外務委員会
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 御指摘のＩＨＲにつきましては、昨年の合意ですか、それに基づいて今、様々準備をしているところでございます。一方で、これまで取り組んできた中身で継続する部分もございまして、これによって直ちに今、法的な措置、対応が必要なものというのは、ちょっと手元に持っている資料の範囲で恐縮ですけれども、その範囲では、ございません。
「佐々木昌弘」の過去の国会発言
発言数 389件
初発言日: 2022-08-19 / 最新発言日: 2025-11-28 / 1 ページ目 / 全体 20ページ
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外務委員会
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 ワクチンを購入したのはまず事実ですが、それに対して、パテント料という形での支払いというのは、これは購入価格の中に含まれているとすれば、その内訳については公表はしておりません。
内閣委員会
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 まず、いわゆるＡＭＥＤができた経緯から申しますと、釈迦に説法ではございますけれども、基礎研究から実用化まで一体的に、横断的に行うということでございます。 医療は非常に今裾野が広い学問の中で成り立ち、その上での実用化には様々な、規制も含めてございます。それを総合的に調整するという意味では、内閣府、そして内閣府に健康・医療戦略事務局の事務室が置かれ、その上で法人も所管するというのは、政府として
総務委員会
○政府参考人（佐々木昌弘君） 簡潔に二点、お答えいたします。 まず、前提ですけれども、このキャッチアップ接種は住民票の所在地の市町村において接種することが原則です。 その上で、ポイントを厚生労働省、二つ取組していまして、周知と取扱いですけども、周知につきましては、今委員からは医療機関でというのがありましたが、厚生労働省、リーフレットを作成しておりまして、その中で、進学や就職などで引っ越しをされる方は原則引っ越し先が新しい住所にな
総務委員会
○政府参考人（佐々木昌弘君） 具体的な委員のこの御指摘のケースがどういうケースかは存じ上げておりませんけれども、少なくとも、そういう取扱いについて厚生労働省が、市町村間の間のやり取りの中で市町村が判断すれば差し支えないと、そういう立場でございます。
決算委員会
○政府参考人（佐々木昌弘君） 二点お答えいたします。 まず一点目、事実ですけれども、今年の一月に内閣府が事業者の公募を行った調査の調査名で申し上げますと、重要ラジオアイソトープの国産化を踏まえた国内外の供給側と需要側との間に必要な体制の確立に関する調査、これだと、日本アイソトープ協会と連携して国立がん研究センターが専門的見地からの協力を行っております。 二点目、今後どうするのかという委員の御指摘、御質問ですけれども、今後の委託調
決算委員会
○政府参考人（佐々木昌弘君） 簡潔にお答えいたします。 昨年五月、まさにこの委員会で御指摘いただいたところでもありますので、厚生労働省では、令和六年度補正予算と令和七年度当初予算で、国立がん研究センターに対して、医療用ラジオアイソトープの国産化に向けた研究を行うための施設設備の整備費として約十一億円を措置したところでございます。 今後も、当然ながら、必要な措置等を考えてまいりたいと考えております。
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○佐々木（昌）政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の、避難生活を余儀なく過ごされている方々や、また仮設住宅に入居されている方々に対する政府全体の取組については、先ほど西田委員からの質問に対して坂井大臣がお答えしましたけれども、その中で特に四つ、健康に関することについて、具体的にお答えしたいと思います。医療、保健、福祉、その他に分けて、手短にお答えいたします。 まず医療については、これは健康管理もそうですし、また衛生環境の改
厚生労働委員会
○政府参考人（佐々木昌弘君） お答えします。 初めに、この度の林野火災によりお亡くなりになられた方に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々、避難を余儀なくされた方々に対し心からお見舞い申し上げます。 その上で、今回の林野火災で、厚生労働省では、三浦委員が政務官でいらしたときに随分御指導いただいたことを踏まえて、例えば自治体や関係団体と緊密に連携して情報を取る、そのための対応をどういうふうにするのかというのを綿密に組み立て
