財政金融委員会
○政府参考人（佐々木浩君） 総務省で把握している限りということでございますが、長崎県平戸市や岡山県西粟倉村では、持続可能な地域社会を実現していくため、税収以外の新たな財源を確保する手段としてＩＣＯの活用を検討されているものと伺っております。 ＩＣＯを活用して調達された資金を用いて、長崎県平戸市では世界遺産の保護や観光の資源化など観光を中心にした持続可能な地域づくりを、また岡山県西粟倉村では村で事業を立ち上げようとするローカルベンチャ
「佐々木浩」の過去の国会発言
発言数 110件
初発言日: 2017-08-10 / 最新発言日: 2019-05-30 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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財政金融委員会
○政府参考人（佐々木浩君） 地方公共団体が暗号資産及び電子記録移転権利の発行にどのように関与するのか、関与する場合には、利用者保護という観点も含めどのような法的責任や将来的な債務を負うことになるのかなど様々な課題があるものと考えており、この点についても関係省庁を含めた議論、検討が必要だと総務省としては現時点で考えております。
総務委員会
○政府参考人（佐々木浩君） 関係人口についてでございます。 持続可能な地域社会の構築に向けて、移住した定住人口でもなく、観光に来た一過性の交流人口でもない、地域と多様な関わるを持つ方々を関係人口として考えておりまして、地域づくりの担い手となっていただけるのではないかと期待しているところでございます。 総務省においては、昨年度、関係人口として地域と継続的なつながりを持つ機会、きっかけを提供するために、地方公共団体が実施する「関係人
内閣委員会
○政府参考人（佐々木浩君） 総務省においては、地方公共団体が税や福祉といった事務を処理する際に、セキュリティーの向上や業務の継続性の確保、経費の節減、削減などを図るため、クラウド技術を活用した情報システムの導入を支援しているところでございます。 クラウドを導入するためにも、総務省では、先行してクラウドを導入した団体の事例も盛り込んだガイドラインを整備するとともに、情報システムの共同利用を進めるための所要の経費について地方財政措置を講
決算委員会
○政府参考人（佐々木浩君） お答えいたします。 ローカル一万プロジェクトは、各地域の特色ある地域資源や地域の人材と地域の豊富な資金を結び付け、将来にわたって持続的な経済活動を創出する事業であり、地域経済の好循環の拡大によって地域力の強化を図るものであります。 具体的には、地域金融機関等から融資等を受けて事業化に取り組む民間事業者が事業化段階で必要となる初期投資費用等について、地方自治体が助成する経費に対し総務省が補助するものであ
決算委員会
○政府参考人（佐々木浩君） ローカル一万プロジェクトについては、事業開始以来、累計三百七十七件の交付を行ってきたところであり、濃淡はあるものの、全都道府県で事業採択されてきている一方、委員御指摘のとおり、交付金の予算執行率が低迷していることは事実でございます。 その要因として、創業支援のニーズの掘り起こしが十分でないことが考えられるところでございます。これまでも、地方自治体に対してはもとより、本事業が民間融資と協調した支援であること
内閣委員会
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 総務省では、平成十八年度に、地方公共団体が電子申請等のオンライン化に取り組むための指針として、地方公共団体におけるオンライン利用促進指針を策定し、地方公共団体の取組を促してきたところでございます。 この指針においては、特に重点的にオンライン化に取り組むオンライン利用促進対象手続を定めた上で、総務省において、毎年度これらの手続に関するオンライン利用率を調査の上、公表しているところでございます
内閣委員会
○佐々木政府参考人 地方自治体において情報化、デジタル化を進めるためには、クラウドは極めて有効な手法だと考えております。また、クラウドをすることによって共同化も非常に容易に取り組むことができるということで、これまでも自治体においてクラウド化、特に共同の自治体クラウド化をお願いする、そういうことを財政的な支援も含めて行ってきたところでございます。
内閣委員会
○佐々木政府参考人 法案自体の中身についてはＩＴ室に確認していただきたいとは思うんですが、今回の計画というのは、これまでのクラウド計画とは違うものでございます。今回、国が制定するやり方、国が取り組むやり方に準じてということですので、その準じるという側面において違ってくるということだろうと考えております。
内閣委員会
