二年に一件一名の検挙事例を把握しているところでございます。 また、これらの事例の内容として、労働者派遣法違反について申し上げますと、アダ
環境委員会
○住友政府参考人 御答弁申し上げます。 警察といたしましては、今御指摘があったような廃棄物などに関する各種の環境事犯について、廃棄物処理法のほか関係法令を活用して、法と証拠に基づいた厳正な取締り、これを行っているところでございます。 また、都道府県警察においては、今まさにお話がございましたけれども、関係知事部局への警察官の出向のほか、今お話があったような、市町村等の関係機関との違法行為に係る情報の共有といったものに加えて、さらに
農林水産委員会
○住友政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘がありました、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県を主体としてこうした情報共有が行われているということは、我々も承知をしております。 そして、都道府県警察においては、従前から、自治体や関係機関と連携をし、森林窃盗被害に関する情報共有、合同パトロールや取締りを行っておるところでございます。 そして、警察庁としては、昨年の十月に、林野庁の、先ほどもお話が出ておりましたけれども、新
法務委員会
○住友政府参考人 お答え申し上げます。 風営法においては、映像送信型性風俗特殊営業、これを規制の対象とし、都道府県公安委員会への届出を求めるなどしておるところでございます。 映像を送信する者が個人であるか法人であるか、また、映像の内容が個人的なものであるかどうかにかかわらず、風営法に定める映像送信型性風俗特殊営業に該当する営業を届出を行わずに営んだ場合は、風営法違反として取締りの対象となるほか、送信する映像の内容等に法令違反があ
国土交通委員会
○住友政府参考人 お答え申し上げます。 様々な場面で行われている行政の立入りですとかパトロール等に対する警察の対応についてということで、一概にお答えを申し上げることは困難ではございますけれども、一般論として申し上げますと、行政職員に対し威圧的な要求や暴力の行使等が予想される場合には、行政職員の立入り等の際に警察が同行するなどしてトラブル防止を図っているものと承知をしております。 今回、御質問にありました、盛土に関する行政職員によ
国土交通委員会
○住友政府参考人 警察の方からもお答え申し上げます。 盛土等による被害を防止するためにということで、静岡のみならず、各都道府県警察においても、自治体等と連携をしてパトロールや取締りを行っていると承知をしております。 また、盛土による災害防止に関する検討会の御提言においても、新たな法制度を実効性のあるものとするためには、違反行為に対する厳格な罰則を措置することに加え、違反行為の早期発見、関係機関での情報共有など、法の施行体制、能力
国土交通委員会
○住友政府参考人 御答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、違法な行為に対しては、関係機関としっかり連携をしつつ、法と証拠に基づいた厳正な取締りを行う必要があるというふうに考えております。これにつきましては、法人であろうと個人であろうと関係なく、しっかりとした取組や対応が必要であるというふうに考えているところでございます。 そして、盛土による災害防止に関する検討会の御提言においても、新たな法制度を実効性のあるものとするためには、
国土交通委員会
○住友政府参考人 お答え申し上げます。 様々な場面で行われている行政の立入りですとかパトロール等に対する警察の対応について、これは一概にお答えすることは困難ではありますけれども、一般論として申し上げれば、行政職員に対して威圧的な要求や暴力の行使等が予想される場合には、行政職員の立入り等の際に警察が同行するなどして、トラブル防止を図っているものと承知をしております。 盛土の規制に関しましても、今議員の御懸念の点につきましても、自治
法務委員会
○政府参考人（住友一仁君） 御答弁申し上げます。 交番、駐在所の設置、再編や勤務員の配置といったものにつきましては、これは各都道府県警察において、その予算の範囲内で、地域警察運営規則、これに基づきまして、治安情勢等を総合的に判断をして、適正、合理的なものとなるよう絶えず見直しが行われているものと承知しておりますが、これについて、警察庁において、交番、駐在所の設置に係る予算ですとかその勤務員の削減を進めるといったことは指導しておりませ
法務委員会
○政府参考人（住友一仁君） お答え申し上げます。 今も申し上げましたが、交番、駐在所の再編ということにつきましては、これ各都道府県警察において、地域警察運営規則に基づいて、治安情勢等を総合的に判断して、適正、合理的なものとなるよう、これは絶えず見直しが行われているものと承知をしているところでございますが、この交番、駐在所の再編に際しては、地域住民の意見を聞き、地域住民の方々が不安を感じることのないよう配慮するなどし、そして地域住民の