共生社会に関する調査会
○政府参考人（佐々木正峰君） セクシュアルハラスメントについては、当事者の保護に十分留意する必要があるわけでございます。そういった観点から、身近な機関が当事者間の信頼関係のもとに、かつ個人的な情報が保護される状態で取り組む必要があるというふうに考えておりまして、各大学がその実態を把握して対応することといたしておるところでございます。 文部省といたしましては、各大学における実態把握の状況に配慮しながら、各大学の主体的判断を尊重する中で
「佐々木正峰」の過去の国会発言
発言数 661件
初発言日: 1986-12-11 / 最新発言日: 2000-05-17 / 1 ページ目 / 全体 34ページ
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国民福祉委員会
○政府参考人（佐々木正峰君） 御指摘いただきましたように、文部省といたしましても、学術研究の高度化あるいは高度専門職業人の養成等に対応するために大学院の拡充を図っておる中で、女子学生の大学院への進学者数も年々増加しているところでございます。 大学院在学中に出産、育児を経験する学生や、あるいは育児をしながら再入学する社会人も将来的には増加していくものと考えられるわけでございまして、そのような学生のための保育施設を大学内に設置することに
法務委員会
○佐々木政府参考人 社会の法的ニーズの飛躍的増大に的確にこたえるためには、法曹の質と量の強化が求められておるわけでございます。 このような中において、大学における法曹養成ということを考えた場合、我が国の大学における法学教育が、一般的には法的素養を持ったゼネラリストの養成を主眼として行われているということもございまして、必ずしもこれに的確にこたえるような状況にはなってございません。 そういったことも踏まえまして、平成十年十月の大学
法務委員会
○佐々木政府参考人 先ほど申し上げました法学教育の在り方等に関する調査研究協力者会議におきましては、現在具体的な検討を進めておるわけでございます。 例えば、教育内容、教育方法について、これは、この協力者会議を構成する委員の方々の意見といたしましてこういった内容の意見があるということでございまして、協力者会議としてそのように決定をしたというわけではございませんが、意見といたしましては、例えば、実践的なカリキュラムの編成が必要であるとか
法務委員会
○佐々木政府参考人 現在、検討を進めておるわけでございまして、具体にロースクールとして形が決まっているわけではないわけでございます。ロースクールとしてどのような教育内容、教育方法をとるのか、また、そのための教員組織をどのように整えていくのか、さらには、施設設備としてどのようなものを求めるのか、そういう具体的なロースクールのあり方というものが決まって初めて、具体の大学としてどの大学がロースクールを設置することができるのかということも決まっ
法務委員会
○佐々木政府参考人 まず、ロースクールの収容定員の関係でございますが、これにつきましては、法曹としてどの程度の需要というものがあり、どの程度の養成をするのかということにかかわってくる問題であり、また、その修了者が法曹につく、そのため現在司法試験があるわけでございますが、そういった司法試験との関連をどのように考えるか等によって決まってくる問題でございまして、現時点において、ロースクールをどの程度の規模とするかについて具体的な考えがあるわけ
決算行政監視委員会第二分科会
○佐々木政府参考人 医学部の学生に対する安全管理教育につきましては、一般に、医療管理学、病院管理学等の中で安全管理に関する授業が行われてございますが、平成十年度の状況で申しますと、このような形で授業が行われておりますのが七十九大学のうち五十三大学でございます。また、このほかの大学におきましても、基礎や臨床医学の各授業の中で折に触れて安全管理教育が実施されているところでございます。 また、学生が病棟において医療チームの一員として実際に
決算行政監視委員会第二分科会
○佐々木政府参考人 具体的なケースで申し上げますと、例えば大阪大学の医学部におきましては、ヘルスケア・リスクマネジメントという講義の中で、具体的には、病歴管理とリスクマネジメント、評決からのレッスン、医事紛争の実態、日本医師会医師賠償責任保険の紛争処理の実際、医療事故及び医事紛争の基礎知識、それから医師賠償責任保険と紛争処理システムの概略等の講義が行われているところでございます。 以上でございます。
災害対策特別委員会
○佐々木（正）政府参考人 奨学金の件でございますが、日本育英会では、保護者の失職や倒産のほか、火山噴火等の災害などによって家計が急変をし、そのまま勉強を続けることが困難となった生徒学生に対応するため、年間を通じて随時無利子で貸与を行う緊急採用奨学金制度を実施しているところでございます。 この奨学金につきましては、生徒学生の在学する各学校を通じていつでも受け付けを行っているところでございまして、今回の噴火災害により被災した生徒学生につ
