予算委員会
○政府参考人（佐伯修司君） お答えいたします。 総務省が五年ごとに実施している国勢調査の結果から世帯主が男性である世帯の割合の推移を見ると、一九八五年は夫婦のみの世帯で九九・三％、夫婦と子供から成る世帯で九九・八％となっています。その後、いずれも九九％台、九八％台で推移し、二〇一五年は夫婦のみの世帯で九八・六％、夫婦と子供から成る世帯で九八・九％となっています。
「佐伯修司」の過去の国会発言
発言数 62件
初発言日: 2016-02-23 / 最新発言日: 2021-03-12 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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予算委員会
○政府参考人（佐伯修司君） お答えいたします。 総務省が実施した労働力調査等の結果から、職員、従業員全体に占める非正規の方の割合を男女別に見ると、一九九〇年二月は男性八・八％、女性三八・一％、二〇二〇年一月から三月期平均は男性二二・三％、女性五六・〇％となっています。
予算委員会
○佐伯政府参考人 お答えいたします。 消費者物価指数の二〇二〇年平均の総合は、二〇一五年を一〇〇として一〇一・八で、一年前と同水準になりました。 内訳を見ますと、上昇した主な項目は、外食などの食料や、火災・地震保険料などの設備修繕・維持で、総合指数への影響はそれぞれ、〇・四ポイント、〇・一ポイントの押し上げとなっております。下落した主な項目は、ガソリンや電気代などのエネルギー、幼稚園保育料などの授業料等、宿泊料などの教養娯楽サー
決算委員会
○政府参考人（佐伯修司君） お答えいたします。 国勢調査は十月一日が調査期日となっており、九月中旬から関係書類の配布が始まります。現在、市区町村では、地域の実情に応じて指導員及び調査員の募集活動を行っているところであり、七月から九月にかけて事務打合せ会を開催し、指導員及び調査員の皆さんに対して調査実務の説明を行う予定です。これと並行して、調査を円滑かつ確実に実施できるよう、国と地方公共団体が連携し、広報啓発の活動やマンション管理会社
総務委員会
○佐伯政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、国勢調査は、統計法に基づき五年に一度実施している、我が国で最も基本的で、重要かつ最大な統計調査でございます。 その結果は、衆議院議員の小選挙区の改定や地方交付税の算定、将来の人口推計など、国や地方公共団体はもとより、民間企業や学術研究機関を含めて幅広く活用されていることから、本年秋に確実に実施する必要があると考えております。 新型コロナウイルスの国内感染状況については
総務委員会
○佐伯政府参考人 お答えいたします。 平成三十年実施の住宅・土地統計調査の結果によると、全国の空き家は八百四十八万九千戸、総住宅数に占める空き家の割合は一三・六％となっています。前回の調査、これは平成二十五年でございますけれども、これに比べまして、二十九万三千戸の増加、空き家率は〇・一ポイントの上昇となっております。 また、空き家の内訳を見ますと、賃貸用の住宅が四百三十二万七千戸、売却用の住宅が二十九万三千戸、別荘などの二次的住
総務委員会
○佐伯政府参考人 お答えいたします。 空き家のうち、その他の住宅、先ほどお話のあったとおり三百四十八万七千戸でございますけれども、これは前回から比べまして三十万四千戸の増加となっております。空き家の増加は、これが主として要因になっております。 また、平成三十年からは、世帯が所有するその他の住宅の空き家の取得方法についても調査をしておりまして、相続、贈与が五二・二％と五割以上を占めております。 こういったことから、近年の空き家
予算委員会第二分科会
○佐伯政府参考人 国勢調査の調査内容につきましては、国や地方公共団体の施策への利用、国民意識から見た普遍性、妥当性、回答の負担や正確性の確保、各種法令への対応など、さまざまな観点から有識者の御意見も伺い、統計委員会に諮った上で決定しております。 今申し上げた国民意識から見た普遍性、妥当性というあたり、このあたりについての違いというか、そういうところも踏まえた対応になっておるかと思います。
予算委員会第二分科会
○佐伯政府参考人 一般論として申し上げたところでございます、感覚的なものとして。
予算委員会第二分科会
○佐伯政府参考人 お答えいたします。 我が国では、現在、同性婚あるいは同性パートナーに関する国の法制度が設けられておりませんので、国勢調査において、これらに該当する選択肢は設けていないということでございます。
予算委員会第二分科会
○佐伯政府参考人 事実婚は婚姻届のない婚姻ということかと思いますけれども、通常の男女間のそういう届出のない婚姻については、ここで婚姻と同様に記入できるということになっております。
予算委員会第二分科会
○佐伯政府参考人 事実婚につきましては、一九二〇年に最初の国勢調査を行ったわけですけれども、そのとき以来、国勢調査の中では婚姻と同様に扱うということで、当時の社会情勢、今も同様かと思うんですけれども、から見て定着しておったんだろうというふうに思います。そういう中で届出のある婚姻と同じ扱いを当時したということで、それがずっと今日まで続いてきておるということでございます。
予算委員会第二分科会
○佐伯政府参考人 国勢調査につきましては、国連の方で、どういう形で設問を行うかというようなことが勧告をされております。その中で、結婚の項目につきましては、個々の国の法律や慣習を踏まえて設定することが重要であるというふうにされております。 イギリスやカナダなどの国勢調査を見ましても、いずれも法制度が整備された後に同性婚又は同性パートナーに関する調査項目が設けられているということでございまして、同性婚や同性パートナーに関する国の法制度が
予算委員会第二分科会
○佐伯政府参考人 済みません、オーストラリアの状況については、我々、ちょっと把握をしておりませんので、お答えを差し控えさせていただきます。
予算委員会第二分科会
○佐伯政府参考人 例えば、おじとおいっ子さんとか、いとこ同士とか、そういうものが想定されます。
予算委員会第二分科会
○佐伯政府参考人 また先ほどの議論に立ち戻ってしまうんですけれども、同性パートナー、同性婚につきましては、法令的にまだ位置づけられていないということもございまして、その点については、その他の親族ということに含めて考えるということで現状やむを得ないのかなと思っております。
予算委員会第二分科会
○佐伯政府参考人 世帯主については変更なしですけれども、二のＢ子さんのところでございますけれども、配偶者というところを他の親族のところにチェックをし直すという形で対応しております。
予算委員会第二分科会
○佐伯政府参考人 そういう形で調査票が上がってまいりましたら、そこでチェックがかかるということで、ただ、ほかのいろんな項目も見て確認した上で、どうも実際に住んでいらっしゃってというような状況があって、それで同性パートナーではないかと見られるときには、配偶者ではなくて、他の親族のところにチェックし直すということでございます。
予算委員会第二分科会
○佐伯政府参考人 論理的な間違いという言い方を過去の答弁でしておるかもしれませんけれども、非常にケースが少ないということで、ほかの記入項目も見てきちっとチェックすべき項目だ、そういうふうに我々としては捉えておるということで、論理的間違いとか、そういう方もあるかもしれませんけれども、実態としては今申し上げたようなことでございますので。
予算委員会第二分科会
○佐伯政府参考人 その数字については、把握できておりません。