環境委員会
○参考人（佐々木五郎君） 御紹介いただきました全国都市清掃会議の佐々木でございます。よろしくお願いいたします。 私ども全国都市清掃会議は、昭和二十二年に発足いたしまして、全国の自治体を会員とする公益法人でございます。市の段階では、約七割の自治体が会員となっております。町村は、少し低くて約三分の一程度。会員自治体の人口は約一億八百万人で、大体八五％ぐらいの会員となっております。略称を全都清というふうに呼ばせていただきたいと思います。説
「佐々木五郎」の過去の国会発言
発言数 22件
初発言日: 2015-06-09 / 最新発言日: 2015-07-07 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
環境委員会
○参考人（佐々木五郎君） 地域ブロックですが、昨年から活動が開始されておりまして、実際に、じゃ何をどうやるのというところが、今先生おっしゃられたとおり、具体的にこういったことをというテーマを見付けていかなければならないだろうと。そういった中で、一番最初にやはり情報交換、あるいはその情報に基づいた意見交換、そういったものをまずやって、お互いの地域内の課題あるいは取り組むべき内容を明らかにしていく、そういったものが大事ではないかなと思ってお
環境委員会
○参考人（佐々木五郎君） まず、先ほど言いました国の迅速な対応、決定というのがキーになってくると思うんですね。そうすると、いろんなもので、例えば施設の許可を取らなきゃいかぬとか、あるいは何か仮設の施設を造るにしても環境アセスメントをどうするんだとか、いろんな議論がございました。そういったものを、前回の東日本大震災のときは、少し時間は掛かりましたが、かなりの部分で対応していただけたというふうに思っております。例えば、施設の許可であるだとか
環境委員会
○参考人（佐々木五郎君） この組織が昭和二十二年に発足したときから、廃棄物を中心としたいわゆる市町村が抱える悩みあるいは課題をお互いに共有化して解決していこうということで始まりました。今も廃棄物処理を中心に、こういうことが困っている、ああいうことが困っている、じゃ、お互いにどうしているかという、そういう実例だとかそういうものも共有しながら。 それから、三・一一の災害に対しての対応でございますが、本当に被災地との連絡などを取りながら、
環境委員会
○参考人（佐々木五郎君） まず、一番必要とされたのは、廃棄物処理をした経験のある者、例えば処理計画というのが法律上作らなきゃいけないんですが、そういったことというのが、案外簡単なようなんですが、知見がないとなかなかできない、そういう経験者が少なくなっている。 もう一つは、ハードの面でいえば廃棄物処理施設というのは大体二十年サイクルで建設が行われるわけです。それで、ダイオキシン特措法によって平成十三年ぐらいまでに施設が一応できました。
環境委員会
○参考人（佐々木五郎君） 今回の東日本大震災では仙台市の取組が非常に話題になっておりますが、仙台市はいち早く国有地、海浜公園だったところが津波で全部流されて空地となっていたところをいち早く押さえて、搬入場であり仮置場でありということをやりました。これは仙台市のロケーションでは可能だったわけですが、じゃ、果たして同じ規模の政令市でそういったことが可能かというと、都市部では非常に仮置場を確保するというのは難しいのではないかというのが大きな課
環境委員会
○参考人（佐々木五郎君） どこまでの想定をするかということは非常に難しいとは思うんですが、基本的に今回の大震災で足らなかったことというのは、やっぱり平時の備えが、十年後には来るねとか言っていても、じゃ実際何をやるのということが余り想定されていなかった。そういった意味で、基本的にシミュレーションをきちっとしていくということが大事なんだろうと思うんですね、計画を作る。 それで、発生量等は実際に起きてみないと分からないわけですけれども、例
環境委員会
○参考人（佐々木五郎君） 実際に被害の規模によって違いますけれども、生活ごみというのは、実際に被害に遭わなかった方は通常の生活が戻ってきて、それに対する対応、これは通常の計画収集を復活させれば可能なんですが、もう一つは、じゃ、災害ごみをどうするのと。その辺に、例えば応援部隊が入るとか、あるいは建設業の方、いろんな方々に応援を、応援というか発注をするということで、その辺の、通常の計画収集と災害ごみのあれというのは基本的に一緒に計画をしない
環境委員会
○参考人（佐々木五郎君） 再委託、再々委託については通常では禁止されておるわけですが、先生おっしゃるように、非常事態のときにはやはり必要なことだと。その条件としては、やはり処理した人がきちんとやる、やれる、その確認と、やったという確認をきちっとするという前提があって、要するに再、再々委託と。だんだん下へ行っちゃったら、孫の代になったら、いや、どこかでやっているはずですよでは困るわけで、その辺がきちっと担保をされるという条件の下で、緊急時
環境委員会
