総務委員会
○政府参考人（佐村知子君） 厳しい御指摘頂戴いたしました。 地方創生と申しますのは、晩婚化やあるいは晩産化、東京一極集中の傾向という現状を踏まえまして、やっぱりこのままでは地方が消滅するんではないかという危機感の下で、総理を本部長として、全閣僚を構成員として、まち・ひと・しごと創生本部の下で、東京一極集中を是正しまして、若い世代の就労や結婚、子育ての希望を実現するという、そういった明確な目標を挙げて取り組むものでございます。人口減少
「佐村知子」の過去の国会発言
発言数 68件
初発言日: 2008-11-18 / 最新発言日: 2016-05-10 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
総務委員会
○政府参考人（佐村知子君） お答えいたします。 大変示唆に富む御指摘ありがとうございます。 確かに、制度を変えなければ変わらないという大きなこともございますけれども、まずは私ども今それに向け、制度を変えなくても今できることを、今、一生懸命、人口の一極集中問題というのに取り組んでいるところでございます。また、委員の御指摘のようなそういう大きな問題に関しては今後ともしっかり検討してまいりたいと思います。 ありがとうございます。
行政監視委員会
○政府参考人（佐村知子君） お答え申し上げます。厳しい御指摘ありがとうございます。 実は、昨年、二〇一三年はこの行動指針が策定をされました二〇〇七年から数値目標の目標年である二〇二〇年までのほぼ中間年に当たりますことから、私ども、数値目標設定指標の進捗状況についてフォローアップということをやってまいりました。 その結果を見ますと、長時間労働の抑制でありますとか年次有給休暇の取得状況など多くの項目について、目標には近づいているもの
厚生労働委員会
○政府参考人（佐村知子君） 配偶者からの暴力の防止及び被害者保護等に関する法律の第三条では、配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関して相談や緊急時の安全確保、自立支援等を行うこととされております。 平成二十四年度における被害者からの相談件数については八万九千四百九十件となっておりますけれども、加害者からの相談の有無については把握しておりません。
厚生労働委員会
○政府参考人（佐村知子君） 加害者更生の取組につきましては、私ども、先日取りまとめをいたしました女性に対する暴力に関する専門調査会の報告書におきまして、加害者更生の在り方の調査も含めた検討が一層推進されることが求められているとされたところでございまして、今後、こういった御指摘も踏まえまして、関係機関と連携をしながら検討してまいりたいと存じます。
法務委員会
○政府参考人（佐村知子君） 配偶者からの暴力につきましては、被害者の多くが女性でありまして、女性の人権を著しく阻害するもので、私ども、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であると認識しております。また、件数についても先生の御指摘のとおりでございます。 私ども内閣府といたしましては、昨年改正されました配偶者暴力防止法に沿って、若年層への啓発用のパンフレットを活用しての啓発の実施ですとか相談員などに対する研修などを実施
厚生労働委員会
○政府参考人（佐村知子君） お答えいたします。 内閣府といたしましては、こちらに書いてございますように、二十七年の四月からの本格施行に向けて子ども・子育て支援制度の準備を進めているところでございますが、私ども男女共同参画局におきましても、ワーク・ライフ・バランスの推進と取組を進めております。 平成二十五年度においては、中小企業の経営者や大企業の中間管理職層を対象として、経営戦略としてのワーク・ライフ・バランスの重要性について理解
青少年問題に関する特別委員会
○佐村政府参考人 お答え申し上げます。 世界経済フォーラムによりますと、二〇一三年のジェンダーギャップ指数の日本の順位は、百三十六カ国中百五位、一応数字が更新されてございます。 同指数は、経済、教育、保健、政治の四分野から構成されており、経済分野における管理的職業の従事者の女性の割合の低さや、あるいは、政治分野における国会議員、衆議院でございますけれども、女性の割合の低さなどが我が国の順位に反映されていると承知しております。
厚生労働委員会
○政府参考人（佐村知子君） 内閣府の犯罪被害者等施策推進室において、ワンストップ支援センターを進めるための手引を作成しております。その手引の中では、形態として、先生が今おっしゃられたいわゆる病院拠点型とか、あるいは相談センター拠点型、また地域によってはそれが難しいことがありますので、相談センターを中心とした連携型など幾つかの事例を挙げております。 私どもの方としては、性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的な調査研究事業というも
災害対策特別委員会
○政府参考人（佐村知子君） お答えいたします。 東日本の大震災被災地におきましては、長引く避難生活や生活不安などの影響によるストレスの高まりなどから、女性の方々などが様々な不安や悩みを抱えること、また女性に対する暴力が懸念されるところでございます。このため、内閣府では、被災地の三県、岩手県、宮城県、福島県におきまして、地元の自治体と共同して相談窓口を開設し、電話相談、面接相談に加えて、仮設住宅などを訪問して直接相談を受け付けるなどの
