東日本大震災復興特別委員会
○佐々木政府参考人 自主防災組織の関係についてお答えをいたします。 委員御指摘いただきましたように、発災後に住民の安否確認を迅速に行うためには、自主防災組織が果たす役割は大変大きいと考えております。自主防災組織に対する日ごろの教育訓練、そしてリーダー養成というのが大事だと考えております。 このため、消防庁では、教育訓練の指針等をまとめました自主防災組織の手引の作成、あるいは優良な活動事例の表彰、そしてその内容の周知、そして地域の
「佐々木敦朗」の過去の国会発言
発言数 113件
初発言日: 2010-03-23 / 最新発言日: 2016-05-27 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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総務委員会
○政府参考人（佐々木敦朗君） 高齢化社会の進展によりまして、災害時の要支援者が増加していることとか、住宅火災の死者数の高齢者割合が増加をしていることとか、あるいは高齢者の救急搬送が増加していること、こういったことが進んでおりまして、消防におきましても高齢化社会を踏まえた対応が必要になってくるというふうに考えてございます。 消防庁といたしましては、避難訓練などによります高齢者の迅速な避難のための取組の推進でありますとか、高齢者世帯に対
総務委員会
○政府参考人（佐々木敦朗君） 消防庁におきましては、今御質問いただきました五月のサミット開催に向けまして、中部国際空港など要人の移動経路あるいはサミット開催地域につきまして、テロ災害対応を含めた消防特別警戒体制を整備しているところでございます。 具体的には、三重県、愛知県内外の消防本部からの人員、車両、資機材等の応援体制を確保いたしました。また、関係施設での災害対応要領等、あるいは建物関係者に対する訓練指導要領等を定めるなど、救急事
総務委員会
○政府参考人（佐々木敦朗君） サミットに関しましては、先ほどちょっと申し上げましたが、三重県、愛知県だけでなく、内外の消防本部からの人員の応援をいただくということにしているところでございます。 当然のことながら、現地の消防本部あるいは消防団員の方も様々な形で対応していただくことになると考えております。
総務委員会
○政府参考人（佐々木敦朗君） 現在、全国の常備消防は約十六万人の体制でございます。それから、消防団員でございますけれども、約八十六万人の消防団員でございます。
総務委員会
○政府参考人（佐々木敦朗君） 消防団員は年々減少の傾向でございます。
総務委員会
○政府参考人（佐々木敦朗君） 先ほど申し上げました、全国で約八十六万人の消防団員のうち女性消防団員でございますが、平成二十七年四月一日現在で二万二千七百四十七人となってございます。それから、女性消防団員のうち役職があるということで班長以上の階級にある団員の割合でございますが、ちょっと全国ベースでの統計を取っておりませんが、若干ピックアップして調べましたところ、平成二十七年四月一日現在で、例えば東京二十三区の五十八の消防団、ここでは大体そ
総務委員会
○政府参考人（佐々木敦朗君） 今御指摘いただきましたように、私どもは今、オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けたテロ災害対策を進めておりますが、これはいざテロが発生をいたしました際には、住民の避難誘導でありますとか負傷者の救急救助等、消防が任務を行いますので、大変重要な課題であると考えております。 消防庁といたしましては、例えばＮＢＣテロ等に対応するための大型の除染システムの搭載車の配備でありますとか、それから、大規模テロ等へ
総務委員会
○政府参考人（佐々木敦朗君） 今御指摘をいただきましたように、いろんな車両でありますとかあるいは防護服等の資機材、これについては装備を充実するよう努めてきておるところでございます。 それに加えまして、こういったものを実際に使えるようにということで、消防大学校においてＮＢＣの災害対処の研修の充実強化をする予定にしておりまして、実際に装備を持つだけじゃなくて現実にそういったものを使っていけるように、そういった量、質共に充実をさせていきた
総務委員会
○政府参考人（佐々木敦朗君） お答えを申し上げます。 今委員からも御指摘いただきました高齢化の問題ですけれども、特に三大都市圏では、既に進行している地方よりも急速にこれから進行するというような事態がありますし、そういう中で課題に対応していく必要が自治体にはあるわけでございます。 委員御指摘いただきましたように、定年退職後、生きがいを持って健康に暮らす、大変重要なことでございます。それぞれ地域の実情が異なると思いますので、自治体が
