農林水産委員会
○政府参考人（佐々木康雄君） お答え申し上げます。 北海道のデータで御報告をいたしますけれども、搾乳牛一頭当たりの牛乳生産費でございますが、主な費用について、四十年前の昭和五十年と直近の平成二十七年の金額、それから費用合計に占める構成比で御報告を申し上げます。 まず、流通飼料費でございますけれども、昭和五十年が八万四千八百四十四円で、費用合計に占める構成比は二六％でございました。平成二十七年ではそれが二十二万九千八百九十四円、三
「佐々木康雄」の過去の国会発言
発言数 47件
初発言日: 2013-03-26 / 最新発言日: 2017-06-13 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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農林水産委員会
○政府参考人（佐々木康雄君） お答え申し上げます。 耕作放棄地の面積につきましては、五年ごとに行っております農林業センサスで把握をしているものでございますけれども、これは調査対象者であります農家の自己申告による主観的な数値というものでございます。 平成二十七年におきます耕作放棄地の全国の面積は四十二万三千ヘクタールというふうになっておりますけれども、恐縮でございますが、酪農などの営農類型別の数値については把握をしていないのが実態
農林水産委員会
○政府参考人（佐々木康雄君） お答えいたします。 仕事として主に自営農業に従事している販売農家の世帯員を基幹的農業従事者と申しておりますけれども、その平均年齢は直近の平成二十八年で六十六・八歳となっているところでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（佐々木康雄君） お答えいたします。 耕地面積は、直近の平成二十八年時点におきまして四百四十七万一千ヘクタールとなっておりまして、前年に比べて二万五千ヘクタール減少しております。これは、荒廃農地等の開墾による増加が三千六百八十ヘクタール、東日本大震災等の自然災害からの復旧による増加が八百五十ヘクタールあった一方で、耕地の荒廃による減少が一万六千二百ヘクタール、宅地等への転用による減少が六千六百七十ヘクタール、自然災害等に
農林水産委員会
○政府参考人（佐々木康雄君） 二〇一三年でございますね。
農林水産委員会
○政府参考人（佐々木康雄君） お答えいたします。 今御指摘の二〇一五年の水田作経営の稲作部門における作付面積十アール当たりの農業所得、それから家族農業労働一時間当たりの農業所得でございますけれども、まず、作付面積規模が十から十五ヘクタール階層におきましては、それぞれ三万六千円、二千六百七十四円となっております。次いで、十五ヘクタールから二十ヘクタール階層におきましては、それぞれ四万七千円、三千九百七円。それから、二十ヘクタール以上階
農林水産委員会
○政府参考人（佐々木康雄君） お答え申し上げます。 二〇一三年の十アール当たり及び六十キログラム当たりの米の全算入生産費につきましては、全農家平均で見ますと、それぞれ十三万四千四十一円、六十キロ当たりが一万五千二百二十九円、それから、作付面積規模が十五ヘクタール以上層におきましては、それぞれ十万一千九百一円、一万一千四百二十四円となっているところでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（佐々木康雄君） お答えいたします。 最新の数値は二〇一五年の数値でございます。それで、全農家平均の数値から御紹介いたしますと、十アール当たりでは十三万三千二百九十四円、六十キログラム当たりでは一万五千三百九十円となっております。それから、作付面積十五ヘクタール以上層の米の全算入生産費につきましては、それぞれ十万一千五百二十二円、一万一千三百九十四円となっているところでございます。
地方創生に関する特別委員会
○佐々木（康）政府参考人 お答えいたします。 販売農家の世帯員の中で主として農業に従事している方の数の推移を見てみますと、先生御指摘のとおり、平成十八年には二百十一万人おられたところから、十年たちました平成二十八年では百五十九万人へと、五十二万人、約二五％減少しているところでございます。
農林水産委員会
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 農業集落の数につきましては、五年ごとに農林業センサス等で把握をいたしておりますけれども、二〇〇〇年までは農家数が五戸以上の集落を把握しております。このデータで御報告いたしますと、一九九〇年には十四万集落でございましたが、二〇〇〇年には十三万五千集落となりまして、四％弱減少しているところでございます。 その後、二〇〇五年からは、農家戸数の多少にはかかわりなく、農地等の地域資源がある集落を把
