「佐々木晴夫」の過去の国会発言

発言数 443件

初発言日: 1973-09-13  /  最新発言日: 1988-04-15  /  1 ページ目 / 全体 23ページ

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1988-04-15 参議院

決算委員会

○政府委員(佐々木晴夫君) 私どもが今個人情報の保護対策ということで検討中の法案の中身について逐一お話しできる段階ではございませんけれども、公的機関が個人情報についてコンピューター処理をする、これを対象として現在法案を立案中なわけでございます。 今仰せの浜松の状況ですか、これにつきましては、恐らく文書でいろいろととっておるものでありましょうから、この事実の関係も私どもまだ承知をいたしておりませんし、私どもの法案の対象とするものにはち

1988-04-15 参議院

決算委員会

○政府委員(佐々木晴夫君) 仰せのとおり、行政機関における個人情報の保護対策につきましては大変長い経過があるわけでありますけれども、所要の法律案を今国会に提出すべくただいま鋭意関係省庁と協議中のところであります。 新聞報道につきましては、現在なお法律の立案の過程にありますものですから、これの事実関係ということでありましてもコメントを差し控えさせていただきたいというのが現段階でございます。

1988-04-15 参議院

決算委員会

○政府委員(佐々木晴夫君) OECDの勧告の中身でございますから、私の方からお答えをさせていただきますけれども、御承知のように法的措置を講ずるに際して考慮すべきガイドラインとして八つの項目を出しておるわけであります。このそれぞれがやはり大事なことだろうというふうに考えておるわけであります。そのガイドラインの内容、これはもう御承知でありますから逐一申しませんが、例えば収集制限とかあるいはデータ内容の原則、目的明確化の原則、利用制限、それか

1988-03-24 参議院

予算委員会

○政府委員(佐々木晴夫君) 先生御承知のとおり、臨調は昭和五十八年の三月に存置期間の到来をもって解散いたしたものであります。その会議の運営につきまして、第一回の会議におきまして、何物にもとらわれず自由濶達な論議を行うために議事を公開しないことを決定いたしているわけであります。 御指摘の資料は、臨調の許認可等の整理合理化を検討する第三部会におきまして、その部会の参与等が論議するためのあくまでも基礎資料として関係省庁の御協力を得て作成し

1988-03-24 参議院

予算委員会

○政府委員(佐々木晴夫君) 昭和四十年四月十五日に、事務次官等会議の申し合わせでもって、御指摘のとおり「秘密文書等の取扱いについて」というのが定められております。 その中身としましては、「秘密保全を要する文書」「は、必要最小限にとどめる」。 「秘密文書は、原則として次の種類に区分する」。これは、まず「極秘」でありますけれども、「秘密保全の必要が高く、その漏えいが国の安全、利益に損害を与えるおそれがあるもの。」。それから「秘」であ

1988-03-24 参議院

予算委員会

○政府委員(佐々木晴夫君) 先ほど申し上げましたように、臨調でもって内部資料としてつくられて、部内限りということでそれを前提として関係者からいろいろと御意見を聴取し、あるいは関係各省からこれについての見解を求めたわけであります。そこで、臨調の内部資料であるがゆえにそうした取り扱いは当分の間これを続けさせていただきたい、このように思っておるわけであります。 いつになればということでありますが、これは今後さらにその状況を見ながら検討すべ

1988-03-24 参議院

予算委員会

○政府委員(佐々木晴夫君) 今申し上げましたように、現在新行革審が臨調の資料等を前提としてなお活動を続けておるということでございまして、新行革審の設置期間は法律によりましてなお二年有余を残しておるわけであります。少なくともその間はこれは適当ではない。その時点でもって改めて検討をさせていただきたい、このように思っております。

1988-03-24 参議院

予算委員会

○政府委員(佐々木晴夫君) 今申し上げましたように、二年たちますとその時点で諸般の影響について検討させていただき、解除それから解除しない、そうしたものについて改めて検討をさせていただきたい、このように思います。

1988-03-24 参議院

予算委員会

○政府委員(佐々木晴夫君) 先ほども申し上げましたように、また長官からお話を申し上げましたように、現在新行革審でもってこういうものを基礎資料として、大変重要な資料でありますから、現に審議をいたしておる最中であります。したがって、現時点では私は適当でないと思いますが、二年後この行革審が終わります段階、その段階に向けて関係省庁、それから当時の、例えば第三部会と申し上げましたけれども、第三部会長等とこの資料の取り扱いにつきまして改めて協議をし

1988-03-09 衆議院

予算委員会第一分科会

○佐々木(晴)政府委員 今の国税職員並びに税関職員につきまして、これは数字、事実等の問題がありますから、最初に私からちょっとお答えをいたします。 御説のとおり、税務職員それから税関職員につきまして業務量の増があるということについては、私どもも十分認識をいたしています。そこで、六十二年度二百二十九名純増、それから六十三年度三百七十四名純増、これは国税であります。ただし、これは実は一般職員につきましてある程度削減をかけているから、したが