○佐々木政府参考人 御指摘された富山県上市町における議会でのやりとりということは、同町のホームページにおいて確認したところでございます。 同町長の議会答弁そのものについての個別のコメントは差し控えさせていただきたいのですが、総務省としては、クラウドについても、パッケージソフトに対するカスタマイズは行わないことを原則とすべきという基本方針を、助言という形で示しております。 ただ、その方針の中では、住民サービスの維持向上等の観点から
内閣委員会
○佐々木政府参考人 委員御指摘の論点については、カスタマイズの中身の定義の問題だと思います。 我々として、地方自治体が、議会、首長が同意して、住民サービスの向上をしたいという判断をした場合に、そのカスタマイズ、それに伴うシステムの改修を行ってはいけないという助言はしていないところでございます。
内閣委員会
○佐々木政府参考人 総務省において実施した調査では、平成二十九年度当初予算における全市区町村の情報システムの経費は四千七百八十六億円となっております。 今後、こうした調査を継続し、その推移を把握してまいりたいと考えております。
内閣委員会
○佐々木政府参考人 現時点で、ふえるか減るかということは、私は答えることができませんが、ＩＴ化を進めるということについては、ＩＴの設備投資を行うということでもございますので、その経費の中身を分析してみて、維持管理に要するコストを効率化する。ただし、ＩＴ化の推進に要する経費はどんどん進めていくということもあろうかと思っております。 ただ、今後どうなるかは、この時点で私がどうだということは、今、言える状況にはございません。
内閣委員会
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 マイキープラットフォームの推奨環境として利用可能なブラウザーについては、今年度予算を活用し、マイクロソフト社のエッジ等についても対応する予定でございます。 その他のブラウザーにつきましても、利用者のニーズを踏まえて対応していく必要があると考えており、御指摘のグーグル社のクロームについても、今後対応を検討してまいりたいと考えております。
総務委員会
○政府参考人（佐々木浩君） 委員御指摘のとおり、過疎法はこれまで議員立法により制定され、法律の名称もその都度変わってきたところでございます。 昭和四十五年に制定された過疎地域対策緊急措置法は、高度経済成長に伴う農山漁村からの急激な人口流出への緊急の対策として設けられたものでございます。昭和五十五年に制定された過疎地域振興特別措置法は、人口減少に起因した地域社会の機能低下等に対応して過疎地域の振興を図ることとされたものでございます。平
総務委員会
○政府参考人（佐々木浩君） これまでの過疎対策により、産業の振興、交通、情報通信、生活環境、福祉等の施設整備ということでございますが、あるいは無医地区の減少、教育の機会確保等に相当の成果が上がってきたものと考えております。ちなみに、比較ということですが、昭和四十五年の市町村道の道路舗装率は二・七％、これが平成二十八年度では七一％と飛躍的に整備が進んできていることは、それなりの成果が出ていると思います。 一方、委員御指摘のとおり、過疎
総務委員会
○政府参考人（佐々木浩君） 総務省の過疎問題懇談会という有識者の会議がありますが、先般、中間的整理を公表したところでございます。 これまでの過疎対策の成果として、産業の振興、交通、情報通信、生活環境、福祉等の施設整備や無医地区の減少、高等学校教育を始めとする教育の機会の確保等に相当の成果を上げてきたことが指摘されているところでございます。一方、人口減少や少子高齢化、集落の存在といった多くの課題が残されていることも指摘されております。
総務委員会
○政府参考人（佐々木浩君） 先ほど大臣がお答えしたとおりですが、今後の過疎対策の理念や施策の内容については、各党会派においても議論されるものと認識しております。総務省としても、先ほどの有識者会議の取りまとめ等を行いまして、各党会派の議論に資するような形で検討を進めてまいりたいと考えております。
内閣委員会
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体の情報システムについてですが、総務省では、情報システムに係るコストの削減効果が期待される地方公共団体におけるクラウドの導入を進めてきているところでございます。その導入団体数は着実に増加してきており、平成三十年四月現在では千団体余りの地方公共団体がクラウドサービスを利用し、基幹系業務を処理しているところでございます。 地方公共団体の情報システムに要するコストについては、総務省にお
内閣委員会
○佐々木政府参考人 今回新たに実施した調査ですが、平成二十九年度当初予算における全市区町村の情報システムの経費は四千七百八十六億円でございます。さまざまな分析をしているところでございますが、これを経年的に見ていかないと出ませんので、まずはその状況を把握する必要があるのかなと考えております。 地方公共団体はそれぞれのシステムが、大型計算機処理によるものとか、クラウドとかが見られております。運用コストという定義も難しくございます。運用コ