○参考人（佐々木五郎君） まず、都道府県と市町村の関係というのがあるわけでして、都道府県は確かに、処理計画、今回それで災害廃棄物対策計画も入れなさいと。当然、通常の廃棄物処理計画においても、市町村との連携、県が勝手におたくの地域はこうだよということではないわけで、通常の業務の中の連絡調整の上で処理計画ができています。ですから、廃棄物処理計画は市町村にとっても必要なものですし、それに災害廃棄物計画を加えるというのは市町村にとっても必要なこ
環境委員会
○参考人（佐々木五郎君） はい、そうですね。
環境委員会
○参考人（佐々木五郎君） まず広域処理ですが、私は市町村出身でございますので、まず廃棄物の処理責任があるということから、自分のところで何ができて何ができないか、保有している施設、あるいは被害の状況を見て、そういったことをまずやって、自区域内でやれるもの、やれないものの判断をまずすべきではないかと。そういった中で、具体的に、じゃ、ここの部分が駄目だということになるのであれば、県へ、あるいは他のブロックへお願いをするというような、まず県内、
環境委員会
○参考人（佐々木五郎君） 全国都市清掃会議の専務理事をしております佐々木と申します。よろしくお願いいたします。 それでは、資料に基づいて御説明をいたします。 まず、一枚おめくりいただきまして、一ポツでございますが、私どもの組織の概要が書かれております。全国の自治体でつくる公益社団法人でございまして、廃棄物行政の問題解決のために組織する唯一の全国組織であるというふうに考えております。昭和二十二年に発足いたしまして、平成二十四年に公
環境委員会
○参考人（佐々木五郎君） 市町村における焼却施設でございますが、先ほど言いましたように、ダイオキシン特措法で排ガス対策というのが画期的に進んだわけです。 先ほども少し申し上げましたが、ダイオキシンに対する対策と水銀に対する対策というのは基本的に、機械的にあるいは処理的に申し上げますと、ほとんど同じなわけですね。熱して冷ます、それで吸着をする、それで相当量が取れるということが確認されております。 それで、先生も今おっしゃられたよう
環境委員会
○参考人（佐々木五郎君） 先ほど申し上げましたように、七割の自治体が分別回収をしていると、反対に言えば三割の自治体がまだということで、いろんな諸事情はあるんですが、水銀条約を機にやはり自分たちがどうしたらいいかということを考える時期に来ていると私は思っていますので、そういった意味で、こういった製品に入っていますよと市民に知らせるという、それは国においても製品リストを作るとか、あるいはパッケージなり何らか製品に表示をしていく、そういったこ
環境委員会
○参考人（佐々木五郎君） 自治体の廃棄物処理の現状からいいますと、先ほど言いましたように、水銀に対して多くの自治体が関心を持ち、取り組んでいるところでもございまして、この条約が発効したとしても何かすぐ手足が動かなくなるような困ったような事態というのはないだろうと。むしろ自治体にとって、やはり水銀に対してきちっと適正処理を進めていくという、そういったきっかけになるいい機会ではないかなというふうに私は思っております。 以上でございます。
環境委員会
○参考人（佐々木五郎君） まず、私ども、市区町村で、市民との関係というのが一番大事でありまして、市民にやはり必要な情報を的確に伝えるということが大事であります。 そういった意味で、アスベストのときに製品リストというのが出ていたんですね。石油ストーブに使われていますじゃ駄目なんで、石油ストーブのうち、こういった会社のこういった製品番号についてアスベストが入っています、廃棄するときは気を付けてくださいというような、そういったことが水銀に
環境委員会
○参考人（佐々木五郎君） おもちゃ類が、特に、いわゆる大きい電池ではなくて小さい電池、ボタン電池と言われる、それが今、誤飲防止のために、前はスライド式で親指でぽっと押せばボタン電池が出たんですが、今は、赤ちゃんが間違って飲んじゃうといけないというので簡単に開かない構造になっているんですね。 そうすると、動かなくなった、電池を取り替えれば動くかもしれないけれど、そんなに高いものじゃないからそのままぽいっとしちゃおうというと、実際に回収
環境委員会
○参考人（佐々木五郎君） 最終処分場には基準がございまして、現在多くの最終処分場で遮水シートという相当厚いものを張って、絶対に水が漏れない、その下はコンクリートで施工するんですが、絶対漏れないということ。それが、地震や何か地殻の変動で力が加わって裂ける、そういったこともないような強度、厚さのものを使用しておりますので、人工的に何か上から物を落とすとか、あるいは裂くような、そういう力が加わらない限りは、基本的に遮水に関してはもう大丈夫だと
環境委員会
○参考人（佐々木五郎君） まず、国の支援でございますが、先ほど来申し上げておりますように、七割の自治体が取り組んでいて、残り三割、いろんな事情でなかなかできないということがあるんですが、私ども、そういった自治体と情報交換をしまして、何が原因でできないか。例えば、人員、機材が必要になると。 例えばある自治体では、乾電池というのは家庭ごみの中で毎回大量に出るものではないわけですね。ですから、回収するときはほんの少量しか出ませんから、籠や