1988-02-29 衆議院

予算委員会

○佐々木(晴)政府委員 今、各省で協議中の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案ということで協議をいたしております中身は、先生がおっしゃったほぼそのようなことをその骨子といたしておるわけであります。私ども臨調の答申を受けまして研究会を開催する等によりまして検討を行ったところ、各国の法制も大体そういうことであるということで、今おっしゃいましたように、個人情報ファイルの公示だとか、あるいは自己情報の開示・訂正請求

1988-02-29 衆議院

予算委員会

○佐々木(晴)政府委員 現在検討中の個人情報保護のための法案は、おっしゃるとおり国の行政機関を対象といたしておりますけれども、これは行政に対する信頼性確保のための方策ということで、臨時行政調査会の答申を踏まえたものであるということが一点、また、行政機関においては、法令に基づいて職権により、また公的信用を背景に膨大な量の個人情報を収集しているというその二点から、まず国の行政機関を対象としてこうしたような保護体制を整備をすべきであるというこ

1987-12-09 衆議院

内閣委員会

○佐々木(晴)政府委員 定員削減は昭和四十三年度から始まっておりますけれども、四十三年度から昭和六十二年度までの定員削減の実績は二十万三千七十四人となっておるわけであります。

1987-12-09 衆議院

内閣委員会

○佐々木(晴)政府委員 今、定員削減のお話が出ましたのでお答えを申し上げますけれども、簡素で効率的な行政の実現を目指すというのは政府の基本方針でありまして、昭和四十三年以来、定員削減を続けてまいったわけであります。ただし、一方では、業務量の増がありますところにつきましてはこれに対応した増員措置を議しておるということでありまして、この具体的な定員削減の実施は、各省庁がそれぞれの割り当てに応じまして業務を見直し、あるいは職員配置を見直すとい

1987-07-20 参議院

予算委員会

○政府委員(佐々木晴夫君) お答えいたします。 御指摘のとおり、昨年の六月十日に旧行革審の最終答申が出たわけでありますが、その際、「付論」といたしまして、行政改革、財政再建をめぐる論点が三つ示されております。第一が歳出の削減の限界論であります。第二が歳入の増強論であります。第三が積極財政の議論でございます。 その中で、第三のいわゆる積極財政論につきましては、そういう内需拡大のために積極財政論の要請があるということは認めながらも、

1987-06-18 参議院

決算委員会

○説明員(佐々木晴夫君) 今御指摘の情報公開問題、それからプライバシー保護問題につきましては、いずれも臨調の最終答申、これは五十八年三月に行われておりますけれども、そこでもって運営上の改善を行うとともに、制度化に向けて諸般の検討を進めていくべきことが指摘されておるわけであります。 そこで、政府といたしましてはそれを受けまして、閣議決定でもって五十九年以来毎回行革大綱をつくっておりますけれども、その中で、臨調答申の趣旨に沿いまして、こ

1987-06-18 参議院

決算委員会

○説明員(佐々木晴夫君) おっしゃいますとおり、この四月の二十七日に新行革審の会長談話が出されたわけであります。その時点の状況について御説明を申し上げますと、四月の二十一日に新行革審の第一回会合が開かれたわけでありますけれども、その当時既に円高不況その他の経済の情勢等から委員の候補者の間にも大変心配が多かったわけであります。そういうことから、第一回会合で総理の諮問をいただいた後、早速にこの件については討議をしなければならぬ、こういう話に

1987-06-18 参議院

決算委員会

○説明員(佐々木晴夫君) 四月二十一日、第一回会合において総理からいわば包括的な諮問をいただいておるわけであります。その中身としまして、従来の行政改革に対する政府の施策の状況を全般的に審議しつつ、新しい情勢に対応した課題についてもいろいろと御論議を願いたいという趣旨の諮問をいただいておるわけであります。 今お尋ねの、農政改革あるいはODA等の課題は、これは玉置前長官が行革審設置法のときに内閣委員会で答弁をいたしましたように、これは今

1987-06-18 参議院

決算委員会

○説明員(佐々木晴夫君) 臨調の答申の中で、今おっしゃいますように、個別に審議会の目的に沿ってその公開、非公開が定められるべきことであるということを指摘していることはおっしゃるとおりであります。それで、現実の問題といたしまして、現在我が国の審議会は二百十四あるわけでありますが、例えばいわば準司法的な手続を要するようなものにつきましてはある程度公開を原則としているものがございます。ただ、実際問題、例えば重要事項の審議あるいは諸般の基本問題

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