内閣委員会
○政府参考人（佐々木祐二君） お答え申し上げます。 印紙税、収入印紙についてでございますけれども、収入印紙の販売につきましては、印紙をもつてする歳入金納付に関する法律に基づきまして、日本郵便株式会社に委託するということとされてございます。 それで、日本郵便株式会社は、簡易郵便局を含む郵便局が印紙を販売するほか、郵便切手類販売所等に関する法律に基づきまして、郵便切手類販売所の場合は業務を遂行するために必要な資力及び信用を有する者、
「佐々木祐二」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 2020-11-19 / 最新発言日: 2021-06-01 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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科学技術・イノベーション推進特別委員会
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 日本郵政の関係についてでございますけれども、総務省では、昨年十一月から、デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会を開催しておりまして、デジタル化の進展を踏まえ、国民、利用者の利便性向上や地域社会への貢献など、郵政事業が今後果たしていく役割などについて検討を行っております。 本年三月に公表した中間整理の中におきまして、日本郵政グループのデータ活用の具体的なサービスのイメージの一つ
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（佐々木祐二君） お答え申し上げます。 自治体事務の受託によりまして郵便局に支払われる手数料につきましては、委託する自治体と受託する郵便局との間の協議により設定されるということになるものでございます。 この手数料でございますけれども、自治体と郵便局との間の協議を通じまして、新しい事務を覚えるための費用というお話ありましたけれども、その際、導入のときには研修が必要になるということなどもございますので、そういったような必
地方創生に関する特別委員会
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 地方公共団体の事務を取り扱う郵便局は、郵便局事務取扱法によりまして、日本郵便株式会社の営業所であって、地方公共団体の事務を適正かつ確実に実施する能力、施設、設備を有し、個人情報の取扱いに関する必要な措置が講じられていることなどの基準に適合し、地方公共団体の指定を受けることが必要とされております。 これは、日本郵便が、日本郵便株式会社法によりまして、地域住民の利便増進に資する業務を営むこと
総務委員会
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 現在、郵便局では、郵便局事務取扱法に基づきまして、住民票の写しの交付などの地方公共団体の事務を受託しております。これに加えまして、政府が今国会に提出しておりますデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、こちらが成立いたしましたならば、マイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等に係る事務が新たに郵便局で取扱い可能となる予定でございます。 また、昨年十二月に閣議決定されま
総務委員会
○政府参考人（佐々木祐二君） お答え申し上げます。 御指摘のアンケートでございますけれども、郵便サービスの利用状況や制度改正によりサービス水準が見直された場合の意見などを把握するため、二〇一八年十二月から二〇一九年一月にかけて、十代から七十代以上の個人約二千八百人及び法人約九百社から回答を得たものでございます。 この結果、例えば週五日配達への変更及び翌日配達の見直しが両方とも実施された場合、どのように思うかという設問に対しては、
総務委員会
○政府参考人（佐々木祐二君） 先ほど述べましたアンケート調査でございますけれども、二〇一八年十二月から二〇一九年一月に行ったものでございますので、新型コロナウイルス感染症の問題が起きる前ということでございますが、その後の本年八月から九月に日本郵便におきまして法改正の内容に直結する質問項目に絞ってアンケート調査を行った結果、同様に七割から八割の方から受け入れられるという回答を得ているというものと承知をしておるところでございます。 また
総務委員会
○政府参考人（佐々木祐二君） お答え申し上げます。 ただいま日本郵政から答弁がありましたとおり、今回の法改正によりまして、土曜日の配達や深夜の区分事務に係る業務負担が軽減され、要員の再配置も行われるようになり、結果といたしまして、御指摘のような状況につきましても一定の改善が図られるものと認識をしておるところでございます。 その上でということになりますけれども、総務省といたしましては、人材確保につきましては日本郵便において努力され
総務委員会
○政府参考人（佐々木祐二君） お答え申し上げます。 郵便局は、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づきまして、住民票の写しの交付などの証明書交付事務について地方公共団体から受託することが可能となってございまして、本年八月末時点で百六十三自治体から受託いたしまして、五百八十三局で取扱いを行ってございます。
総務委員会