厚生労働委員会
○政府参考人（佐々木昌弘君） 簡潔に二点お答えいたします。 今回、厚生労働省では、避難所情報をＤ24Ｈも活用して集約いたしました。まず、避難所対応においても、こうしたものを活用して避難所の環境改善などの取組を支援してまいります。 二点目ですが、今委員から御指摘いただいた今回の林野火災では、例えば林業、例えば水産業、漁業関係者ですね、の方が影響が出ていると承知しております。このため、被災者の方々のなりわい再建の一環として、大船渡市
内閣委員会
○政府参考人（佐々木昌弘君） 簡潔に二点お答えいたします。 まず、この女性の健康総合センターの役割ですけれども、女性の生涯を通じた健康の維持ですとか、また病気の予防への貢献、成育医療の均てん化に資するデータの収集、分析などに取り組むこととしております。そのために、アプローチとして、先ほど言及いただきました医学的な視点だけではなくて、社会学的、またさらには経済学といった多様なアプローチを用いて研究を進めてまいりたいと考えております。
財務金融委員会
○佐々木政府参考人 委員御指摘の数字でございますが、恐縮ですが、手元の数字では正確な数字は持っておりませんが、委員御指摘の数字であったと私は記憶はしております。
消費者問題に関する特別委員会
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 漬物製造業を含む営業許可の施設基準につきましては、厚生労働省で定める参酌基準を踏まえ、都道府県が公衆衛生の見地から必要な基準を条例で定めることとしています。 御指摘の、漬物製造業の営業許可における施設基準につきましては、自治体が柔軟に運用できるよう、営業許可に当たり施設基準の一部をしんしゃく等した事例を自治体から収集し、当該事例を全国の自治体に対し周知をいたしました。これは前回、六月四日の
環境委員会
○政府参考人（佐々木昌弘君） 簡潔にお答えいたします。 まず、四週間の方でございますが、パンデミック発生からワクチン製造株の配布までの期間のこの四週間は、カルタヘナ法に関する所定の手続を加味した期間と承知しております。 次に、約二か月の方ですけれども、新型又は再興型インフルエンザによりパンデミックが生じた場合ですけれども、これ想定しているのが、国立感染症研究所、来年四月からはＪＩＨＳ、国立健康危機管理研究機構になりますが、ここか
環境委員会
○政府参考人（佐々木昌弘君） その最大限迅速に、いずれにせよ、早くするという、その具体的にどういうところの早くするかというところは示しておりませんが、大体どういう手続を経てするものかということ自体は基本的には明らかになっていますので、その範囲の中においてできるだけ早くすると、そういう趣旨でございます。
環境委員会
○政府参考人（佐々木昌弘君） 二点お答えいたします。 まず、リバースジェネティクス法を用いたカルタヘナ法の方ですけれども、これリバースジェネティクス法、ＲＧ法を用いてこれは新たに作製されるインフルエンザワクチン製造株の場合は一律にこのカルタヘナ法の対象から除外ができるかについては、これは科学的見地から十分まずは検討が必要と考えておりますので、今御指摘ありましたので、まずは実施可能性について専門家の意見を聞いてまいりたいと考えておりま
環境委員会
○政府参考人（佐々木昌弘君） 検討の場という形ではございませんが、いずれこの分野に関して、私ども、例えば審議会等を通じて、どの先生に伺えばよいかというのが分かりますので、その意味では個別に情報収集、相談はしてまいりたいと考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（佐々木昌弘君） 委員御指摘のとおり、この間の新型コロナ感染症、ＣＯＶＩＤ―19の経験を踏まえても、呼吸器感染症について正しい知識を、まず私どもも発信しますし、それを御理解いただくような普及啓発、これを国民全体で取り組むということは、これは非常に重要だと考えております。 ですので、この肺炎を含む呼吸器感染症の啓発の仕方、例えばそういう期間を設けるというような、まあ先例もほかにございますので、こういったことを踏まえて、どう
厚生労働委員会
○政府参考人（佐々木昌弘君） お答えいたします。 ウイルスや細菌といった病原体に起因する肺炎は、私ども、健康・生活衛生局の感染症対策部で所管をしております。
厚生労働委員会
○政府参考人（佐々木昌弘君） 感染症法に基づいて特定感染症予防指針というものを定めております。これで、肺炎と申します、感染性肺炎と申しますか、呼吸器感染症という言い方をしていますけれども、その特定感染症予防指針を策定することとされていますが、その呼吸器感染症の中で現在は実は結核とインフルエンザのみという状況でございます。 この点については、先月、五月二十七日ですけれども、厚生科学審議会の感染症部会を開催しました。そこで、現在のインフ