農林水産委員会
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 農業集落全体の数につきましては、先ほど申し上げましたように、二〇〇五年から二〇一五年にかけまして一％程度の減少というふうにはなっているわけでございますけれども、その中で、いわゆる集落機能がある農業集落の数について見ますと、二〇〇五年以降二％程度増加をしているというところなわけでございます。 その要因といたしましては、高齢化の進展等によりまして個人対応での地域資源の維持管理等が困難となりま
農林水産委員会
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 農林水産省が現在公表している統計の中におきまして資材と流通に関係しているものといたしましては、農産物の生産者販売価格や生産資材の価格の動向を把握するための調査、青果物等の生産者段階から小売段階までの各流通段階別の経費を把握するための調査、青果物や食肉等の卸売数量や価格を把握するための調査などを実施しているところでございます。
予算委員会
○政府参考人（佐々木康雄君） お答えいたします。 まず、主として農業に従事しておられる方々の数から申し上げます。基幹的な農業従事者というふうに称しておりますけれども、一九八五年には三百四十六万人おりましたけれども、ここから減少傾向で推移をしておりまして、一番新しい二〇一五年では百七十五万人となっているところでございます。 販売農家の戸数でございますけれども、同じく一九八五年は三百三十一万戸でございましたけれども、その後減少傾向で
農林水産委員会
○政府参考人（佐々木康雄君） お答えいたします。 二〇一二年から二〇一四年にかけましては、農業総産出額につきましては、この間もやはり主要な品目であります米につきまして需給事情等から価格が低下したことなどによりまして金額が減少しております。また、生産農業所得につきましては、今申し上げました農業総産出額の動きに加えまして、飼料でありますとか光熱動力などの資材費が価格の上昇により増加したといったことなどがダブルで利きまして減少しているとい
農林水産委員会
○政府参考人（佐々木康雄君） お答えいたします。 二〇〇九年から二〇一〇年にかけての動きでございますけれども、まず、農業総産出額につきましては、かなりのウエートを占めております米につきまして需給事情等から価格が低下したことによりまして減少をしているものでございます。一方で、生産農業所得につきましては、産出額の動きから経費を引くということと加えまして、経常補助金が加えられた額となっておりまして、この年につきましては、経常補助金が増加し
農林水産委員会
○政府参考人（佐々木康雄君） 平成二十二年から戸別所得補償のモデル事業が始まっております。
農林水産委員会
○政府参考人（佐々木康雄君） お答えいたします。 委員御指摘の新規就農者調査につきましては、平成十八年から実施しております。この中で、四十九歳以下という年齢区分で調査を実施したのは平成十九年からということになっております。
農林水産委員会
○政府参考人（佐々木康雄君） お答えいたします。 二〇一〇年から二〇一一年にかけての増加要因といたしましては、農業法人数が増加してきたことでありますとか、あるいは一般法人の農業参入が盛んになってきたことなどによりまして雇用就農者が増加してきたといったことなどが考えられるところでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（佐々木康雄君） 新規就農者に対する支援対策といたしましては、二〇一一年度の補正予算から農の雇用の充実が図られましたほか、今委員から御紹介がございました青年就農者に対する給付金が二〇一二年度から予算措置されて実行されてきているところでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（佐々木康雄君） 今御指摘がございました二〇〇七年から二〇〇八年にかけての動きでございますけれども、まず農業総産出額につきましては、米と生乳につきまして需給事情等を反映して価格が上昇したことなどから産出額が増加したわけでございます。一方で、生産農業所得につきましては、そういう産出額の動向に加えまして経費がどういうふうな動きをしたかといったことなどが作用をいたします。この年間における動きといたしましては、燃油高騰の影響などから