「佐々木克樹」の過去の国会発言

発言数 80件

初発言日: 2011-04-13  /  最新発言日: 2014-06-19  /  1 ページ目 / 全体 4ページ

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2014-06-19 参議院

国土交通委員会

○政府参考人(佐々木克樹君) 第三回国連防災世界会議の本体会議と併せまして関連事業が実施される予定となっております。現在、開催実行委員会におきまして、地域団体も対象といたしまして、この関連事業の募集の準備を進めているところでございます。 この国連防災会議は、東日本大震災からの復興の発信といったものも大きな意義があるというふうに掲げておりまして、御指摘のような継続的に行われているシンポジウムにつきましても関連事業として検討されていくと

2014-06-19 参議院

国土交通委員会

○政府参考人(佐々木克樹君) 関連事業の実施に係る費用につきましては、原則としまして各主催団体が負担することとなっております。先ほどの開催の関連事業の運営を行う実行委員会におきましては、様々な団体の規模に応じまして、参加しやすくなるように、小規模な会場の確保やプログラムの工夫等の取組を行うというふうに考えているというふうに聞いております。 できるだけ多くの意欲ある地域団体の参加を得て、本世界会議が成功するよう工夫をしてまいりたいと思

2014-06-04 衆議院

内閣委員会

○佐々木政府参考人 平成二十五年六月に災害対策基本法の改正を行いました。本年四月から、高齢者それから障害者等で災害時の避難等に特に支援を要する方を対象としました避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけをさせていただきました。 この改正に関連しまして、昨年八月に、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針といったものを通知させていただきました。この中では、支援者名簿をもとにいたしまして、平常時から地域の関係者の協力もいただきな

2014-06-03 参議院

国土交通委員会

○政府参考人(佐々木克樹君) 南海トラフ法を受けまして、この三月に基本計画を策定させていただきました。その基本計画におきまして、先ほどもございましたけれども、指定機関に指定されている交通機関の場合、この場合JRが該当しますが、JRにつきましては元々防災業務計画を策定するということになっておりまして、この中で、乗客や駅に滞在する者の避難誘導計画を見直すということを是非してほしいということをこの基本計画の中で位置付けております。 また、

2014-05-23 参議院

東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人(佐々木克樹君) 東日本大震災で設置したものにつきましては、特定非常災害特別措置法に基づきまして一年を超えない範囲で延長を行うことが可能ということで、期間ごとに対応をしてきているところでございます。 四年から五年の更なる延長につきましては、福島県におきまして災害公営住宅の整備等の代替的な住宅の確保等を踏まえて鋭意検討をされたところでありまして、国としても福島県の検討結果を踏まえ速やかに対応してまいりたいと考えております。

2014-05-23 参議院

東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人(佐々木克樹君) 福島県から協議をいただいておりまして、これに対して、国の考え方、特別基準ということで、どういうふうに整理をするかということを整理をさせていただいております。そう遠くない時期に判断をさせていただけると思っております。

2014-05-23 参議院

東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人(佐々木克樹君) 災害対策におきましては、行政による公助のみならず、地域住民や多様な主体の自助、共助の精神に基づく地域コミュニティーにおける防災活動は極めて大切であると認識しております。 こうした地域コミュニティーレベルの取組は地方公共団体が中心となって推進すべきものであると考えておりますが、内閣府としましても、防災の推進に関して特に顕著な貢献をした自主防災組織等の表彰を行う、さらには、昨年、災害対策基本法を改正いたしま

2014-05-23 参議院

東日本大震災復興特別委員会

○政府参考人(佐々木克樹君) 救助法の応急住宅の提供期間につきましては原則二年、東日本大震災で設置したものにつきましては、特定非常災害特別措置法に基づきまして一年を超えない期間ごとに延長を行うことが可能となっておりまして、現在福島では二十七年三月までとなっております。 御指摘の再延長につきましては、一年ごとということでございますが、更に一年延長するということにつきましては、福島県におきまして災害公営住宅の整備等の代替的な住宅の確保等