財政金融委員会
○政府参考人（佐村知子君） 今議員からお尋ねのありました、まず女性就業率についてでございますが、二十五歳から四十四歳までの女性就業率につきまして、現在六九・五％から二〇二〇年までに七三％とするという目標が第三次男女共同参画計画の中で定められております。 また、政府は、社会のあらゆる分野において二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも三〇％程度とする目標を設定しておりますが、この目標を達成するために第三次男女共同参画基
法務委員会
○政府参考人（佐村知子君） 御指摘の民法改正の問題につきましては、直近、平成二十一年、二〇〇九年ですが、女子差別撤廃委員会の最終見解におきましても早急な対策を講じるようにという要請がなされておりますが、その一方で、婚姻制度や家族の在り方と関連して、これまでも様々な議論が行われてきたと承知をしております。 平成二十二年の十二月に閣議決定をされた第三次男女共同参画基本計画におきましては、この女子差別撤廃委員会の最終見解における指摘事項も
法務委員会
○政府参考人（佐村知子君） 例えば、私どもの男女共同参画会議の中では監視専門調査会というのがございますけれども、そちらで取組状況に関して検討を行い意見を取りまとめるなど、そういうことを進めております。
法務委員会
○政府参考人（佐村知子君） 御指摘の女子差別撤廃委員会の最終見解のパラグラフ十八の内容は次のとおりのものです。 委員会は、男女共に婚姻適齢を十八歳に設定すること、女性のみに課せられている六か月の再婚禁止期間を廃止すること、及び選択的夫婦別氏制度を採用することを内容とする民法改正のために早急な対策を講じるよう締約国に要請する。さらに、嫡出でない子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃するよう締約国に要請する。委員会は、本条
法務委員会
○政府参考人（佐村知子君） お答え申し上げます。 我が国は、女子差別撤廃条約の締約国として、条約第十八条の規定に基づきまして、国連事務総長に対し、我が国が条約実施のためにとった措置について報告することとされております。次回の報告は、今お話ありましたように、女子差別撤廃委員会から本年七月に提出するよう求められております。 現在、内閣府において報告内容の取りまとめを行っておりまして、政府部内の調整、また外務省における正文である英語訳
法務委員会
○政府参考人（佐村知子君） 御指摘の民法改正の問題についてでございますが、平成二十一年、二〇〇九年の女子差別撤廃委員会の最終見解におきまして、差別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有するとされておりまして、先ほど読み上げましたように、民法改正のために早急な対策を講じるよう要請されているところでございます。 例えば、選択的夫婦別氏制度を取ってみますと、婚姻により氏が変わることが多い女性が不利益を被っているという意見がある一
総務委員会
○政府参考人（佐村知子君） お答え申し上げます。 今後、御指摘のとおり、民間企業への普及促進については、内閣府と厚生労働省が協力して取り組んでまいります。 具体的には、個別企業が配偶者同行休業制度を導入をして効果を上げた事例を収集いたしましてホームページ等により情報提供いたしましたり、あるいは男女共同参画推進連携会議など既存のネットワークや会議を活用して制度の周知と併せまして好取組を知らせて普及啓発をしたり、あるいは均等・両立推
総務委員会
○佐村政府参考人 お答え申し上げます。 今後、民間企業への普及促進につきましては、内閣府と厚生労働省で連携をして取り組んでまいります。 具体的には、それぞれの企業の規模や抱える事情が異なりますため、これを契機として、個別企業が配偶者同行休業制度を導入して効果を上げた事例を収集して、それをホームページ等によって情報提供する。あるいは、男女共同参画推進連携会議などのネットワークや会議で、制度の周知や好事例を周知する。また、均等・両立
法務委員会
○政府参考人（佐村知子君） 女性にとって働きやすい環境を整えて、女性の就業機会や活動の場を充実させていくということは、今日ますます重要な課題となっていると私ども受け止めております。 今お話のあった、先般、世界経済フォーラムの方で公表されたジェンダーギャップ指数における日本の順位にも、先生御指摘のとおり、経済分野や政治分野における女性の参画の遅れが反映をされて低いものになっているというふうに認識しております。 本年六月に閣議決定を
法務委員会
○政府参考人（佐村知子君） お答え申し上げます。 平成二十三年に実施をした内閣府の男女間における暴力に関する調査において回答があった女性千七百五十一人について見ると、これまで異性から無理やりに性交された被害経験がある女性は回答者の七・七％、百三十四人となっております。このうち被害について相談したと答えた方は二八・四％、どこにも誰にも相談をしなかったと答えた方は六七・九％となっております。 また、相談したと答えた方、実際は三十八人