憲法審査会
○佐々木参考人 御紹介をいただきました、中央大学の佐々木信夫でございます。本日は、お招きをいただきまして、ありがとうございました。 私は、憲法学者ではございません。政治学、行政学、地方自治というものを専攻しておりますので、なお、都庁にも十六年勤務した経験もございますので、少し違う角度から、国と地方、地方自治に関する所見を述べさせていただきたいと思います。 お手元に、メモという形でレジュメを用意させていただきました。必ずしも話し言
「佐々木信夫」の過去の国会発言
発言数 20件
初発言日: 2015-04-22 / 最新発言日: 2017-04-20 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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憲法審査会
○佐々木参考人 ありがとうございます。 形の上での参加というものと、やはり意思決定そのものへの参加というものを区別すると、やはり意思決定への参加だと、例えばドイツの参議院のように、地方の代表を参議院に入れる、参議院の形を変えていくという意味でも。 ある意味、地方自治を国家の中で充実させていく、意見を述べる一つのとりでとしてそういう新しい参議院像というものがあるとすれば、憲法改正によって地方の参加という形をきちっと入れる形があると
憲法審査会
○佐々木参考人 ありがとうございます。 過疎化、地方の人口減少の大きい理由は、学生などを見ていましてもそうなんですが、働く場がなかなか、言われながらにして地方に魅力的な雇用の場がどうしても広がってこないというのが、東京を中心とする大都市圏に進学を契機にそのまま就職してしまう。 大体、十人見ていますと、八人が地方から来ていますと、入学したときは、帰りますというのが大体八人なんですね。それに奨学金をつけるとかいろいろなことをやり始め
憲法審査会
○佐々木参考人 ありがとうございます。 今の二元代表制は、アメリカの大都市制度を村から都道府県まで全部使っているというふうにイメージされますと、実態に合わないのはよくわかるわけでありますね。 今お話がございましたけれども、基礎的な自治体で、ヨーロッパでは一般的に一元代表制という、議院内閣制でありますね。ですから、議会制民主主義、議会制デモクラシーというのは、やはり議会を住民の代表機関としてつくる。その中から、執行権を持つ、例えば
憲法審査会
○佐々木参考人 ありがとうございます。 沖縄の民意と国家の意思のずれというか、基本的には基地問題に集約されているのかなと。 沖縄自身、琉球国の時代から非常にすばらしい文化、伝統を持っておられ、今でも観光で十分発展できる力があるわけですが、やはり私は、沖縄を独立した州にすると。地方主権型道州制の論理でいいますと、沖縄は人口規模、面積は小さいけれども、独立した州として、沖縄のことは沖縄で全て決定できるような仕組みを一旦つくると。現実
憲法審査会
○佐々木参考人 基礎自治体がなぜ基礎自治体といっているかといえば、やはり国民に一番近いところで、基本的な公共サービスは基礎自治体が提供する。ただ、これが従来の小売店のようなものではなくて、自分で設計をし、自分で実施をし、結果責任も負うという、いわゆる自己決定、自己責任、さらに加えれば自己負担という、なるべく自治の三大原則が働くような市町村にしていかなければいけないわけですが、これを表現を変えますと、近接性の原理、身近なところで意思決定を
憲法審査会
○佐々木参考人 ありがとうございます。 制度だけの問題で地方が変われるかということはもちろんありますけれども、非常に制約をされている中で変われないというものも実際ありますので。 一つは、馬、船、徒歩の話ですけれども、いわゆる廃藩置県からそのまま区割りが来て、府県の役割は、戦前は国の総合出先機関、戦後は自治体というふうに公選制に変えたわけですが、中身が、二〇〇〇年までは八割近くは空洞化しているというか、機関委任事務制度の実施という
国の統治機構に関する調査会
○参考人（佐々木信夫君） 限界があると思います。 それぞれ政治機関を持った主体を、七つなら七つ県知事がおり、県議会があり、その七つが同じ方向を向いて動く部分については一緒にやった方が合理的なものがあると思いますけれども、何度か御質問があるように、内部で利害が対立する問題になりますとそれぞれの政治機関が主張をしますので、それを統合できるような、例えば連合長であってもＥＵの委員長みたいなものをつくれば別ですけれども、話合いだけでうまくい
国の統治機構に関する調査会
○参考人（佐々木信夫君） 今、長浜先生が整理された一つの流れで、民主党が悪かったと言っているわけじゃなくて、そのときに議論が止まって何となく皆さん忘れてしまったかなという、こういう感じで、安倍新政権になってもそれが、もう一度呼び起こすという、こういう雰囲気はありませんでしたが、ただ、昨年の通常国会に自民、公明も道州制基本法を出そうというところまで行ったんじゃないでしょうかね。それは道州制ありきではなくて、道州制国民会議を設置をして三年ぐ
国の統治機構に関する調査会
○参考人（佐々木信夫君） 佐々木信夫でございます。よろしくお願いします。 今、井戸先生がいろいろ、道州制の話も比較的消極的なお話を結論的にされましたが、自己紹介という意味で申し上げますと、「人口減少時代の地方創生論」という、本当は全員の方に財力があればお配りをしたかったんですが、第六章のコピーだけが実は付いておりますけれども、メーンタイトルは「人口減少時代の地方創生論」なんですが、この中身は、実は「日本型州構想がこの国を元気にする」