災害対策特別委員会
○政府参考人（佐々木正峰君） 国立大学の入学料、授業料につきましては、学費負担者が火山噴火等の災害を受けた場合などやむを得ない事情がある場合にはその納付を免除することができるようにしているところでございます。 今回の有珠山の噴火により学費負担者が被災をし授業料の納付が困難であると認められる場合には、本人の申請に基づき各大学において適切に対応することといたしているところでございます。
経済・産業委員会
○政府参考人（佐々木正峰君） 御指摘のように、教育研究の質的向上を図っていくためには、大学間あるいは大学内部においてお互いに切磋琢磨する、そういう競争的な環境をつくっていくことが極めて大切であるというふうに思っております。 そこで、教官当積算校費でございますが、この経費は各教官が教育研究を実施する上で最低限必要な経費として措置しているものでございますし、また大学における研究は各教官の自由濶達な意思に基づいて幅広く行われるべきものでご
文教委員会
○佐々木政府参考人 御指摘のアンケート調査によりますと、子供の見方、発達、教育の本質や生徒指導、カウンセリング、これが、現職教員が大学院で学びたい分野として非常に多くを占めておるわけでございます。そういったことを踏まえまして、文部省といたしましても、各大学における検討状況なども踏まえながら、大学院の充実を図っておるところでございます。特に、夜間大学院でございますが、これにつきましては、現職教員が在職したまま大学院で学べるということがござ
総務委員会
○政府参考人（佐々木正峰君） 教官旅費の単価につきましては従前の単価を踏まえて要求をいたしておるところでございますが、旅費の総額につきましては実態に応じて増額要求を行っているところでございます。
総務委員会
○政府参考人（佐々木正峰君） 国立大学の教官が教育研究を実施する上で必要となる学会への出席やフィールド調査は極めて重要なものと認識しているところでございます。 教官研究旅費の単価でございますが、厳しい財政事情のもとで、平成二年度に増額をしてから十年間同額となっているところでございます。
総務委員会
○政府参考人（佐々木正峰君） 単価でございますが、教授につきましては十二万四千九百七十円、助教授につきましては十万四千三百五十円、助手につきましては七万三千三百三十円となってございます。
総務委員会
○政府参考人（佐々木正峰君） 教官旅費の重要性につきましては、文部省として十分認識はいたしておるところでございますし、また大学関係者から教官旅費の増額について要望があることも承知をいたしております。 文部省といたしましては、教官の研究に支障が生ずることのないよう、研究旅費の確保に引き続き努めてまいりたいと思っております。
総務委員会
○政府参考人（佐々木正峰君） 旅費につきましては、距離に応じた運賃や旅費法に基づく日当、宿泊費など、実態に即した単価をもとに要求することを原則としておるわけでございますが、教官研究旅費のように過去の実績があるものにつきましては、実績を勘案して所要額の要求を行っておるところでございます。
文教・科学委員会
○政府参考人（佐々木正峰君） 今回の評価の目的は、客観性の高い信頼性のある評価を行いまして、その評価結果を各大学にフィードバックをし、その大学の教育研究の改善に結びつけていくということが一つ目的でございます。 またもう一つは、その評価を国民に広く公表をいたしまして、大学が公的な機関として社会的責任を果たしていく、そのことを積極的に支援してまいりたい、かような趣旨で行うものでございます。
文教・科学委員会
○政府参考人（佐々木正峰君） 資源の効果的な活用ということが厳しい財政事情の中で求められておるわけでございます。適正な評価に基づいて資源が透明性のある形で配分されていく、このことがとりもなおさず、国費が適正に使われるということについて国民の理解につながるわけでございます。そういった形で資源配分を行っていく上で、今回の評価結果を参考資料の一つとして活用するということは当然あり得るわけでございまして、このことは、研究面のみならず、教育面につ
文教・科学委員会
○政府参考人（佐々木正峰君） 今回の教育評価は、対象となる大学の教育活動の状況について、その大学が作成した自己点検・評価報告書、学生の授業評価報告書、シラバス、学生便覧等の各種の資料、データを活用しながら、複数の評価者から成るチームによる訪問調査やヒアリング調査を行うことによって、その大学の教育目的・目標に即した評価を行うことといたしておるわけでございます。 教育評価の基準といたしましては、例えば、その大学の教育目的・目標が明確かつ