○政府参考人（佐々木祐二君） お答え申し上げます。 郵便局活性化推進事業は、地域の郵便局と地方自治体などが連携をいたしまして、ＩＣＴを活用することにより、買物支援や高齢者の見守りなど、地域課題を解決するモデルケースの創出を支援するものでございます。 令和元年度以降、令和元年度の事業開始以降、全国の三地域で実証を実施しておりまして、例えば郵便局が持つ配達ネットワークなどのリソースを買物支援などの地域課題解決に活用できることが確認で
総務委員会
○政府参考人（佐々木祐二君） お答え申し上げます。 総務省は、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上という郵政民営化法の基本理念を踏まえまして、郵政民営化法、日本郵政株式会社法、日本郵便株式会社法に基づき、日本郵政及び日本郵便について、事業計画の認可や金融二社の新規業務を行う場合の認可などの監督を行っております。総務省としては、法令に基づき適切な監督を行うことにより、日本郵政グループにおける企業価値の持続的な向上につなが
総務委員会
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 法改正がもし必要なものということが、出てまいるかどうかということもございますけれども、そういったことも含めまして、懇談会でまずは議論をしていく、このようなことだろうというように考えてございます。
総務委員会
○佐々木政府参考人 承知している範囲でございますけれども、英国では、郵便局ネットワークの近代化及び過疎地域での郵便局ネットワークの維持のための補助金、イタリアでは、ユニバーサルサービス負担の一部に対する補助金、フランスでは、郵便サービス網を維持するための地方税の免税措置があるものと承知しております。
総務委員会
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 諸外国における郵便物の配達頻度につきましては、我が国を除くＯＥＣＤ加盟国三十六カ国中、週六日の配達を実施しているのは、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの四カ国ということとなってございます。ヨーロッパでは、郵便サービスに関するＥＵ指令において週五日が基準とされておりまして、二十七カ国中二十四カ国が週五日の配達ということになってございます。 また、諸外国における送達日数につきましては、国
総務委員会
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 配達頻度につきましては、アメリカ、イギリス、ドイツでは、それぞれ、政府側、郵政事業体側で週六日の配達の見直しの動きがあるものと承知しております。 また、北欧では、ここ数年、送達日数の見直しが行われておりまして、例えばスウェーデンでは、二〇一八年に通常郵便物の原則翌日配達が原則翌々日配達に変更されてございます。
総務委員会
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 情報通信審議会の答申によりますと、週六日配達が五日に緩和され、土曜日の配達が休止になることによりまして、現在土曜日の郵便物の配達を担当しております約五万五千人のうち、約八五％に当たる四万七千人が、平日における郵便物の配達や荷物の配達に再配置することが可能となります。 また、送達日数の緩和によりまして、現在深夜の時間帯に郵便物の区分作業を担当しております約八千七百人のうち、約六四％に当たる
総務委員会
○佐々木政府参考人 日本郵政グループが保有するデータにはさまざまなものがございまして、例えば、日本郵政グループの中期経営計画の基本的考え方で示されております、郵便物の引受け時に取得したデータを配達業務に活用することなどにつきましては、早期に取り組むことができるものだと考えてございます。 また、本人の同意を受けることによりまして、例えば、引っ越しの際に郵便物に、転送届を提出すれば、関連するさまざまなサービスを受けられるようになるなど、
総務委員会
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 日本郵政が保有するゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の株式につきましては、郵政民営化法において、両社の経営状況、ユニバーサルサービス責務の履行への影響などを勘案しつつ、できる限り早期に処分することとされておりまして、日本郵政がその経営判断により処分を進めていくこととなるものでございます。 日本郵政グループにおきましては、次期中期経営計画の基本的考え方の中で、日本郵政が保有する金融二社の株式につ
総務委員会
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 本法案は、今回の改正内容に係る施行日につきまして、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としてございまして、具体的な施行日につきましては、関係省令の整備などの準備行為の進捗状況を見つつ判断してまいりたいと考えてございます。
総務委員会
○佐々木政府参考人 ユニバーサルサービスを担う職員といたしまして正社員をどの程度採用するかにつきましては、日本郵便株式会社の経営判断事項でございますので、日本郵政グループにおいて検討すべきものと考えてございます。 総務省といたしましては、日本郵便の社員がその意欲や能力を十分に発揮する環境を整えることで、ユニバーサルサービスの安定的な提供を行っていただきたいと考えてございます。