国の統治機構に関する調査会
○参考人（佐々木信夫君） 分かりました。 人が住まなくなりますと、だんだんそういうののいろんなものが下りてくると、こういうことをにらみますと、やはりこれからの行政の仕組みというのは人口減少をにらみながら新たな仕組みが要るのではないかと思います。 府県の在り方については省略をさせていただきます。まずは、基礎自治体の在り方について、そういうことを申し上げました。 どうも五分ばかりオーバーしまして、失礼しました。
国の統治機構に関する調査会
○参考人（佐々木信夫君） 今、奈良県の話でございましたので、ちょっと一つだけ。 皆さんのお手元に、どの程度が小規模自治体かということを御覧いただくために、私の横長の資料の三ページが今の日本の市町村の現状を表していまして、実は一万人未満のこれを小規模市町村と名付けているようでありますが、四百八十五、市町村全体のそれでも二七・八ですから、約三割近くは一万人未満と。これは人口で見ますと二％足らず、一・九％でございますけれども、数としては相
国の統治機構に関する調査会
○参考人（佐々木信夫君） 大都市制度の問題は、レジュメとしては実は三ページ以降に詳しく用意はしたんですが、そこまでお話が進みませんでしたが、御質問ありがとうございました。 横浜三百七十万、名古屋二百十五万、大阪二百八十万ですね、二百万以上のいわゆる政令指定都市、昭和三十一年以降、基礎的な市に七、八割の府県の業務を移して、ある程度自律的な都市経営ができるようにという仕組みが始まって約六十年たって、現在、札幌から熊本まで二十政令市がござ
国の統治機構に関する調査会
○参考人（佐々木信夫君） 御紹介をすればよかったのですが、私の横長の資料の十ページは、これはヒアリングをいろいろその連携するであろう地域から取ったものでありまして、現実の話、現地の話だと。 まず一つは、連携を進める話になってきているけれども、大体六十一圏域でそういう話を政府側が進めようとしているというところなんですが、再び合併の話になるのではないかという警戒感は相当あるようでありますですね。 問題は、今先生がおっしゃったように、
国の統治機構に関する調査会
○参考人（佐々木信夫君） 条件不利地域をどういう地域であるかというこの規定自体がなかなか人によっていろいろなんですが、申し上げたとおり、垂直補完よりはやっぱり水平補完の形を考えた方がいいことは間違いないんで、県がある程度その条件不利地域について、先ほど申し上げた総合事務所みたいなものをつくってサービスを担保するというやり方を仮に、それは別に集権型という必要はないと思うんですが、ただ、県というものがそういうことをやれる実は訓練ができていな
国の統治機構に関する調査会
○参考人（佐々木信夫君） 合併問題は大分調べましたし、書きましたし、いろいろお話もしましたので詳しいつもりなんですが。 三千二百三十二市町村が千七百十八になった、ほぼ半分になったと。大体、ざっくり言うと編入合併が三割、新設合併が七割なんですね。一番の問題は、何のために平成の大合併をやったのかと。それは、二〇〇〇年の地方分権一括法施行以来、分権時代の始まりの基礎自治体が、受皿というと受け身ですが、政策主体、経営主体になれるような基礎自
国の統治機構に関する調査会
○参考人（佐々木信夫君） ふるさとは遠くにありて思うものというところもありまして、ふるさとに住んでいる人の思いと、ふるさとを離れてこういう大都市におられてふるさとを見る思いとは必ずしも同じではないと思うんですが、合併などの議論もそうですが、生活都市、自然都市のようなふるさと、いわゆる地域と、それから行政上の都市、これは、ある程度合理性を持って公共サービスを提供するためにどういうくくりとかサイズがいいかという話をしている行政都市と、必ずし
国の統治機構に関する調査会
○参考人（佐々木信夫君） コンパクトシティーの話ですけれども、いろいろな、都市的な皆さんで共通で使う機能をなるべく一か所に集めようと。それは国交省だけではなくて総務省などもそういう考えを進めようとしていますが、せっかくこういう統治機構の話に絡む話ですので、高度経済成長期に人口が大都市に集中して、その受皿として郊外にたくさんベッドタウンを造りましたね。これをニュータウンと言ったわけですが、名前だけイギリスから持ってきた。ここが実は今崩壊を
国の統治機構に関する調査会
○参考人（佐々木信夫君） 大変難しい質問だと思うんですが、国際比較の日本の公務員数は少ないというのは必ずしも正確ではありませんで、その関連の団体の職員まで入れますと倍ぐらいになるということで、公務に携わっている人が少ないというわけでは必ずしもどうもないようなんですよね。 ただ、国のいろんな風土がありますので、それを単純にどれぐらいが世界と比較して標準かということを仮に言えないとして、少なくとも、先ほどの地方分権の話と絡めますと、やっ
国の統治機構に関する調査会
○参考人（佐々木信夫君） 高山などはそれは非常に物理的に相当無理をした合併だと思うんですが、大きくなったから、いわゆる圏域内格差のお話ですよね、周辺に置かれているところが何となく町村という機能を失ったので寂れていくと。ですから、どうしてもそれは圏域内の地域間格差が広がったのではないかと、大きくしたところはですね。それはやり方の問題だと言いながら、やっぱりそういうところはどうしてもありますよね。 ただ、お金が潤沢にあって例えば三千二百