総務委員会
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 地方議会では、多様な民意を集約し、団体意思を決定していくために、性別、年齢、職業など多様な方々により議会を構成することが重要であると認識をしております。 勤労者の立候補につきましては、今委員からも御紹介がございました第二十九次の地方制度調査会の答申におきまして、立候補を容易にするため、これに伴う休暇を保障する制度や、議員活動を行うための休職制度、議員の任期満了後の復職制度等を導入することな
法務委員会
○政府参考人（佐々木敦朗君） ＤＶ支援措置につきましては、先ほど申し上げましたようなＤＶ等の加害者が被害者の住所を探索することを防止して被害者の保護を図るということを目的とするものでございますので、その趣旨に従って適正に運用していただきたいというふうに考えておるところでございます。
法務委員会
○政府参考人（佐々木敦朗君） 恐縮でございますが、法律では二年以内ということでございますので、その範囲内でしかるべく担当部署の方で施行に向けての準備がされているというふうに伺っておるところでございます。
法務委員会
○政府参考人（佐々木敦朗君） お答えをいたします。 ＤＶ等の支援措置は、住民票の写し等の交付等の制度を不当に利用してＤＶ等の加害者が被害者の住所を探索することを防止をして、被害者の保護を図ることを目的とするものでございます。 このＤＶ等には、委員が今お示しいただいた資料から分かりますように、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待、それからこれらに準ずる行為もいうわけでございますが、例えばＤＶについては、配偶者か
地方創生に関する特別委員会
○佐々木政府参考人 お答えを申し上げます。 市町村合併の背景としてはいろいろなことがございますけれども、財政措置がいろいろと講じられたということもございますし、また、財政状況が非常に厳しかったということも一つの背景にあったというふうに考えてございます。
地方創生に関する特別委員会
○佐々木政府参考人 委員御紹介いただきました総務省の公表の「「平成の合併」について」におきまして、まず住民の反応につきましてでございますが、「「合併して悪くなった」、「合併しても住民サービスが良くなったと思わない」、「良いとも悪いとも言えない」といった声が多く、「合併して良かった」という評価もあるが、相対的には合併に否定的評価がなされている。」こういったような記述がございます。 それから、全国町村会の評価につきましては、平成二十年十
地方創生に関する特別委員会
○佐々木政府参考人 地域自治区でございますが、地方自治法の第二百二条の四第一項がございまして、そこで、「市町村は、市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため、条例で、その区域を分けて定める区域ごとに地域自治区を設けることができる。」とされているものでございます。
地方創生に関する特別委員会
○佐々木政府参考人 平成十二年と平成二十二年の国勢調査人口で比較いたしますと、旧水窪町におきましては三〇・七〇％の減少、旧龍山村におきましては二九・五三％の減少、旧佐久間町におきましては二四・二八％の減少となってございます。
地方創生に関する特別委員会
○佐々木政府参考人 総務省の基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会が昨年一月に出しました報告書の六ページの「浜松市の事例」の一つ目のところに、「取り組み中の連携テーマの一つとして、公共施設の適正配置等の共同研究がある。今後、公共施設が一斉に更新時期を迎えることを考えると、市域を越えた公共施設の適正配置が重要な課題である。特に小規模な市町村があらゆる種類の公共施設を維持するのは負担が大きい。市町村間での施設の相互利用の検討も重要で
地方創生に関する特別委員会
○佐々木政府参考人 お答えをいたします。 連携中枢都市圏としての取り組みのうち、経済成長の牽引、それから高次都市機能の集積、強化というものにつきましては、圏域内の多くの通勤通学者が集い、多様な企業、教育、文化活動等が営まれている連携中枢都市を中心に取り組みが求められるものと考えております。 また、こうした経済成長の牽引や高次都市機能の集積、強化につきましては、連携中枢都市圏構想推進要綱に基づきまして、連携協約において地域の実情に