2014-05-12 参議院

決算委員会

○政府参考人(佐々木克樹君) 原子力艦の原子力災害対策マニュアルの見直しにつきましては、現在、政府内で行っております東京電力福島第一原子力発電所における事故を踏まえました原子力安全規制の見直しの検討が引き続き行われているところでありまして、その結果等を踏まえまして、関係省庁におきまして適切に対処してまいりたいと考えております。 まだこの検討が継続中である中、政府内での議論や調整にはなお一定の時間が必要であるということで、現時点で具体

2014-05-12 参議院

決算委員会

○政府参考人(佐々木克樹君) 原子力災害対策マニュアルにおきまして、まず敷地境界付近の放射線量率が一地点で十分間以上一時間当たり五マイクロシーベルト以上を検出するか、あるいは二点以上で一時間当たり五マイクロシーベルト以上を検出した場合には原子力規制委員会から、また外国政府から通報があった場合には外務省から、直ちに内閣官房、内閣府等に通報がなされることとなっております。 これを受けまして、緊急時モニタリングの実施、関係省庁や現地におけ

2014-05-12 参議院

決算委員会

○政府参考人(佐々木克樹君) 地方公共団体におきましては地域の実態も踏まえつつ地域防災計画を策定しておりまして、原子力艦の原子力災害対策につきましても地域の考え方等に基づきまして検討されている自治体があるということは承知いたしております。 原子力規制委員会におきましては、福島第一原子力発電所における事故を踏まえました安全規制の見直しを継続中でありますので、実用発電用原子炉以外の原子力災害対策重点区域の範囲など、そういったものについて

2014-05-12 参議院

決算委員会

○政府参考人(佐々木克樹君) 繰り返しになりますが、原子力艦の原子力災害対策マニュアルの見直しにつきましては、現在政府内で行っております福島原発における事故を踏まえた原子力安全規制の見直しの検討結果等を踏まえまして、関係府省において適切に対処してまいりたいと考えております。

2014-05-12 参議院

決算委員会

○政府参考人(佐々木克樹君) 原子力規制委員会は、原子力艦の原子力災害対策マニュアルに基づきまして、原子力艦の原子力災害に関する通報等を受けた場合は大気中放射性物質拡散予測計算を行うこととなっております。 なお、発災時の備えとして具体的な事故を想定した計算は行っておりません。

2014-04-28 参議院

決算委員会

○政府参考人(佐々木克樹君) 災害救助法に基づきます応急仮設住宅につきましては、その事務取扱要領等におきまして、地域のコミュニティーを確保する目的で、おおむね五十戸以上の仮設住宅を設置する場合には集会所を、また十戸以上五十戸未満の仮設住宅を設置する場合には談話室を設置することができるとしております。 東日本大震災で建設した応急仮設住宅につきましても、近傍に公民館等の既存の公共スペースの活用が見込めない地域におきましては、住宅の建設に

2014-04-23 衆議院

内閣委員会

○佐々木(克)政府参考人 災対法に基づきます原子力災害は、原災法の特別法と一緒になって対応するということでございますので、一緒の対応ということになっております。

2014-04-23 衆議院

内閣委員会

○佐々木(克)政府参考人 原子力災害につきましては、災害対応の一般法である災害対策基本法に加えまして、その特殊性に鑑み、特別法である原災法が制定されておりまして、両方相まって原子力災害対策の強化が図られているということでございます。 まず、災害対策基本法に基づきまして、防災基本計画の原子力災害対策編というのがございますが、その中におきまして、緊急被曝医療体制の構築あるいは被曝医療を担当する医療チームの派遣など、関係者の役割分担等を定

2014-04-09 衆議院

国土交通委員会

○佐々木(克)政府参考人 ゼロメートル地帯における津波対策といたしましては、堤防の耐震化や液状対策など、地震による堤防の決壊を防ぐための対策を着実に進めていくことがまずは肝要であると考えております。 南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の指定に当たりましては、津波避難の困難性等を踏まえつつ、関係地方公共団体の意見を十分伺いながら指定を行ったところでございますが、なお地方公共団体の意見があるような場合には、当該地域の堤防の強化対策や

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